海外進出で知的財産は管理されていますか

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海外進出の際、海外市場で優位性を維持するには、日本国内だけではなく、仕向け国や進出国それぞれにおいても特許、商標、意匠などの知的財産の権利化（申請、登録、管理）が必須です。日本で知的財産権登録を終えているからと言って安心はできません。

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はじめに

どうせ海外での模倣品は止められないから、とあきらめていませんか。

もし海外で自社製品を模倣されたままにしておくと、逆にニセモノが本物を名乗り、訴えてくることすらあります。

海外では、知財リスク（売られた喧嘩）をそのまま放置しておくことは命取りになります。

争いを未然に防ぐことが最優先ではありますが、万が一の場合も、グローバルスタンダードに則り、売られた喧嘩のかたはきっちりつけねばなりません。

海外事業の特許、商標、意匠の国際出願については、誰に相談すれば良いですか？

できれば、

弁護士資格を持つ弁理士　や　弁護士事務所で働く弁理士
日本企業より海外企業との取引が多く、
海外で有利に事業展開できる権利の押さえ方について助言ができる方に相談できるとベストです。
無料相談を希望する場合は行政の制度、海外展開知財支援窓口を利用するのも良いでしょう。

一方、避けた方が良いのは、
申請作業が主体で、戦略の提案経験が少ない、弁理士事務所です。

見極め方としては、相談した際に、権利を押さえることで発生する事業リスクは何か？まで助言下さるかどうか、となります。

例えば権利化は出来るが期待する活用はこういう理由でできないだろう、や、この申請内容ではここに穴があるがこれをカバーしようとすると範囲が広がりすぎ弱くなる、従い○○とするのが良いだろう、等々。

知的財産の権利化は事業基盤のかなめです。
依頼されれば申請はしますが、その後の特許権の活用についての実益は不明でアドバイスも出来かねます、では海外進出の強力な助っ人にはなりません。

なお、海外の法律事務所への直接依頼することも１つの方法です。しかし、ある程度論点の整理が自社でできていなければ、時間チャージ制から高額請求となることもあり、アフターケア（更新のお知らせ、その他）も含まれていないことも多く、国際出願の初心者の場合は、手続き上の不安を減らせる日本の特許法律事務所にまず問い合わせるのが安心でしょう。

海外進出での知的財産についてはどんなトラブルが多いですか？

商標登録の場合は、

輸出や投資が拡大しているにもかかわらず、商標登録申請が遅れた結果、該当国の同じ区分に既に類似商標があり権利化が出来なかった。現地で売れているにもかかわらず、すべての商品やサービス名を別のものへ変更せざるを得なかった。
事前の調査では該当国に類似商標はないと言われていたが、商標登録申請後に現地から拒絶が続き、取得までにかなりの時間とコストがかかった。遅れた理由について弁理士から説明を受けたが、事前に回避できなかったのかを含め理由がよく判らなかった。他に良い弁理士事務所があったのではないか、と今でも思ってしまう。
類似商標とは言えない商標を持つ外国企業から権利侵害との訴状が届き、商標登録が出来なかっただけではなく対応に弁護士費用が約150万円かかった。商標は取得できたが、思わぬ出費と足止めにより1-2年は海外営業活動費が捻出できず、数年後、結局その事業から撤退した。

等が有ります。

特許の場合は、

特許取得は自社技術を開示することにもなり、今すぐは追従されないとしても、今後自社に更なる技術革新が見込めない場合は、ライバルを時短で育てることにつながる。
特許出願前の調査で、同等の特許が該当国には無いことが判明したとしても、そのことがイコールその国の市場で優位に展開できると考えるのは早計だと分かった。

同技術の特許登録が今無いことの確認は数十万円で出来るが、その特許にビジネス上、市場競争力があることの確認の調査は、難易度も高く費用のゼロも一つ増える。

前者の調査をもって安心してしまうのはリスクだが後者の調査を進めるには費用がかかり過ぎてしまう。また結果によっては事業計画が狂うことになる。
複数国にまとめて出願できるとしても、特許出願、登録、移行、維持には費用がかかる。海外市場の競合動向を見極めた効果的な権利化にも、事前に相当の情報収集力、戦略立案力が求められる。

また権利が確定するまでに数年もかかる背景下、海外進出の初心者にとって、適切な審査請求のタイミングを見定めることは全く容易ではない。

等があります。