現地市場でもその価値を保ち続けるには、日本国内だけでなく進出先ごとに意匠権や商標、特許などの知的財産をきちんと管理・登録することが欠かせません。
「日本で特許を取ってるから大丈夫」と思っていると、現地では他社に使用され、逆に訴えられるような事例もあるのです。
法律の違いや、ライセンス制度の凡例にも注意が必要です。
海外知財対策の重要性
「どうせ海外の模倣品なんて止められない」——そう思って放置していませんか？
実は放っておくことで、模倣品側が“本物”と主張し、あなたの会社に法的措置を取るケースすらあります。
海外では、知的財産の被害に対して何もしないことが“リスク対応を放棄した”とみなされ、ブランドそのものの信頼性を損ねてしまいます。
もちろん、争いは未然に防ぐのが理想です。
でも、いざというときには、法律に基づいた国際的なスタンダードで、きっちりと立ち向かう準備が必要です。
これは企業の“活動の防御線”とも言える大切な取り組みなのです。
海外知財相談の相手選び
海外進出で知財を固めるなら、誰に相談するかは最重要マターです。
理想は、弁護士資格を持つ弁理士や国際案件に強い弁護士事務所所属の弁理士です。
海外企業との契約やライセンスに慣れていて、「どう押さえれば海外で有利に展開できるか」という戦略的な視点を持つ人がベストパートナーになります。
「無料で少し話だけでも…」という場合は、行政が設けている海外展開知財支援窓口などの相談制度も活用できます。
反対に、避けた方がいいのは、申請作業ばかりで戦略の提案がほとんど無い弁理士事務所。
見分け方は簡単です。
相談のときに、「この権利を取得することで、どんな事業リスクが発生するか？」まで突っ込んで話してくれるかどうかです。
たとえば、
- 「この申請は通るけど、その後の活用は難しいかもしれません。理由はこうです」
- 「この出願範囲には弱点があります。補強する案もありますが、範囲が広がりすぎて逆に弱くなるかもしれません」
こういった具体的な見通しを伝えてくれるかが重要なポイントです。
知財は、単なる「登録作業」ではなく会社の屋台骨です。
「出願はしますが、その後の活用については知りません」という姿勢の事務所に任せるのは、船の舵を手放すようなものでしょう。
もちろん、海外の法律事務所に直接依頼するという選択肢もありますが、論点を自社で整理できていないと、時間チャージ制で高額になりがちです。
しかもアフターケアが無いことも多く、慣れていない日本企業にはややハードルが高いのです。
まずは日本国内の国際特許に詳しい法律事務所に相談し、不安を減らしてから次のステップへ進むのが、安心で効率的な道かもしれません。
海外知財トラブルの実例
海外進出における知的財産のトラブル、これは他人事ではありません。
たとえば商標の場合。
輸出や投資を広げようとした矢先に、商標登録申請が遅れ、すでに同区分に似た名前が登録済だった…。
その結果、現地で人気だったブランド名を泣く泣く変更せざるを得なかったという事例、意外と多いでしょう。
また、事前調査では「問題なし」とされたにもかかわらず、いざ出願すると拒絶通知が「連発」などもあります。
取得までに長い月日とコストがかかり、弁理士の説明にも釈然とせず「他にもっと良い相談先があったのでは…」と後悔する声もしばしば聞きます。
さらに厄介なのが、似ていない商標にもかかわらず、外国企業から権利侵害として訴えられるパターンです。
商標自体は登録できたものの、弁護士費用に150万円、そしてその間の事業は足止め、数年後には撤退を余儀なくされたケースもあります。
特許に関しても悩ましいことが多いです。
特許は「権利の取得＝安心」ではなく、技術を開示する代償も伴います。
将来に技術革新の見通しが無い場合、ライバルを育てる“教科書”を差し出すことにもなりかねません。
また、「今はまだその国に類似特許がないから安心」と思っても、その特許に実際のビジネス価値があるかどうかは別問題です。
技術的な特許調査は数十万円で済みますが、市場で戦えるかどうかの競争力調査は、ゼロが一つ増えるレベルのコストと難易度です。
その費用の重さゆえ、判断を誤ると、全体の事業計画まで揺らぎます。
さらに、複数国への出願では、登録・移行・維持など国ごとにかかる費用が膨らみ、情報収集力と戦略構築力が問われる場面が多くなります。
特に審査請求のタイミングの見極めは、初心者には非常に難しい領域です。
出願費用と期間の目安
気になる費用と期間ですが、ざっくり目安を示すと──
商標：50万円〜、期間は最短でも1年半
特許：220万円〜、期間は3年以上
しかもこれは一国あたりの話です。
出願国が増えればそのぶん費用も跳ね上がり、拒絶通知対応、翻訳費、登録後の維持年金なども加われば、最終的には数百万円規模になることも珍しくありません。
「売れるか分からない段階ではそこまで出せない…」
「海外展示会に出して反応見てからでもいいのでは？」
そう考える日本企業も多いですが、一度展示会で製品を見せた時点で、模倣リスクは大きく跳ね上がります。
現実的には、今売っている、または売る予定がある国から順に、商標や特許の権利化を進めていくのが定番です。
ただし、取得には時間も費用もかかるので、専門家と中長期的な戦略を事前に描くことが肝心です。
＊毎年4月~6月のうちの2-3週間、中小企業等外国出願支援事業（補助金）の公募があります。
最大で費用の1/2が助成されることもあるので、特許庁の公式サイトはチェックしておくとお得です。
これで知的財産保護はばっちりですね。
しっかり外国出願対策をして売りまくるぞー！
いいですね！
でも、急がば回れですよ。
ところで、輸出入規制についてはご存知ですか？
ゆしゅつにゅうきせい・・・？？？？
日本から輸出する際の輸出規制と、現地で販売するための輸入規制、
どちらもクリアしていないと、どんなに売れたとしても、現地に商品を届けられないんです。
なるほど・・・？？？？
…まぁ、まずは一歩ずつ進めてみましょう。
次のテーマは『輸出入規制』です。
01-04輸出入規制について知っていますか？
