海外進出の可能性を検証する

海外事業は夢ではありません。

でも、成功には準備が必要です。

まずは、リスクを把握して対策を練りながら、御社のビジネスが海外でも通用するか、じっくり検証していきましょう。

海外進出の実現可能性を考える上で重要なのはビジネスモデルです。

海外進出をきっかけに、自社にとって最強の海外進出ビジネスモデルとは何かを熟考することは、今後の戦略づくりに大変役立ちます。

海外進出には、さまざまなリスクが存在します。

代金未回収、契約トラブル、模倣品、情報漏えい、従業員管理、政治や為替の変動など、その内容は多岐にわたります。

「PL保険をかけたから大丈夫」「契約書を作ったから安心」——そう考えていませんか？

しかし海外では、日本の常識や制度が通用しない場面も少なくありません。

そして、多くのリスクの背景には「人」が存在します。

重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、想定されるリスクを理解し、管理しながら事業を進めることです。

海外進出では、せっかく築いた事業やブランドをどのように守るかも重要なテーマになります。

海外市場では、自社の商品やサービスが評価されるほど、模倣品や類似サービス、商標トラブルなどに巻き込まれる可能性も高まります。

そのため、自社の事業やブランドを守るためには、商標、意匠権、特許などの知的財産を適切に管理することが欠かせません。

しかし、

「日本で商標登録しているから大丈夫」
「日本で特許を取得しているから安心」

とは限らないのが海外事業の難しいところです。

実際には、進出先で先に商標を登録されたり、自社製品を模倣されたり、場合によっては正規品であるにもかかわらず販売できなくなるケースもあります。

海外進出を成功させるためには、売る仕組みを作るだけでなく、事業を守る仕組みも必要です。

ここでは、海外進出における知的財産管理の考え方について確認していきましょう。

海外へ製品を輸出したい。

そう考えたとき、多くの企業はまず販路開拓や営業活動を思い浮かべます。

しかし、どれだけ良い商品を作り、展示会で評価され、商談が成立したとしても、それだけでは海外で販売できるとは限りません。

なぜなら、海外には国ごとに異なる輸出入規制や製品規格が存在するからです。

実際には、
「商談は成立したのに出荷できなかった」
「日本からは輸出できたのに現地で輸入できなかった」
というトラブルも珍しくありません。

海外進出では、「売れるかどうか」だけでなく、
「そもそも売ることができるのか」を確認する必要があります。

ここでは、海外進出で知っておきたい輸出入規制の基本と、代表的な制度、想定されるトラブルや費用について確認していきましょう。