海外市場では、自社の商品やサービスが評価されるほど、模倣品や類似サービス、商標トラブルなどに巻き込まれる可能性も高まります。
そのため、自社の事業やブランドを守るためには、商標、意匠権、特許などの知的財産を適切に管理することが欠かせません。
しかし、
「日本で商標登録しているから大丈夫」
「日本で特許を取得しているから安心」
とは限らないのが海外事業の難しいところです。
実際には、進出先で先に商標を登録されたり、自社製品を模倣されたり、場合によっては正規品であるにもかかわらず販売できなくなるケースもあります。
海外進出を成功させるためには、売る仕組みを作るだけでなく、事業を守る仕組みも必要です。
ここでは、海外進出における知的財産管理の考え方について確認していきましょう。
知的財産は海外事業を守る武器になる
海外進出では、販路開拓や営業活動に意識が向きがちです。
しかし、海外で事業を継続するためには、「売る仕組み」と同じくらい「守る仕組み」も重要になります。
なぜなら、海外市場で評価される商品やサービスほど、競合他社による模倣や類似サービスの出現リスクも高くなるからです。
また、知的財産は単なる法務手続きではありません。
自社のブランド、技術、ノウハウ、信用を守るための経営資産でもあります。
海外進出では、事業計画、販路開拓、マーケティング、契約管理など様々な準備が必要になります。しかし、その土台となるブランドや技術が守られていなければ、長期的な事業展開は難しくなります。
知的財産とは、権利を取得すること自体が目的ではありません。
自社の強みを守りながら、安心して海外事業を拡大していくための仕組みなのです。
海外で事業を進める場合、知的財産は「あとで対応するもの」ではなく、進出前に確認しておくべき重要な準備項目です。
失敗事例も含めて、より実務的に整理しておきましょう。
→ 海外進出の知的財産対策｜失敗事例と実践ガイド【中小企業向け】
誰に相談するかで結果は大きく変わる
海外進出における知的財産対策は、単なる出願手続きではありません。
どの国で権利を取得するのか、どの権利を優先し、どのように事業へ活用するのかによって、海外事業の成否にも大きく影響します。
そのため、知財対策では「何を出願するか」だけでなく、「誰に相談するか」も非常に重要です。
理想は、海外案件に強い弁理士や弁護士です。
海外企業との契約やライセンス交渉に慣れていて、「どう権利を押さえれば海外で有利に事業展開できるか」という視点を持つ専門家が理想的なパートナーになります。
また、「まずは無料で少し相談したい」という場合は、行政が設けている海外展開知財支援窓口などを活用する方法もあります。
一方で注意したいのは、出願手続きの説明だけで終わってしまうケースです。
見分け方は意外と簡単です。
相談の際に、
「この権利を取得することで、どのような事業リスクが発生しますか？」
と質問してみてください。
例えば、
・「この申請は通ると思いますが、その後の活用は難しいかもしれません。理由はこうです」
・「この出願範囲には弱点があります。補強する方法もありますが、逆に権利が弱くなる可能性もあります」
・「その国で商標は取れても、販売戦略との整合性を考える必要があります」
といったように、出願後まで含めた話が返ってくるかどうかが一つの判断材料になります。
知的財産は登録すること自体が目的ではありません。
事業を守り、競争優位性を維持し、将来の海外展開を有利に進めるための経営資産です。
「出願はできます。その後の活用については分かりません」
という姿勢の専門家に任せてしまうと、せっかく取得した権利が事業に活かされないこともあります。
また、海外の法律事務所や知財事務所へ直接依頼するという選択肢もあります。
ただし、自社で論点整理ができていない状態で相談すると、時間チャージ制によって費用が高額になりやすく、慣れていない企業にはハードルが高い場合もあります。
まずは日本国内の国際案件に強い専門家へ相談し、自社の課題や論点を整理したうえで海外事務所と連携していく方が、結果として効率的です。
専門家に相談する前に、自社の商品、進出国、販売方法、契約関係を整理しておくと、知財相談の精度も高まりやすくなります。
→ 海外進出の相談前にやるべき準備7選｜支援機関・コンサルを動かすチェックリスト
海外知財トラブルの実例
海外進出における知的財産のトラブルは、決して他人事ではありません。
例えば商標の場合です。
輸出や海外展開を広げようとした矢先に、商標登録申請が遅れ、すでに同区分に類似する名称が登録されていた――。
その結果、日本国内では長年使用してきたブランド名であっても、現地では使用できず、ブランド名の変更を余儀なくされるケースがあります。
また、事前調査では「問題なし」と説明されていたにもかかわらず、実際に出願すると拒絶通知が連発することもあります。
取得までに長い月日とコストがかかることが途中で分かり、弁理士の説明にも釈然とせず、
「他にもっと良い相談先があったのではないか」
と後悔する声も少なくありません。
さらに厄介なのが、似ていない商標にもかかわらず、現地企業から権利侵害を主張されるケースです。
商標自体は登録できたものの、弁護士費用に150万円、その間の事業は足止めとなり、数年後には撤退を余儀なくされたケースもあります。
特許についても悩ましいことが多くあります。
特許は「権利の取得＝安心」ではありません。
技術を公開する代わりに一定期間保護を受ける制度であるため、見方を変えれば、自社技術を競合へ公開する側面も持っています。
将来の技術革新や事業展開の見通しが十分でない場合、結果として競合を育てる“教科書”を差し出してしまうこともあるのです。
また、
「その国にはまだ類似特許がないから安心」
と思っても、その特許に本当に事業価値があるかどうかは別問題です。
技術的な特許調査であれば数十万円程度で実施できることもあります。
しかし、その技術が現地市場で戦えるのか、競合に勝てるのか、顧客がお金を払う価値があるのかまで調べようとすると話は別です。
海外市場で戦えるかどうかを見極めるための競争力調査や事業性調査は、費用も難易度も一桁上がることがあります。
その費用の重さゆえ、多くの中小企業は十分な検証ができないまま意思決定を迫られます。
だからこそ、知財戦略は単独で考えるのではなく、事業計画や市場戦略と一体で検討する必要があります。
さらに複数国へ出願する場合は、出願、登録、維持、更新といった費用が国ごとに発生します。
また、審査請求のタイミングや優先順位の判断も必要となるため、情報収集力と戦略構築力が求められます。
特に海外知財に慣れていない企業にとっては、専門家との連携が欠かせない領域と言えるでしょう。
知的財産の確認だけでなく、現地で売れるか、流通できるか、競合や取引条件に問題がないかを事前に調べることも重要です。
→ 海外進出前にF/S現地調査はしましたか
出願費用と期間の目安
気になる費用と期間ですが、ざっくり目安を示すと──
商標：50万円〜、期間は最短でも1年半
特許：220万円〜、期間は3年以上
しかもこれは一国あたりの話です。
出願国が増えればそのぶん費用も跳ね上がり、拒絶通知対応、翻訳費、登録後の維持年金なども加われば、最終的には数百万円規模になることも珍しくありません。
「売れるか分からない段階ではそこまで出せない…」
「海外展示会に出して反応見てからでもいいのでは？」
そう考える日本企業も多いですが、一度展示会で製品を見せた時点で、模倣リスクは大きく跳ね上がります。
知財対策は、売上が立ってから考えるものではありません。
とはいえ、最初から全ての国で権利化する必要もありません。
今販売している国、今後販売する可能性が高い国から優先順位を付け、事業計画と合わせて段階的に進めていくことが現実的です。
ただし、取得には時間も費用もかかるので、専門家と中長期的な戦略を事前に描くことが肝心です。
＊毎年4月~6月のうちの2-3週間、中小企業等外国出願支援事業（補助金）の公募があります。
最大で費用の1/2が助成されることもあるので、特許庁の公式サイトはチェックしておくとお得です。
知財対策にかかる費用や期間は、海外進出計画全体の中に組み込んでおく必要があります。
事業計画に必要な書類もあわせて確認しておきましょう。
→ 海外進出の事業計画書テンプレート【輸出編・Word】｜中小企業の海外展開に必要な書類
事業計画書の策定から知りたい方はこちらの記事も参考になります。
→【実例つき】海外進出で成功する事業計画書の作り方｜輸出・投資に対応したテンプレ解説
これで知的財産保護はばっちりですね。
しっかり外国出願対策をして売りまくるぞー！
いいですね！
でも、急がば回れですよ。
ところで、輸出入規制についてはご存知ですか？
ゆしゅつにゅうきせい・・・？？？？
日本から輸出する際の輸出規制と、現地で販売するための輸入規制、
どちらもクリアしていないと、どんなに売れたとしても、現地に商品を届けられないんです。
ゆしゅつデキナイ・・・？？
まずは一歩ずつ進めてみましょう。
次のテーマは『輸出入規制』です。
01-04輸出入規制について知っていますか？
