海外進出の事業計画書テンプレート【投資編・Word】｜中小企業の海外展開に必要な書類
更新 2026年9月3日 公開 2020年8月24日
現地法人設立や設備投資を見据えた事業計画書テンプレート（投資編）を、Word形式で無料提供しています。
海外投資の意思決定や外部説明資料としてご活用いただけます。
現地に拠点を設ける海外投資では、輸出と異なり、法人設立、資金、人材、拠点運営、法制度、撤退など、事前に検討すべき範囲が広くなります。
本テンプレートを使って、海外投資後の事業全体を一度整理してみてください。
海外進出が本当に実現可能かを確認したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
→ 海外進出は実現可能ですか
海外事業計画書（投資編）が必要になるシーン
- 海外法人設立の事前計画
- 取締役会での決議資料
- 銀行や現地パートナーとの交渉資料として
事業計画書の内容のポイント
現地法人や海外拠点を設立する場合、進出国や販売方法だけでなく、現地でどのような事業体制を構築し、日本本社と海外拠点をどう連携させるのかまで考える必要があります。
たとえば、
- なぜその国に拠点を設けるのか
- 独資・合弁など、どのような事業形態を選ぶのか
- 現地で誰が販売・生産・運営を担うのか
- 必要な資金や人材をどのように確保するのか
- 国内事業と海外事業をどのようにつなげるのか
- どのようなリスクがあり、撤退を含めてどう判断するのか
などを整理します。
海外投資では、海外拠点だけを単独で考えるのではなく、海外進出によって会社全体のビジネスモデルがどう変わるのかまで描いてみることが重要です。
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実際にどのように事業計画書を作成すればよいか、具体的な記入例や考え方は、こちらで詳しく解説しています。
→ 【実例つき】海外進出の事業計画書の作り方｜輸出・投資を具体的に解説
リスクの考え方を事前に整理しておきたい方は、こちらも参考にしてください。
現地で検証すべきポイントについては、こちらも参考になります。
さらに、海外市場で顧客を獲得するための進め方については、こちらで解説しています。
→ 海外BtoBマーケティングの進め方｜中小企業でも成果が出る戦略と実践ステップ
テンプレートをダウンロードする
海外展開事業計画書（投資編）のテンプレートは、こちらからダウンロードいただけます。
事業計画書を作成したら、次のステップへ
事業計画書を作成する中で、
「この国への進出が本当に自社に合っているのか確認したい」
「海外拠点を設ける前に、事業全体の優先順位を整理したい」
という企業様には、パコロアの『海外進出チェック』をご用意しています。
自社の強み、ターゲット市場、販売方法、社内体制などを整理し、今後の海外展開で優先して取り組むべきことを個別判定レポートとしてご提示します。
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