「海外進出に挑戦したいけど、まずは支援機関やコンサルに相談してみようかな…」
そう考えている中小企業の経営者は多いと思います。
でも実は、準備不足のまま相談に行っても「まずは社内で整理してから来てください」と言われるケースが少なくありません。
せっかくの相談機会をムダにしないためには、相談前に“最低限ここだけは整理しておくべき準備”を押さえておくことが重要です。
この記事では、支援機関が本気で動いてくれるために必要な7つの事前チェックポイントを紹介します。
「海外進出を考え始めたばかり」という企業にも役立つ内容ですので、相談前にぜひ確認してみてください。
海外進出の相談は“準備次第”で変わる
支援機関やコンサルティング会社は、相談者の「熱意」と「準備度合い」を見ています。
たとえば、何も決まっていない状態で相談に行くと、どうしても一般的なアドバイスしか得られません。
逆に、ある程度整理したうえで相談すれば、担当者からも具体的な提案や制度の紹介を受けやすくなります。
つまり、事前準備が相談の質を高め、その後のサポートの厚さを決めるのです。
相談前に整理しておくべき7つのポイント
1 仮ターゲット市場の想定
「どの国に進出したいか」を大まかに決めておきましょう。
アジアか欧米か、BtoBかBtoCかといったレベルで構いません。
国や市場を少しでも絞り込んでおけば、支援機関も具体的な情報を提示しやすくなります。
２ 社内の体制・人材の確認
語学力や海外営業の経験がある人材はいるか？いない場合は外部の専門家を活用する予定があるか？
こうした体制を整理しておくだけで、「どの部分を社外に頼るべきか」が見えてきます。
３ 資金計画の見直し
海外進出には調査費・渡航費・販路開拓費など、多様なコストがかかります。
詳細な数字は不要ですが、「どの程度の投資が可能か」をイメージしておくだけで相談の方向性が明確になります。
４ ビジネスモデルの整理
国内でのビジネスモデルが、そのまま海外で通用するとは限りません。
どこを現地向けに調整する必要があるかを考えておくことが大切です。
たとえば「販売チャネルは代理店を通すのか」「直販なのか」といった点です。
５ 顧客理解の仮説
海外の顧客は何を求めているのか。日本製品のどんな強みが評価されるのか。
完璧でなくても構いません。
自社なりの仮説を立てておくことで、支援機関から「その考え方は妥当か」を確認してもらいやすくなります。
６ リスクと課題の洗い出し
法規制、物流コスト、為替リスク、知的財産権、文化の違い…。
思いつく範囲で課題を書き出しておくと、相談の場で「それなら解決策があります」と具体的なアドバイスが得られる可能性が高まります。
７ 目標スケジュール案
「3年以内に現地法人設立を目指す」「まずは1年以内にテスト輸出」など、大まかな目標で十分です。
スケジュールがあるだけで、支援機関はそれに沿ったサポートを提案しやすくなります。
詳細ステップ：自社でできる掘り下げとリサーチ法
※ここからは「さらに実践したい経営者向け」の追加ガイド。
チェックリストだけで満足な人は飛ばしてOK！
経営者の想いを掘り下げる
（1）目標をすべて書き出す
輸出、現地法人設立、ブランド構築など、海外進出で得たい成果を遠慮なくリストアップしましょう。
「できるかどうか」は気にせず、自由に発想するのがポイントです。
（2）本当の理由を見極める
なぜその目標を実現したいのか。
海外販路拡大、技術提携、ブランド向上、人材採用など、自社の本音を明文化することが重要です。
（3）国内事業で代替可能かを検討
国内で同じ成果が得られないかを比較してみましょう。
それでも海外に挑戦する理由を整理することで、自社にとっての「進出の必然性」が明確になります。
海外市場と支援制度を知る
（4）徹底的にリサーチする
自治体やJETROの支援策、海外ビジネスマッチング事例、各国の規制などを調べます。
日本語・英語両方で検索し、複数の情報源をクロスチェックしましょう。
検索ワード例：
- 自社製品名 + 「海外展開」
- 国名 + 「輸出」「投資」
- 業界名 + 「海外進出」
- 海外都市名 + 「promotion」「platform」
（5）情報を検証・整理する
調べた情報をExcelなどでリスト化し、仮説を立てましょう。
例えば：
- 他社がどの目的で進出しているか
- 使った支援制度や投資額
- 成果が出たまでの期間
- 拠点設立の実績
これらを比較することで、自社に合う進出の方向性が見えてきます。
相談前に決めるべきこと
（6）自社方針・得たい成果の明確化
成果・必要スキル・想定地域・予算感を整理し、文章化しておきましょう。
これがあると、相談先も具体的に動いてくれます。
（7）相談内容の精査
資金・契約・販路・人材・ITなど、相談したいテーマをリストアップ。
支援機関側が専門家をアサインしやすくなります。
（8）相談の前に見える現実
ここまで整理すると「海外進出が夢で終わるのか、戦略として進められるのか」がはっきりします。
準備不足の企業は展示会が続かない、現地ページが更新されない、代理店が見つからないなどで失敗する例が多いのです。
だからこそ、自社で仮説を持ち、支援機関では“答え合わせ”をする姿勢が重要です。
準備を終えたら、相談に踏み出す
7つの準備（そして詳細ステップ）を終えたら、いよいよ行動に移しましょう。
ここまで整理できている企業に対しては、支援機関やコンサルも本気で応えてくれます。
計画は“夢”から“戦略”へと動き出すのです。
- JETROや商工会議所、中小機構などの公的支援機関
- 特定地域や分野に強い民間コンサルティング
これらの窓口は、準備状況を見て「この企業は本気だ」と判断し、利用できる制度やサポートの幅も広がります。
しかし、「どこに相談すべきか分からない」「もっと具体的に伴走してほしい」という場合もあるかもしれません。
そんなときは、パコロアの海外進出サポートを活用してください。
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