海外進出のリスク管理は考えていますか

海外進出のリスクと聞くと、政治情勢や為替変動などのカントリーリスクを思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし実際には、それだけではありません。

輸出や海外営業の日常業務の中にも、現地法人や工場運営の中にも、多くのリスクが存在します。

まずは、海外進出で発生しやすい代表的なリスクを見てみましょう。

輸出・海外取引で発生するリスク

海外進出のリスクというと、政治情勢や為替変動などの大きな問題を想像しがちです。

しかし実際には、多くの中小企業が最初に直面するのは、日々の業務の中で発生するオペレーション上のトラブルです。

メールでの商談、見積書の作成、受注、生産、出荷、代金回収。

輸出ビジネスでは、こうした一連の流れの中に数多くのリスクが潜んでいます。

例えば、以下のようなケースです：

• 技術情報を提供したはずが、そのまま模倣されて自社よりも先に販売された。
• 支払い条件を合意していたのに、輸出後に突然音信不通になり、代金が未回収のまま。
• 見積内容の翻訳ミスで、数量や仕様を誤認されたまま発注され、返品対応に追われる。
• 梱包ミスにより商品が破損。保険申請を行ったが「不適切な梱包」として補償されなかった。
• 輸入通関で必要な現地書類の不備により、倉庫で荷物が止まり、結果的に商品劣化で廃棄処分に。
• 商品画像や納入実績を提出したところ、それが現地企業のサイトで無断転載されていた。
• 商品出荷前は頻繁に連絡があったが、出荷後は音信不通になり、代金が未回収に。
• 海外の商標登録制度に不慣れだったため、現地企業に商標を先に取られ、正規品であるにもかかわらず販売できなかった。

これらのリスクは、業務を「いつも通りに」進めただけでは回避できないタイプの問題です。

日本国内では問題にならなかった手順や判断が、海外では大きな損失につながることもあります。

そのため海外取引では、現地任せにする部分と自社で管理すべき部分を整理し、事前にトラブルを想定しながら進めることが重要です。

海外投資で発生するリスク

海外に工場や販売会社を設立する場合、輸出とは異なるリスクが発生します。

特に投資型の海外進出では、政治、法律、行政手続き、雇用、文化など、自社ではコントロールできない要因の影響を大きく受けます。

また、日本では当たり前に機能している制度や慣習が存在しないこともあり、想定外の問題が事業そのものを揺るがすこともあります。

例えば、次のようなケースです：

• 現地行政の手続き遅延で開業が半年遅れた。にも関わらず、賃料は契約通り発生していた。
• 土地契約の権利関係が不明瞭で、進出後に別の所有者から訴訟を起こされた。
• 現地で採用した従業員が早期に退職。採用・教育に掛けたコストが回収できなかった。
• 精霊信仰を軽視した社内通達が文化的反感を招き、祝祭後に社員が誰も戻らなかった。
• 当局の環境規制の強化により、使用していた素材が突然輸入禁止となり、全製品の見直しが必要になった。
• 軽視していた治安の問題で、幹部社員が強盗被害に遭い、現地業務の継続が困難になった。
• 海外コンサルタントの言葉をうのみにして準備を進めたが、撤退時にようやく多くの不備に気づいた。
• 日本語の微妙なニュアンスが通じず、現地スタッフとの認識ズレが大きな問題を引き起こした。

これらの問題は、担当者の能力不足や準備不足だけで発生するものではありません。

進出先の政治制度、法制度、経済環境、文化的背景など、その国特有の事情が大きく影響しています。

このような国そのものに起因するリスクは、一般的に「カントリーリスク」と呼ばれます。

クーデターや政変、急激なインフレ、為替下落、法改正などは分かりやすい例ですが、行政手続きの遅延や契約慣行の違い、採用・人材定着の難しさなども、実際には事業へ大きな影響を与えます。

海外投資では、「日本では普通だったことが普通ではない」という前提で準備を進めることが重要です。

また、こうした個別のトラブルだけでなく、その背景にある国特有の制度や政治・経済環境にも注意が必要です。

特に以下のようなカントリーリスクは、業種や国を問わず検討しておきたい項目です。

• 外資規制
• 司法制度の不公正
• 政権による企業経営への介入
• 保護主義による法改正
• 事業接収
• 現地通貨建による減価
• 模倣品の氾濫
• 所得格差の増大
• 為替の下落
• インフレ進行

海外投資では、これらのリスクを完全に排除することはできません。

重要なのは、どのリスクが自社にとって致命的なのかを見極め、日本本社と現地拠点が連携して対応策を準備しておくことです。

また、進出前には現地の規制や取引条件を十分に調査し、事業計画へ反映しておく必要があります。

人的・サイバーセキュリティリスク

海外進出では、政治や法律のリスクだけでなく、人や情報に関するリスクにも注意が必要です。

現地従業員による横領や不正、パートナー企業による情報漏えい、担当者の突然の退職などは、海外企業との取引や海外拠点の運営において実際によく発生しています。

また近年は、サイバーセキュリティ対策の重要性も高まっています。

海外とのやり取りが増えるほど、メール、クラウドサービス、オンライン会議システムなどを利用する機会も増えます。その結果、不正アクセスやランサムウェア、情報漏えいなどのリスクにも直面するようになります。

例えば、次のようなケースです：

• 海外拠点での管理体制が甘く、従業員による備品の横領や水増し請求が常態化していた。
• パートナー企業のスタッフにより、営業機密が他社へ流出。
• 社内システムに不正アクセスがあり、輸出先や価格条件などのデータが抜き取られた。
• 無意識に使用したフリーWi-Fiがハッキングの原因となり、社内ネットワークにウイルスが侵入した。

こうした問題は、制度や契約だけで防げるものではありません。

管理体制の不備や教育不足、コミュニケーション不足など、人の行動が原因となって発生することも少なくありません。

海外進出では、仕組みを整えるだけでなく、それを運用する人に目を向けることも重要です。