
海外販売を始めたい。
でも、まず展示会に出展すべきか、海外企業へ直接営業すべきか、それとも販売代理店を探すべきか。
何から手をつければよいのか迷う中小企業は少なくありません。
海外販路開拓では、営業活動を始める前に、自社製品が海外の誰に、どのような理由で選ばれるのかを考える必要があります。
この記事では、海外販売の3つの方法と、販路をつくるための5ステップを具体的に解説します。
海外販売は何から始めるべきか
海外販売を始める際、最初に海外展示会への出展や販売代理店探しを検討する企業は少なくありません。
しかし、その前に確認したいのは、自社製品が海外市場のどこに入り込める可能性があるのか、ということです。
例えば、国内の大手メーカーに長年採用されている精密部品があるとします。
品質にも実績にも自信があり、海外でも十分に競争できると考えている。
しかし、海外の完成品メーカーが同じ部品を必要としているとは限りません。
製品の設計思想や調達基準が異なれば、そもそも採用候補に入らない可能性があります。
また、すでに現地ローカルの部品メーカーとの取引関係が確立されていれば、品質が優れているだけでは取引先を変更する理由になりません。
さらに、国内では長年の取引実績が信用の裏付けになっていても、海外の新規顧客にとっては、その実績だけで自社の調達先として適切かどうかを判断できない場合があります。
つまり、国内で売れている製品を海外に持っていくのではなく、海外のどの企業が、どのような事情で既存の調達先から自社に切り替える可能性があるのかを考える必要があります。
その仮説がなければ、展示会で名刺を集めても、代理店候補と面談しても、誰を有望な顧客として追いかけるべきか判断できません。
海外販売の第一歩は、販売先を探すことではなく、自社製品が海外で選ばれる可能性を具体的にすることです。
海外販路をつくる3つの方法
海外販路開拓には、大きく分けて「海外展示会」「海外企業への直接営業」「Web」の3つの方法があります。
これらは、どれか1つを選べばよいというものではありません。
自社製品の特性や想定顧客、海外市場での認知度、販売活動の進捗によって、それぞれの役割が変わります。
1. 海外展示会|短期間で市場の反応を確かめる
海外展示会の強みは、特定の業界に関係する企業と短期間で接点を持てることです。
想定していなかった用途や顧客層に出会える可能性もあります。
ただし、展示会に出れば海外市場のニーズが分かるわけではありません。
例えば、産業機器メーカーが展示会で多数の来場者から製品への関心を示されたとしても、その人たちが実際に設備導入を決める企業なのか、販売代理店なのか、競合調査をしているだけなのかによって、反応の意味は異なります。
だからこそ、会場ではまず、相手が販売代理店(ディストリビューター)なのか、製品を実際に使用するメーカーなのか、複数の設備や技術を組み合わせるシステムインテグレーターなのか、その役割を確認する必要があります。
そして、すぐに自社製品の説明を始めるのではなく、相手が現在どのような仕事をしていて、何に困っているのか、なぜその問題が起きているのかを聞き出します。
最初の回答で終わらせず、質問を重ね、具体的な状況や背景まで掘り下げていくことが重要です。
日本企業が陥りやすいのは、相手の話を十分に聞く前に、自社製品の性能やメリットを説明してしまうことです。
それでは、相手が本当に必要としているものを確認できず、自社が想定したニーズを一方的に押し付けることになりかねません。
海外展示会で得るべきものは、製品説明に対する好意的な反応ではなく、相手自身の言葉で語られる課題やニーズです。
それを(英語で)聞き出せて初めて、次にどのような提案や営業活動を行うべきかが見えてきます。
出展前に想定顧客と確認したい事項を整理しておかなければ、会期後に大量の名刺だけが残り、次の営業活動につながらないこともあります。
展示会は、準備を省略して海外販売を始める場所ではなく、準備した仮説を実際の市場で検証する機会です。
2. 海外企業への直接営業|顧客を絞って商談を深める
直接営業は、自社製品を必要とする可能性がある海外企業を選び、個別に接触する方法です。
特にB2B製造業では、購入する企業や用途が限定される場合があります。
例えば、特定の製造工程で使用される部材なら、不特定多数にPRするよりも、その工程を持つ企業を調べ、技術部門や調達部門との接点をつくる方が合理的な場合があります。
ただし、候補企業のリストを作り、英語で製品案内を送れば商談が始まるわけではありません。
海外企業にとって、自社は取引実績も接点もない外国企業です。
担当者にメールが届いたとしても、返信する理由や面談するメリットが伝わらなければ、アポイントメントすら獲得できません。
そのため、相手企業の事業内容や想定される課題を調べ、なぜ自社製品が検討に値するのかを、相手の立場から伝える必要があります。
誰に、どのような切り口で接触し、面談の機会をつくるか。海外での新規開拓には、国内の既存取引先への営業とは異なる準備と工夫が求められます。
そして、面談が実現して初めて、相手企業が現在どのような製品を使用し、何に困っているのか、自社製品を検討する理由があるのかを直接確かめられます。
その反応をもとに、顧客像や提案内容を修正していきます。
直接営業は、単に販売先を探す活動ではなく、接点のない海外企業との関係をゼロから築き、商談へと発展させる活動です。
3. Web|海外企業から常に評価される企業の顔
海外販売におけるWebの役割は、問い合わせを獲得することだけではありません。
展示会で名刺交換した企業も、直接営業で製品案内を受け取った企業も、自社に関心を持てば、取引を検討する過程でWebサイトを確認します。
そこで海外企業が知りたいのは、単に会社概要や製品仕様だけではありません。
自社の業界や用途に対応できるのか、どのような技術的な強みがあるのか、取引先として検討するだけの価値があるのか、ということです。
国内向けのWebサイトをそのまま英訳しても、海外企業が判断するための情報が十分に伝わるとは限りません。
また、海外展示会や直接営業を始めてからWebサイトを整備するのでは、せっかく関心を持った企業が自社を調べた際に、必要な情報を得られない可能性があります。
Webは、24時間365日、世界中から評価される企業の顔です。海外販売の準備段階から整備し、顧客とのやり取りで分かったことを反映しながら改善していく必要があります。
3つの方法をどう組み合わせるか
例えば、特定の用途に強みを持つ部材メーカーなら、まず対象となる海外企業を調べ、直接営業でニーズを確かめる方法が考えられます。
一方、複数の業界に用途が広がる可能性がある製品なら、業界特化型の展示会で顧客の反応を比較することも有効です。
どちらの場合も、Webは海外企業が自社を評価するための基盤として並行して整備します。
重要なのは、展示会・直接営業・Webをすべて同じ規模で実施することではありません。
限られた予算と人員の中で、今の自社が何を確かめる必要があるのかを判断し、それに合った方法を組み合わせることです。
海外販売を始める5ステップ
海外販売を進めるには、展示会への出展や営業活動を個別に実施するだけでは不十分です。
市場の仮説を立て、顧客の反応を確かめ、取引につながる方法を見極めながら、継続的に売れる仕組みをつくっていく必要があります。
ここでは、中小企業が海外販売を始める際に押さえておきたい5つのステップを解説します。
STEP1:自社製品は海外で売れるのか
最初に確認したいのは、自社製品に海外での需要があるかどうかです。
ただし、海外市場の規模が大きい、同種の製品が輸入されている、といった情報だけでは、自社製品が売れるかどうかは判断できません。
例えば、国内で特定の業界向けに販売している部品なら、海外でも同じ業界を狙うべきとは限りません。
海外では別の用途に需要があるかもしれず、逆に国内の主力用途では現地製品との競争が厳しい場合もあります。
まずは、次の点を整理します。
- 誰が使うのか:想定する国・業界・顧客企業
- 何に使うのか:具体的な用途や使用場面
- なぜ選ばれるのか:既存製品や競合他社から切り替える理由
この3点を具体化したうえで、公開情報による調査や海外企業との対話を通じて仮説を確かめます。
ここで必要なのは「海外で必ず売れる」という確信ではありません。
どの顧客に、何を確認すれば販売可能性を判断できるのかを明確にすることです。
STEP2:どの販路が最適か
次に、自社の準備状況と目的に応じて、展示会・直接営業・Webをどう組み合わせるかを決めます。
重要なのは、海外販売を「まず展示会、次に営業、最後にWeb」という固定的な順番で考えないことです。
例えば、対象顧客がまだ絞れていない企業と、すでに特定の海外メーカーを販売候補として把握している企業では、最初に取り組む活動が異なります。
販路の選択は、次の3つの段階で考えると整理しやすくなります。
- 初期準備フェーズ:
海外の顧客・用途・競合を調べ、自社製品が選ばれる理由について仮説を立てる - 市場検証フェーズ:
展示会や直接営業など、自社に合う方法で顧客と接点をつくり、仮説を検証する - 販路構築フェーズ:
有望な顧客との商談を深め、継続的に取引できる仕組みを整える
なお、Webは最後の段階で着手するものではありません。
海外企業が自社を確認できる情報基盤として、初期準備から並行して整備・改善します。
販路を決める際には、「どの方法が一般的か」ではなく、「今の自社が何を確かめる必要があるか」を判断基準にしましょう。
STEP3:海外パートナーをどう見つけるか
海外販売では、現地の販売代理店や商社など、パートナー企業の協力を得る方法もあります。
ただし、海外パートナーが見つかれば、自社に代わって販売活動を進めてくれるとは限りません。
例えば、販売代理店候補が「御社の製品に興味がある」と回答しても、それだけでは販売能力を判断できません。
すでにどのような顧客と取引しているのか、自社製品を提案できる営業担当者がいるのか、既存の取扱製品と競合しないのかなど、確認すべきことがあります。
また、代理店側にも、自社製品を扱うことで利益が得られるのか、顧客からの問い合わせや技術的な質問に対応できるのか、という判断があります。
そのため、最初から独占販売権を与えたり、販売活動を全面的に任せたりするのではなく、顧客への同行提案や小規模な取引などを通じて、実際の対応力を確かめることが重要です。
海外パートナー探しは、候補企業を紹介してもらうことがゴールではありません。
双方が役割を理解し、協力して販売できる関係を築くことが目的です。
STEP4:海外進出で失敗する企業の共通点
海外販売が進まない原因は、必ずしも製品力や営業担当者の能力不足とは限りません。
取り組む順序を間違えたことで、時間と予算を使っても成果につながらない場合があります。
例えば、海外展示会への出展を先に決め、出展国や来場者の属性を後から調べるケースです。
自社製品の想定顧客が会場に来なければ、どれほど立派なブースをつくっても、販売につながる接点は得られません。
また、代理店候補が見つかった時点で市場開拓を任せてしまう企業もあります。
顧客や用途について自社で十分に理解していなければ、代理店の活動が適切なのか、なぜ売れないのかを判断できません。
ほかにも、展示会で得た名刺に一度メールを送って終わりにする、Webサイトを整備せず営業活動だけを進めるなど、接点を取引につなげる仕組みが不足している場合があります。
こうした失敗に共通するのは、顧客を理解する前に販売手段を決めたり、顧客の反応を検証する前に次の投資へ進んだりしてしまうことです。
海外販売では、活動を増やすことよりも、各段階で何が分かったのかを確認し、次の判断に反映することが重要です。
STEP5:最初の1年をどう進めるか
海外販売の初年度は、売上目標だけで進捗を評価するのではなく、継続的な販売につながる顧客や販路を見つけられているかを確認することが重要です。
最初の6か月は、対象市場や想定顧客を絞り込み、競合製品や販売構造を調べながら、顧客に確かめたい仮説を整理します。
展示会に出展する場合は、出展目的や面談したい企業、会場で確認する事項を具体化します。
並行して、英語の製品資料やWebサイト、問い合わせへの対応体制も整えていきます。
続く6か月は、展示会や直接営業などを通じて海外企業との接点を増やし、得られた反応を検証します。
見込み顧客との商談を深める一方で、想定していた用途や顧客層が適切でなければ、対象を見直すことも必要です。
この段階では、問い合わせ件数や名刺の枚数だけでなく、具体的な課題を把握できた企業、有望な商談に進んだ企業、継続的に接触できる企業がどれだけあるかを確認します。
もちろん、初年度から受注につながる場合もあります。
しかし、受注の有無だけで成功・失敗を判断すると、海外市場で得られた重要な情報や、将来の取引につながる関係を見落としかねません。
海外販路開拓は、1年目に準備と検証を重ね、2年目以降の継続的な成果につなげていく取り組みです。
無料PDF|中小企業の海外販売スタートガイド
海外販売を始める際に必要な判断と準備を、17ページの無料PDF「中小企業の海外販売スタートガイド|最初の5ステップチェックリスト」にまとめました。
PDFでは、ここで説明した次の内容をコンパクトに確認できます。
- 海外販路をつくる3つの方法
- STEP1:自社製品は海外で売れるのか
- STEP2:どの販路が最適か
- STEP3:海外パートナーをどう見つけるか
- STEP4:海外進出で失敗する企業の共通点
- STEP5:最初の1年の進め方
- 海外販売を始める前の7項目チェックリスト
自社で準備できていること、まだ検討が必要なことを整理するために、ぜひ右上の「チェックリストを見る(資料を見る)」からダウンロードし、自社の状況整理にご活用ください。
自社に合った海外販売の進め方を考える
海外販売では、展示会への出展や代理店探しを始める前に、自社製品が海外の誰に、なぜ選ばれるのかを見極めることが重要です。
ただし、海外市場の情報が限られる中で、どの顧客を狙い、何から取り組むべきかを自社だけで判断するのは簡単ではありません。
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