海外進出の前に日本企業に必要なこと

海外と日本とでは、ビジネスにおいての常識が、かなり違います。

もちろん、食べて、働いて、眠って、という日常生活では同じ行動様式もありますが、社会生活におけるものごとの進め方、根底に流れる考え方、特にビジネス商習慣の違いを事前に知っておくことは、海外進出をスムースに進めるのに大変役立ちます。

（ここでは便宜上日本以外の国を総じて”海外”としますが、各々の国にも違いはあり都度調整が必要です。）

海外進出の際に、ビジネス商習慣の違いを脇に置いて、
「まずは海外市場調査を行う」「まずは海外展示会に出展する、視察する」「まずは海外向けWebサイトを作る」から着手してしまうと、
海外展開に思わぬ時間がかかってしまうことがよくあります。

例えば初めて海外市場調査を依頼する場合、調査の仕様は誰がどのように決めるのが良いのでしょうか。
調査会社でしょうか。

これまで専門会社に、「海外でのF/S調査」や「海外営業のリード獲得」「海外SEO対策」等を依頼し、上がってきた報告書を読み、

「で、これから何をどうすれば良いのか？」と困ったことはありませんか。

報告書を読んでも、これが本当に自社が実施すべき”海外進出”なのか判断できず、前に進めなくなったことはありませんか。

例えば、海外市場調査の仕様決めは、
・日本市場と海外市場のギャップを良く知る専門家が、
・貴社の国内の事業を十分理解した上で、
・海外市場で競争優位のヒントになるような、海外競合企業とのギャップを、
・具体的に確認できるような調査項目を網羅した仕様とすること、
が重要です。

このような調査手法の選定においては、目的の明確化と課題の整理が必要です。
また、人材の活用や既存資金の有効な利用も検討のポイントとなります。

そしてそれらを調べただけでは海外進出の見通しはまだ立たず、
・その日本企業が実際に海外進出する際の現地障壁の数と大きさを
・「初期フェーズ段階で」できるだけ具体的に洗い出し、
・それらを調査結果にも反映させなければ、
意思決定できるレベルの情報や、予算決めに使える調査報告書にはなりづらい現実があります。

このように海外市場調査ひとつをとっても、仕様決めの段階から、実は海外ビジネスの常識が必須になっています。

現地パートナーとの連携や代理店との契約の手続き、流れの把握、国内外の市場動向の理解、外国人とのコミュニケーション対策、環境や制度の変化にも対応できる体制整備が求められます。

いわゆるグローバルマインドセットが不足していることで、日本企業が海外展開の入り口からつまづくこと、そしてそれに気づかず長く迷走を続けることは珍しくありません。

グローバル市場で優位に立つ戦略立案には、まずは海外でのビジネス常識と日本のビジネス常識の違いを、進出する企業自身が、しっかり認識していくことが必要になります。



さらに、日本企業の進出事例の分析や各国の法規制、税制、経済状況の比較など、注意点を洗い出すことも忘れてはなりません。

また、戦略の策定には、実行段階でのコスト試算やデメリットとメリットの明確化、準備体制の整備なども必要です。

現地の調達コストや物流条件、情報収集のリソース配分、業務の委託範囲とその契約内容など、手順や条件をチェックすることで、トラブルの回避にも繋がります。

海外進出を成功させるためには、これらすべての要素をまとめて検討し、段階的に実行することがカギとなります。

例えばアジアやアメリカなど特定の地域では、制度や言語だけでなく法律・税務・労務などの法的背景を押さえることが必ず求められます。

また、現地とのネットワーク構築やスタッフの採用、社内での情報共有など、業種や体制に応じた活動設計も重要です。

近年ではオンラインを活用したプロモーションや資料の作成も進んでおり、Webを通じたコンテンツ戦略もマーケティング戦略の成功の鍵となります。

これらの施策を柔軟に組み合わせ、慎重かつスムーズに進めることで、海外顧客のニーズに合った販路開拓や成長戦略の実現が可能になるでしょう。