タイ進出コンサルの選び方｜5つの失敗事例・費用・活用ポイントを解説
更新 2026年8月13日 公開 2025年3月24日
タイ進出では、市場調査、会社設立、BOI申請、法務・税務、販路開拓、現地パートナー探しなど、進出方法や事業内容によって必要となる支援が異なります。
そのため、タイ進出コンサルを選ぶ際は、費用や知名度だけでなく、自社が必要とする分野の実績や現地ネットワーク、どこまで実行支援を受けられるのかを確認することが重要です。
本記事では、タイ進出コンサルの選び方と主な支援内容、費用感に加え、コンサル起用で実際に起こりやすい5つの失敗事例と、その回避方法を解説します。
おすすめのタイ進出コンサルティング企業
タイ進出を支援するコンサルティング会社や専門家は、それぞれ得意分野が異なります。
市場調査や販路開拓、現地パートナー探し、会社設立、BOI申請、法務・税務など、自社が必要としている支援内容に合わせて選ぶことが重要です。
ここでは、タイ進出で必要となる代表的な支援分野ごとに、4社をご紹介します。
1. TMI総合法律事務所 バンコクオフィス
TMI総合法律事務所は世界各地に拠点を持つ法律事務所で、バンコクオフィスでは、タイへの進出に伴う法規制調査や投資・合弁案件に関する法的助言などを提供しています。
想定する取引や契約について、法務だけでなく税務上の影響も含めて検討するなど、タイ進出に伴う法的な課題を整理したい企業の選択肢となります。
2. SBCS Company Limited
SBCS Company Limitedは、1989年からタイで進出支援、調査、リストラクチャリング、ビジネスマッチングなどの総合コンサルティングサービスを提供しています。
タイの産業動向を踏まえた市場調査から進出支援まで幅広く対応しているため、タイ市場の状況を把握しながら進出方法を検討したい企業の選択肢となります。
3. Intellectual Design Group (Japan) Co., Ltd.
Intellectual Design Group (Japan) Co., Ltd.は、日本企業の事業内容を踏まえて、タイにおける潜在的なパートナー候補を特定し、アポイント取得まで支援しています。
流通パートナー、戦略的提携先、ライセンス先、フランチャイズ先など、現地企業との連携によってタイ市場を開拓したい企業に適した支援会社です。
→ Intellectual Design Group (Japan) Co., Ltd.
4. 朝日ビジネスソリューションタイランド
朝日ビジネスソリューションタイランドは、タイ・バンコクを中心に、製造業の進出支援、会社登記、会計処理、BOI申請、労働許可証・ワークパーミット取得などを支援しています。
市場参入の検討段階というより、タイでの法人設立や事業開始に向けた具体的な手続きを進めたい企業の選択肢となります。
タイ進出コンサルの選び方と費用相場
タイ進出コンサルを選ぶ際は、会社の規模や知名度だけではなく、自社が必要とする支援について、タイでどの程度の実務経験を持っているかを確認することが重要です。
例えば、製造業の進出であれば、工場設立やBOI申請、工業団地、許認可などの経験が重要になります。一方、販売拠点の設立や輸出による市場開拓であれば、現地の流通構造や販売代理店、商習慣に詳しいことが重要になります。
また、日本企業のタイ進出では、日本のコンサルティング会社だけでなく、タイ現地のコンサルティング会社や会計事務所、法律事務所などを利用する選択肢もあります。
日本企業への支援経験、担当者とのコミュニケーション、現地ネットワーク、必要な専門家との連携体制などを確認し、自社が必要とする支援に合った会社を選びましょう。
費用だけでコンサル会社を選ばない
タイ進出コンサルティングの費用は、依頼する業務や期間、調査範囲などによって大きく異なります。
スポット相談や簡易的な調査であれば比較的少額で依頼できる場合もありますが、市場調査、現地企業へのヒアリング、パートナー候補の選定、会社設立など、実務を伴う支援では費用も大きくなります。
見積りを比較する際は、金額だけでなく、
- どこまでが支援範囲に含まれているか
- 現地調査や企業訪問などの実働が含まれているか
- 弁護士、会計士などへの費用が別途必要か
- 報告書の提出だけで終了するのか、その後の実行支援まで含まれるのか
- タイ側で追加費用が発生する可能性があるか
まで確認しておくことが大切です。
特に、費用を抑えるために支援範囲を狭くした結果、後から別の専門家への依頼が必要となり、最終的な費用が高くなるケースもあります。
コンサルティング費用は「安いか高いか」だけではなく、自社が必要とするところまで支援を受けられるかという視点で比較しましょう。
タイ進出コンサル起用の5つの失敗事例と成功戦略
タイ進出を目指す日本企業がコンサルタントを起用する際には、支援内容や契約範囲、自社側の体制などによって、思わぬ失敗につながることがあります。
ここでは、タイ進出コンサルを起用する際に起こりやすい5つの失敗事例と、それぞれを回避するための成功戦略をご紹介します。
１ 戦略立案は優れていたが、実行支援が弱かった
ある日本のメーカーが選んだタイ側のコンサルタントは、タイの市場分析や戦略策定には非常に長けていましたが、実際にビジネスを立ち上げる際の実務には消極的でした。
具体的には、現地パートナーとの交渉、営業活動、許認可取得のサポートなどは、日本企業が社内体制を構築して進めるべきとの見解をコンサルタント側は持っていました。
一方で日本企業側は、運営が軌道に乗るまでの実務支援もワンストップでお願いできると聞いていた、と主張しており、進出当初より大きなギャップがありました。
一般的には、日本企業側が実行段階でも支援をコンサルタント側に依頼する場合は、別途契約となることが多いでしょう。
そのため、コンサルタントが対応できないというより、実行支援も契約に含めた上で依頼することが重要です。
但し、日本企業側がタイ人社員を雇用することで、外部のコンサルタントに実行支援を依頼するコストメリットは薄れる場合もあります。
この点の比較検討を怠ると、いつまでも内製化が進まず、余分な時間とコストがかかってしまうでしょう。
成功戦略としては、計画立案から事業運営まで、具体的なアクションプランと実行責任者、かかる費用を、事前に双方で確認しておくことが重要です。
なぜなら計画立案や、諸手続き申請より、ゼロイチで事業を立ち上げ軌道に乗せることの方が、時間もかかり何倍も難しいためです。
2 低コストを優先し、質の低いコンサルタントを選んでしまった
とあるサービス業の日本企業は、コストを重視して、相場より少しだけ安いコンサルタントを選定することになりました。
相見積もりを幾つか比較した結果、アジアにも拘らず意外と高額なコンサルタントが多いと感じ、まずは払える金額内で進めてみようと思ったためです。
しかし、相場より安いコンサルタントを起用する際は、そのコンサルタントが何が不得意かを最初に確認しておかなければ、かえって時間と費用がかかることは知りませんでした。
コンサルティングを受ける中、実際には、法規制にはあまり詳しくない、事業ライセンスの取得に明るくない、必要な追加手続きについては経験がない、などが判明し、安心を担保するために、追加で別の専門家を雇い直す費用が発生していきました。
比較的安価なコンサルタントを選択して、時間をかけずかつ成果を出すためには、日本企業側に、コンサルタントに不足している能力を事前に見極める力が必要となりこの難易度は高いでしょう。
成功戦略としては、相見積もりを取る時は、項目を揃えてもらう、他社との価格差が大きいものは根拠を説明してもらう、予算オーバーは避けたいがどうしても必要な費用は出すことを伝え、価格と手戻りであれば手戻りが無いことを優先する旨を、事前に明確に伝えることが重要でしょう。
3 現地の商習慣を考慮しないアドバイスを受け、契約トラブルに発展
あるIT企業が現地パートナーと契約を結ぶ際、コンサルタントの助言に従って英文の契約書を用意しました。
タイ企業から修正された英文契約書は欧米で見られるものよりかなり簡素化されており、欧米社会でも通じるフォーマットに再修正を依頼しました。
しかしタイ企業側の回答は芳しくなく、見積書にサインする方式でも問題なく国際ビジネスを締結してきたため、応じてほしいと再オファーされました。
依頼したコンサルタントは弁護士ではなかったため、修正のリスク許容が判断できず、当初案を固持しました。
タイではビジネス関係の信頼が重視されるため、契約相手が「信用されていない」と感じ、不信感から提携が破談となりました。
成功戦略として、契約書は互いのメリットの最大化、およびリスクの最少化が重要です。
国が異なれば何を重要視するかも変わります。
タイでのビジネスに合致した契約書が作成できるタイの法律に詳しい弁護士へ相談することは、何より重要でしょう。
4 コンサルタントに丸投げし、進捗管理を怠った
ある日本企業がタイで法人設立を依頼しましたが、多忙さから、進捗確認を怠ってしまいました。
結果として必要な書類が中々揃わず、予定より半年も事業開始が遅れる事態となりました。
後から調べると、コンサルタントの政府機関との手続きが後手後手に回っていたことが判明し、コンサルタント起用を間違えたことに気づきました。
成功戦略としては、海外事業を展開する際に、丸投げという選択肢は無いことを胆に銘じることが重要でしょう。
日本は性善説が一般的ですが、日本以外の国では性悪説が主流です。
ましてや海外でのビジネスの進め方について日本企業側に知見が少ないフェーズにおいては、進捗確認を適宜行い、想定リスクを小さな芽の段階で摘んでおくことは必須となります。
5 日本企業の決断の遅さが、商機を逃す原因に
ある日本の設備機器メーカーがタイ市場に進出するため、現地企業とのパートナー契約を支援するコンサルタントを雇いました。
コンサルタントは、短期間で有望なパートナー候補をリストアップし、商談の場を設定しました。
タイの企業は意思決定が早く、初回の打ち合わせ後すぐに具体的な提案や条件を提示してきたのです。
しかし、日本本社側はリスク管理を重視し、細かい条件の精査や社内承認のプロセスに時間をかけすぎました。
コンサルタントは何度も「タイの企業はスピードを重視する」とアドバイスしましたが、日本側は慎重に進める姿勢を崩さず、決定までに最終的には数カ月も要しました。
その間に、タイ企業はより迅速に対応できる他社との契約を決めてしまい、日本企業は好条件の提携先を失うことになりました。
成功戦略として、リスク回避を最優先し過ぎると、海外展開自体が不可能になってしまう、ということを理解する必要があるでしょう。
経験のない新しいビジネスを他国で進めようとしている、これに対して絶対の正解は無く、誰かが何らかのリスクをとって意思決定しなくては新規事業は前に進みません。
リスクについて不明な点はコンサルタントに徹底した丁寧な説明を求め、リスクの回避ではなく、リスクの把握を自社でもしっかり行うことで、海外事業における意思決定のスピードを早めることはできるでしょう。
なお、海外進出の成功企業にはいくつか共通したパターンがあります。
業界別の成功事例については、こちらで詳しく解説しています。
タイ進出コンサルを利用する際のリスクと注意点
タイ進出コンサルを利用する際には、コンサルタントの実績や専門分野だけでなく、自社との相性や支援範囲、情報の新しさなども確認する必要があります。
特定の業種に特化したコンサルタントは、その業界に関する経験や知識を蓄積している一方、過去の成功パターンや既存のネットワークを前提とした提案が、自社の事業にもそのまま当てはまるとは限りません。
「タイに詳しい」「この業界に詳しい」だけではなく、自社の商品・サービス、顧客、競争環境、進出目的を理解したうえで提案しているかを見ることが重要です。
また、コンサルタントから提供される情報や戦略が、現在のタイのビジネス環境を反映しているかも確認しましょう。
法規制や投資環境だけでなく、商流、現地企業の動向、人材採用、賃金、デジタル化など、タイの事業環境は変化しています。
過去の支援実績を見る場合も、実績件数だけでなく、近年どのような日本企業のタイ進出を支援しているのか、その中でどこまで実務に関与したのかを確認するとよいでしょう。
さらに、コンサルタントからの提案は、自社の事業について十分な理解があるか、自社のビジョンや海外戦略と照らし合わせて検討する必要があります。
コンサルタントに計画立案を任せきりにするのではなく、日本企業側も可能な範囲で現地調査や商談に参加し、現地で得た情報をもとに計画を修正していくことが大切です。
成果報酬型が適する業務もあれば、調査や戦略策定、許認可など成果報酬になじまない業務もあります。契約方法そのものよりも、どこまでをコンサルタントに任せ、何を自社で判断・実行するのかを明確にしておきましょう。
契約時の注意点
契約時には、提供されるサービスの内容、料金、期間、成果物、双方の役割などを十分に確認します。
特に「タイ進出支援」「販路開拓支援」といった名称だけでは、実際にどこまで対応してもらえるのかは分かりません。
市場調査までなのか、候補企業のリストアップまでなのか、アポイント取得や商談同席、交渉、その後のフォローまで含まれるのかなど、具体的な業務範囲を確認しておくことが重要です。
キックオフ時は笑顔で始まったプロジェクトも、中盤を迎える頃には、経験値の高いコンサルタント側と、海外進出の経験が少ない日本企業側との情報の非対称性から、進め方に対する不満が生じることがあります。
途中で方針転換があった場合も、「今のやり方で本当に良いのか」「当初目指していたゴールは変わっていないか」「双方の役割分担は適切か」を確認する必要があります。
コンサルタントが当然、自社と同じ目線を保ってくれているはずだと思い込まず、日本企業側からも折を見て働きかけ、双方の認識を合わせ続けることが重要です。
また、コンサルタントから状況説明を受け、判断やフィードバックを求められても、日本企業側が明確な回答を持っていないことがあります。
これは当然ともいえます。まさに今、海外進出に取り組んでいる途中であり、まだ社内に最適解がないからこそ、コンサルタントを起用している場合も多いためです。
分からないことを曖昧なまま回答するのではなく、「なぜ判断できないのか」「何が分かれば判断できるのか」「他にどのような選択肢があるのか」をコンサルタントと議論しましょう。
コンサルタントを単なる業務の委託先ではなく、壁打ちの相手として徹底的に活用し、今ここにない答えを一緒につくっていく姿勢も、海外進出では重要です。
なお、コンサルティング契約そのものや、タイ企業との合弁・代理店契約など、法的な権利義務を伴う契約については、必要に応じてタイの法律や国際取引に詳しい弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。
「何かあれば双方で話し合って解決する」という前提だけに頼るのではなく、問題が起きた場合の対応まで契約書で確認しておくことが重要です。
契約書にサインした後では変更できることが限られるため、疑問点や不利な条件はサイン前に確認しておきましょう。
費用対効果の検討
タイ進出コンサルを利用する際には、単純に「高い・安い」で判断するのではなく、その費用によって何を得られるのかを検討する必要があります。
パコロアがこれまで海外進出支援の実務に携わってきた経験から見ると、コンサルタント費用は、継続支援の場合で月額30万円～50万円程度、一定期間のプロジェクトとして一括契約する場合で500万円～1,000万円程度となるケースも見られます。
ただし、これは公的な料金相場ではなく、あくまで実務経験上の一つの目安です。支援範囲や期間、専門性、現地での実行支援の有無などによって費用は大きく異なります。
同じ「タイ進出コンサルティング」という名称でも、市場調査や戦略策定までなのか、現地企業へのアプローチや商談、会社設立、許認可、事業開始後の運営支援まで含むのかによって、必要な費用は変わります。
費用対効果を検討する際には、まず何に対して費用を支払うのかを明確にします。
市場調査であれば、進出可否の判断に必要な情報が得られるのか。販路開拓であれば、候補企業の紹介だけなのか、商談や交渉まで支援されるのか。会社設立であれば、登記だけなのか、事業開始に必要な手続きまで含まれるのか。
必ずしも一つひとつの業務をROIとして数値化できるわけではありません。
進出判断を早期に行えたこと、誤った投資を回避できたこと、適切なパートナー候補にたどり着けたこと、自社だけでは分からなかった規制や契約上のリスクを事前に把握できたことなども、コンサルティングによって得られる価値です。
また、コンサルタントの実績やクライアント事例は、守秘義務の関係からWebサイト上では十分に公開されていない場合があります。
その場合は、商談時に、自社と近い業種や進出段階の支援経験、どのような課題に対して何を支援したのかなど、開示可能な範囲で直接確認してみるとよいでしょう。
さらに、短期的な成果だけでなく、支援を受けることで自社に知識やノウハウが蓄積されるかも重要です。
コンサルタントへの依存が続くのではなく、将来的に自社で判断・実行できる領域が増えていくのであれば、それも中長期的な費用対効果の一つと考えられます。
タイ進出では、自社に必要な支援と進め方を見極めることが重要
タイ進出では、どのコンサルティング会社を選ぶかだけでなく、「自社は何を実現したいのか」「何を外部へ依頼し、何を自社で判断・実行するのか」を整理しておくことが重要です。
市場調査、現地パートナー開拓、会社設立、BOI申請、法務・税務、事業開始後の運営など、必要となる支援は、企業の進出段階や事業内容によって異なります。
また、コンサルタントへ依頼することで海外進出そのものを任せられるわけではありません。
市場や競合について理解し、現地で得た情報をもとに事業計画を修正し、リスクを把握したうえで意思決定する力は、自社にも必要です。
特に初めて海外進出する企業では、外部の専門家を活用しながら、海外事業を自社で進められる知識や経験を社内に蓄積していくことも重要になります。
さらに、検討を進めた結果、「タイへ進出する」という当初の前提そのものが変わることもあります。
タイより他国の方が自社の商品や事業に適している場合もあれば、輸出から始める、現地パートナーと組む、現地法人を設立するなど、進出方法を変更した方がよい場合もあります。
【こんな企業様へ】
- タイ進出を検討しているが、何から始めればよいか分からない
- タイ市場が本当に自社に適しているのか確認したい
- 現地パートナーや販路開拓の進め方を整理したい
- コンサル会社を比較しているが、自社に必要な支援が分からない
- 海外進出を外部へ任せきりにせず、社内にもノウハウを残したい
パコロアでは、30年以上にわたる海外ビジネスの実務経験とAIを活用した多角的な分析をもとに、自社の強み・ターゲット市場・販売方法・社内体制などを整理し、貴社に合った海外展開の進め方を30ページ超の個別判定レポート『海外進出チェック』としてご提供しています。
「タイ進出が自社に合っているのか整理したい」
「タイ以外の国も含めて、どこから海外展開を始めるべきか検討したい」
という企業様は、『海外進出チェック』の詳細をご覧ください。
→ 自社分析レポート『海外進出チェック』の詳細を見る
なお、海外進出そのものを進めるべきか迷われている場合は、こちらの記事も参考になります。
→2035年に小さくなる会社の共通点と海外進出をしない判断のリアル（診断付き）
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