シンガポールへ化粧品を輸出・販売しようとすると、一般的な商品とは異なり、化粧品特有の規制への対応が必要になります。
「どのような手続きが必要なのか」
「日本で販売している商品を、そのまま販売できるのか」
「成分やラベルはどこまで確認すればよいのか」
「現地では、誰が届出や輸入を行うのか」
初めて取り組む企業にとっては、分かりにくいことも少なくありません。
また、必要な手続きを済ませて輸出できたとしても、それだけでシンガポールで販売できるわけではありません。
現地でどのように販売するのか、誰と組むのか、どのような物流・品質管理体制をつくるのかまで考えて、初めて継続的な海外販売につながります。
この記事では、初めてシンガポールへ化粧品を輸出・販売する日本企業向けに、
- 必要な手続きと規制
- 成分・ラベルで確認すべきこと
- 現地での販売方法とパートナー選定
- 輸送・保管・品質管理で注意したいこと
を、海外ビジネスの実務という視点から整理します。
ベトナムへの化粧品輸出も検討している場合は、国によって規制や市場環境、販売方法が異なりますので、ベトナムへ化粧品を輸出するには？必要な手続き・規制と販売の進め方もあわせてご覧ください。
シンガポールの化粧品市場と需要傾向
成熟市場でも、日本製化粧品への信頼は根強い
シンガポールは人口規模では大きな国ではありませんが、所得水準が高く、日本、韓国、欧米など世界各国の化粧品ブランドが競争する市場です。
日本製化粧品、いわゆる「J-beauty」も、安全性や品質、肌へのやさしさなどのイメージから根強く支持されています。
一方で、韓国の「K-beauty」の存在感も大きく、欧米ブランドやローカルブランドを含めて消費者の選択肢は豊富です。
そのため、「日本製だから売れる」と考えるのではなく、競合商品と比べて何が違うのか、誰にどのような価値を提供する商品なのかを明確にする必要があります。
価格についても、高所得市場だから高価格帯だけが売れるわけではありません。
プレミアムからミドル価格帯の商品に加え、肌ラボ、ビオレ、専科など日本のマス向けブランドも広く販売されており、ドラッグストアやECではセールも頻繁に行われています。
価格を上げれば「日本製の高品質商品」として売れる市場ではなく、それぞれの価格帯ですでに多くの商品と比較される市場と考えたほうがよいでしょう。
20〜40代を中心に、Z世代がトレンドを動かす
化粧品の主要な購買層として20〜40代は重要ですが、その中でも役割は同じではありません。
Z世代などの若年層はSNSやECを通じて新しいブランドや美容トレンドを発見・発信する一方、30〜40代以上ではスキンケアやエイジングケアなどへの需要もあります。
また、シンガポールは中華系、マレー系、インド系などが暮らす多民族国家です。
肌質や美容習慣だけでなく、宗教や生活文化も異なり、マレー系の消費者などではハラール対応が商品選択の一つの要素になる場合もあります。
つまり、「シンガポールの女性向け」と大きく括るのではなく、誰が、何のために使う商品なのかまで顧客像を絞ることが重要です。
高温多湿の気候も、化粧品選びに影響する
一年を通して高温多湿なシンガポールでは、化粧品に求められるものも日本とまったく同じとは限りません。
軽い使用感のスキンケアや、日焼け止め、美白・ブライトニング、毛穴ケアなどへの関心があり、成分について確認して商品を選ぶ消費者もいます。
ナチュラル、低刺激、クリーンビューティーなどへの関心も高まっていますが、単に「自然派」を打ち出せばよいわけではありません。
現地の気候や生活の中で、その商品を使うメリットがあるか。
日本で支持されている特徴をそのまま訴求するのではなく、シンガポールでの使用場面まで考えて商品の強みを伝える必要があります。
販売チャネルはEC＋ドラッグストアだけではない
シンガポールでは、ShopeeやLazadaなどのECプラットフォームに加え、WatsonsやGuardianなどのドラッグストア、百貨店、化粧品専門店など、さまざまな場所で化粧品が販売されています。
そのため日本企業にも、
- ECから小さく販売を始める
- 現地の輸入販売事業者と組む
- ドラッグストアや専門店への卸販売を目指す
- 複数のチャネルを組み合わせる
など、いくつかの進出方法が考えられます。
ただし、化粧品の場合は販売チャネルを決める前に確認しておかなければならないことがあります。
日本で販売している化粧品を、そのままシンガポールへ送って販売できるとは限りません。
成分、ラベル、届出、現地での責任者など、シンガポールの化粧品規制に合わせた準備が必要です。
次に、実際に化粧品を輸出・販売するために必要な手続きと規制を見ていきましょう。
シンガポール化粧品輸出に必要な手続きと規制
「HSAの許可を取る」のではなく、販売前にNotificationを行う
シンガポールで化粧品を販売する場合、原則として販売前にHSA（Health Sciences Authority／保健科学庁）へCosmetic Product Notification（化粧品製品届出）を行います。
ここで注意したいのが、これは日本企業がイメージするような「製品の承認をHSAから取得する」制度ではないことです。
HSAは届出された化粧品について、販売前に安全性や品質を審査して「この商品なら販売してよい」と承認しているわけではありません。
成分、表示、安全性などがシンガポールの規制に適合していることを企業側が確認し、その責任のもとで届出を行う仕組みです。
届出はHSAのオンラインシステム「PRISM」から行います。
そのためには、シンガポールでACRA（会計企業規制庁）に登録された事業体に加え、Corppass（法人向けデジタル認証）とHSAのCRISアカウントが必要です。
つまり、日本企業が初めてシンガポールへ化粧品を輸出する場合は、原則として日本から自社だけで手続きを完結させるのではなく、「誰に販売してもらうか」だけでなく、「誰がシンガポール側で製品に責任を持ち、届出を行うのか」まで確認する必要があります。
色違い・香り違いも確認が必要
さらに注意したいのが、1ブランドにつき1回届出すればよいわけではないことです。
口紅の色違いやシャンプーの香り違いなど、同じ製品でもバリエーションごとに届出が必要です。
ただし、組成が類似し用途が同じ製品については、複数のバリエーションを一つの届出内で登録できる形式もあります。
商品数が多い場合は、どの単位で届出が必要になるか事前にHSAで確認しておきましょう。
一方、同じ製品の容量違いについては、別途のNotificationは不要です。
化粧品では、色や香り違いで多くのSKUを展開することも珍しくありません。
そのため、シンガポール進出時に最初から全商品・全バリエーションを投入するのか、まず売れ筋に絞るのかは、規制対応の手間や費用も含めて考える必要があります。
もう一つ重要なのが、同じ商品を別のシンガポール企業がすでに届出していても、自社が輸入・供給するのであれば自社側の届出が必要という点です。
「メーカーの商品はすでにシンガポールで販売されているから大丈夫」とは限りません。誰が輸入し、誰が市場へ供給するのかまで確認しておく必要があります。
なお、届出は1年間有効で、継続して販売する場合は毎年re-notification（再届出）が必要です。
届出したら終わりではない
現地で届出を行う会社には、その後も責任があります。
HSAは、化粧品を販売する企業に対して、
製品の安全性・品質に責任を持つことに加え、
販売・供給記録を2年間保管すること、
安全性や技術情報を求められた場合に提出できること、
有害事象やリコールを速やかに報告すること、
安全上の問題が見つかった場合には製品を回収すること
などを求めています。
また、ASEAN Cosmetic DirectiveではProduct Information File（PIF）を備えることも規制対応の重要な要素です。
つまり、現地パートナーを選ぶ際も、
「HSAへの届出を代行してくれる会社」
というだけではなく、
「販売開始後も製品情報や安全性を継続して管理できる会社なのか」
まで確認しておく必要があります。
日本で販売できる成分でも、そのまま販売できるとは限らない
シンガポールの化粧品規制は、ASEAN Cosmetic Directive（ACD）に沿って運用されています。
ACDには、
- 使用禁止成分
- 条件付きで使用できる成分
- 使用できる着色料
- 防腐剤
- UVフィルター
などが定められています。
そのため、日本ですでに販売している商品でも、「日本で問題なく販売しているから、そのまま輸出できる」と判断することはできません。
輸出する商品の全成分を確認し、シンガポールで適用される最新のACDの規定と照合する必要があります。
しかもACDの成分規定は更新されます。HSAも最新のAnnexを公開しており、継続的な確認が必要です。
日本の「薬用化粧品・医薬部外品」は特に注意
日本で「薬用化粧品」「医薬部外品」として販売している商品は、さらに注意が必要です。
日本で医薬部外品だからといって、その区分がそのままシンガポールで認められるわけではありません。
シンガポールでは、その製品を何の目的で使用するのか、どのような効能を訴求するのかなどによって、cosmetic productに該当するかを判断します。
HSAでは、たとえば外見を整える、清潔にする、皮膚などを良好な状態に保つといった目的の商品は化粧品になり得る一方、疾病の治療を目的とする商品などは化粧品には含まれません。
そのため、日本で「薬用」として販売している商品については、成分だけでなく効能表現も含め、シンガポールではどの製品区分になるのかを輸出前に確認することが重要です。
判断が難しい場合には、HSAに製品区分を問い合わせる仕組みも用意されています。
英語ラベルにも具体的なルールがある
化粧品のラベルも、日本語を単純に英訳すればよいわけではありません。
シンガポールでは、原則として英語で、
- 製品名・製品の機能
- 使用方法
- 全成分
- 製造国
- シンガポールで商品を市場に出す責任を負う会社の名称と住所
- 内容量
- 製造ロット番号
- 製造日または使用期限（最低耐久期間が30か月未満の製品は、使用期限の表示が必要）
- 必要な警告・注意事項
などを表示する必要があります。
ここでも重要なのは、日本で使っているパッケージに英語を追加すれば終わり、とは限らないことです。
さらに化粧品では広告表現にも規制があります。
疾病の治療・予防や、生理機能を変化させるような効能を化粧品として訴求することはできません。広告で使用する表現についても、化粧品として認められる範囲に収まり、根拠を示せる内容である必要があります。
【ポイント】
シンガポールの化粧品規制は、「HSAの審査を通れば安心」という制度ではありません。
販売する企業自身が、成分・表示・安全性を確認し、販売後まで責任を負う制度です。
しかも、商品数やバリエーションが増えれば届出や管理も増えます。
だからこそ、最初から全商品を持っていくのではなく、どの商品をシンガポール市場へ投入するのか、誰が現地で責任を持つのか、販売後まで管理できる体制があるのかを決めてから進めることが重要です。
シンガポールでの化粧品販売戦略
小さく始めて、市場の反応を確認する
シンガポールは市場規模が比較的コンパクトで、ECや小売店など複数の販売チャネルが整っているため、商品を絞って市場の反応を確認しながら展開する方法が考えられます。
最初から多くの商品を投入するのではなく、シンガポールの気候や美容ニーズ、価格帯、競合商品などを踏まえて商品を選び、少量から販売を始めます。
ECでテスト販売を行い、購入者層や売れ筋、価格への反応などを確認したうえで、卸売や店舗販売へ広げていく方法もあります。
前述したように、商品やバリエーションが増えればHSAへの届出や管理も増えるため、最初にどの商品を投入するかを絞ることは、規制対応の面でも重要です。
現地規制への対応は販売の前提条件
シンガポールで化粧品を販売するには、マーケティングや販路開拓と並行して、HSAの規制要件を満たす必要があります。
日本国内で販売実績のある商品であっても、そのままシンガポールで販売できるとは限りません。
成分、表示、届出、販売後の管理まで含め、現地で商品を継続して販売できる体制を整えてから市場へ投入することが重要です。
現地パートナーは「輸入できる」だけでは選ばない
ECと並行して販路を広げる場合、現地代理店、卸売会社、バイヤーなどとの連携も重要になります。
ただし、「輸入してくれる会社」と「売ってくれる会社」は同じとは限りません。
HSAへの届出や輸入に対応できても、小売店への販路や化粧品の販売経験、販売後のプロモーション機能を持っているとは限らないからです。
ドラッグストアや美容系リテーラーへの販売を目指すのであれば、展示会や商談会なども活用しながら、自社の商品をどこで、どのように販売できるパートナーなのかを確認する必要があります。
SNSやインフルエンサーも販売方法の一つ
シンガポールでは、SNSや美容系インフルエンサー、KOL（Key Opinion Leader）を活用した商品紹介も広く行われています。
特に化粧品は、使用感やテクスチャー、使用前後の印象など、商品ページだけでは伝えにくい情報が多い商材です。
そのため、現地の消費者に近い立場から実際の使用感を伝えてもらうことは、新しいブランドを知ってもらう方法の一つになります。
ただし、インフルエンサーを起用すること自体が目的ではありません。
誰に商品を知ってもらいたいのか、その人たちはどこで美容情報を集め、どこで購入するのかを考えたうえで、EC、店舗、SNSなどを組み合わせることが重要です。
【ポイント】
シンガポールでの販売では、最初から大きく展開する必要はありません。
商品を絞って販売し、実際の市場の反応を確認しながら、売れる商品と販路に投資を広げていく。
規制対応と販売戦略を別々に考えず、この順番で進めることが、中小企業にとって現実的な方法です。
販売戦略は現地に合わせた設計が不可欠です。
マーケティング面もあわせて見直しておきましょう。
→ 海外向けマーケティングはできていますか
輸送・品質・保管で失敗しないためのチェックリスト
化粧品は「輸出できた」だけでは終わらない
化粧品の輸出で注意したいのが、輸送中や現地保管中の品質変化です。
シンガポールは年間を通じて高温多湿であり、商品によっては温度や湿度の影響を受ける可能性があります。
日本を出荷した時点では問題がなくても、輸送、通関、倉庫保管、店舗や購入者への配送までのどこかで保管環境が変われば、分離、変色、香りや使用感の変化などにつながることがあります。
販売開始前に、商品が現地の顧客へ届くまでの流れを確認しておく必要があります。
チェック1：輸送中の温度管理
【☐】製品の保管条件や許容温度を確認している
【☐】保冷梱包や温度管理輸送が必要な商品について、輸送方法を確認している
【☐】船便を利用する場合、コンテナ内だけでなく港や積み替え地点での待機も想定している
特に注意したいのは、輸送中だけではありません。
港への搬入後、通関待ち、積み替え、現地到着後など、自社から見えにくい場所で商品がどのような環境に置かれるのかも確認しておく必要があります。
温度変化の影響を受けやすい商品であれば、物流会社に輸送条件を伝え、必要な対応が可能か事前に確認します。
チェック2：現地到着後の保管環境
【☐】現地倉庫の温度・湿度などの保管条件を確認している
【☐】配送遅延が発生した場合でも、一定期間安全に保管できる場所がある
【☐】入庫時や出荷時の商品検品、ロット管理の方法を確認している
輸送時の温度管理を徹底していても、到着後の倉庫環境が適切でなければ意味がありません。
特に初めて取引する輸入会社や物流会社の場合は、「倉庫があります」だけで判断せず、自社商品の保管条件を満たせる設備なのかまで確認します。
また、誰が検品し、品質上の問題が見つかった場合に誰へ報告するのかも決めておくと、その後の対応がしやすくなります。
チェック3：出荷から納品までの流れ
【☐】出荷→輸送→通関→倉庫→納品までの流れを把握している
【☐】各工程に必要な日数と担当者を確認している
【☐】繁忙期や祝日などによる遅延を見込んでいる
【☐】欠品を防ぐための在庫量や追加発注のタイミングを決めている
化粧品は、一度販売が始まれば「売れたので追加で送ればよい」とはいかない場合があります。
製造、国際輸送、通関、現地配送にはそれぞれ時間がかかるため、売れ行きを見ながら次回出荷の時期を判断できるよう、あらかじめリードタイムを把握しておく必要があります。
特に販促やキャンペーンを行う場合は、商品が必要な時期から逆算して準備します。
チェック4：事故や品質トラブルへの備え
【☐】輸送中の破損・紛失などを補償する貨物保険の内容を確認している
【☐】品質トラブルが発生した場合の連絡先と対応手順を決めている
【☐】返品・回収・代替商品の発送について、現地パートナーとの役割分担を確認している
輸送中の事故だけでなく、販売後に品質上の問題が判明する可能性もあります。
前述したように、シンガポールでは化粧品を市場へ供給する企業に販売後の安全管理も求められます。
そのため、問題が発生してから対応方法を考えるのではなく、日本企業、現地パートナー、物流会社のうち、誰が何を担当するのかを事前に決めておくことが重要です。
【ポイント】
化粧品輸出では、HSAへの届出や通関が完了すれば仕事が終わるわけではありません。
日本から出荷した品質のまま、シンガポールの顧客へ届け、その品質を継続して維持できるところまでが販売体制です。
特に初回出荷では、実際にどのような経路で商品が運ばれ、どこで保管されるのかを一度確認しておくと、その後の継続輸出で起こり得る問題も見つけやすくなります。
品質管理だけでなく、収益面の落とし穴も理解しておく必要があります。
→ 輸出で利益が出ない3つの理由｜中小企業がやりがちな落とし穴と改善策
シンガポール化粧品輸出は、届出から販売後まで設計する
シンガポールへの化粧品輸出では、HSAへの届出だけでなく、成分・表示の確認、現地で責任を持つ企業の選定、販売方法、物流・品質管理まで準備する必要があります。
一方で、最初からすべての商品を展開する必要はありません。
シンガポールの市場や消費者を見ながら商品を絞り、必要な規制対応を行い、小さく販売を始めて反応を確認する方法もあります。
重要なのは、「シンガポールへ輸出できるか」だけで判断しないことです。
誰に、どの商品を、どの価格で、どこで販売するのか。
現地では誰が届出や販売後の管理を担うのか。
日本からどのように品質を維持して届けるのか。
そして、その体制で継続して利益を出せるのか。
ここまで整理して初めて、シンガポールへの化粧品輸出を事業として検討できます。
パコロアでは、30年以上にわたる海外ビジネスの実務経験とAIを活用した多角的な分析をもとに、自社の強み・ターゲット市場・販売方法・社内体制を整理し、貴社に合った海外展開の進め方を30ページ超の個別判定レポート『海外進出チェック』としてご提供しています。
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【参考・出典一覧】
- シンガポール保健科学庁（HSA）
- JETRO｜シンガポール市場の制度・規制・流通情報
- 貿易実務ハンドブック2025（ジェトロ刊）
- ASEAN Cosmetics Directive
