海外進出のリスク管理は考えていますか

日本企業が海外取引(輸出)、海外進出(投資)を進める中で、それぞれの流れを具体的にイメージしてみると、リスクが浮き彫りになるでしょう。

オペレーションリスクの具体例

「輸出」ビジネスを始めると、メールでの商談からはじまり、見積もり、受注、生産、出荷、代金回収…といった一連の流れが発生します。

この中には、以下のような数多くのリスクが潜んでいます：

• 技術情報を提供したはずが、そのまま模倣されて自社よりも先に販売された。
• 支払い条件を合意していたのに、輸出後に突然音信不通になり、代金が未回収のまま。
• 見積内容の翻訳ミスで、数量や仕様を誤認されたまま発注され、返品対応に追われる。
• 梱包ミスにより商品が破損。保険申請を行ったが「不適切な梱包」として補償されなかった。
• 輸入通関で必要な現地書類の不備により、倉庫で荷物が止まり、結果的に商品劣化で廃棄処分に。
• 商品画像や納入実績を提出したところ、それが現地企業のサイトで無断転載されていた。
• 商品出荷前は頻繁に連絡があったが、出荷後は音信不通になり、代金が未回収に。
• 海外の商標登録制度に不慣れだったため、現地企業に商標を先に取られ、正規品であるにもかかわらず販売できなかった。

これらのリスクは、業務を「いつも通りに」行っただけでは回避できないタイプの問題です。

カントリーリスクとその特異性

輸出だけでなく、現地に工場や法人を設ける「投資型」の海外進出では、より深刻なリスクが浮上します。

• 現地行政の手続き遅延で開業が半年遅れた。にも関わらず、賃料は契約通り発生していた。
• 土地契約の権利関係が不明瞭で、進出後に別の所有者から訴訟を起こされた。
• 現地で採用した従業員が早期に退職。採用・教育に掛けたコストが回収できなかった。
• 精霊信仰を軽視した社内通達が文化的反感を招き、祝祭後に社員が誰も戻らなかった。
• 当局の環境規制の強化により、使用していた素材が突然輸入禁止となり、全製品の見直しが必要になった。
• 軽視していた治安の問題で、幹部社員が強盗被害に遭い、現地業務の継続が困難になった。
• 海外コンサルタントの言葉をうのみにして準備を進めたが、撤退時にようやく多くの不備に気づいた。
• 日本語の微妙なニュアンスが通じず、現地スタッフとの認識ズレが大きな問題を引き起こした。

特に発展途上国においては、政治的な混乱や法律の不透明さがリスクを増幅させています。

分かりやすい例ではクーデター勃発や国債のデフォルト、ハイパーインフレなどがあります。

例えば、政治家の汚職、公務員の職務怠慢、政情不安、犯罪検挙率の低さ、警察への賄賂の常態化も要因の１つと言われています。程度の差こそあれ、以下のカントリーリスクはどの国にもあります。

• 外資規制
• 司法制度の不公正
• 政権による企業経営への介入
• 保護主義による法改正
• 事業接収
• 現地通貨建による減価
• 模倣品の氾濫
• 所得格差の増大
• 為替の下落
• インフレ進行

それぞれのトラブルや課題に対する対策は、日本本社と共に海外拠点がしっかり練っておく必要があります。

人的・サイバーセキュリティも重要なリスク要素

さらに見落とされがちなのが下記の様な「人的リスク」や「サイバーセキュリティ」に関するリスクです。

• 海外拠点での管理体制が甘く、従業員による備品の横領や水増し請求が常態化していた。
• パートナー企業のスタッフにより、営業機密が他社へ流出。
• 社内システムに不正アクセスがあり、輸出先や価格条件などのデータが抜き取られた。
• 無意識に使用したフリーWi-Fiがハッキングの原因となり、社内ネットワークにウイルスが侵入した。

こうしたセキュリティリスクは、人的信頼に頼るだけでは不十分です。

リスクの検出と封じ込めを行う具体的なルールと、日々の運用が求められます。