海外で農業ビジネスを始めたい──
それは一見、壮大でハードルが高そうに思えるかもしれません。
でも実は今、スマート農業の進化や気候対応型のアグリビジネスの拡大によって、日本の中小企業にとっても十分チャンスがある市場になっています。
特にオランダやアメリカなど、農業テクノロジー先進国の成功モデルからは、学べるポイントが多数あります。
気候リスクや文化の壁、パートナー探しといったリアルな課題もありますが、それらを乗り越えた先には、持続可能で収益性の高い農業ビジネスの未来が広がっています。
この記事では、中小企業が「実際に何をすればよいのか」にフォーカスし、
必要な準備、考慮すべきリスク、成功のカギとなる要素を実例ベースで紹介。
海外で農業ビジネスを立ち上げたい方が、第一歩を踏み出すための実践ガイドとしてお届けします。
なぜ今、海外で農業ビジネスなのか？
世界の農業市場の動向
近年、世界の農業市場は驚くべきスピードで変化しています。
特に注目すべきは、新興国における農業需要の爆発的増加と、スマート農業（AgriTech）への投資拡大です。
たとえば、国連のFAO（食糧農業機関）のレポートによれば、2050年には世界人口が97億人に達し、今よりも70％多い食料生産が求められると予測されています。
出典：FAO “How to Feed the World in 2050”
こうした背景から、農業はもはや“ローカルな産業”ではなく、グローバルな成長市場。
特にアフリカ、東南アジア、南米では、現地資源や労働力を活かした農業ビジネスが急成長しています。
さらに、AI・IoTを活用したスマート農業市場は、2024年時点で180億ドル以上（約2.6兆円）の規模に成長し、2030年には倍増すると予測されています。
出典：Fortune Business Insights “Smart Agriculture Market Size, 2024-2030”
日本の農業ビジネスとの比較
一方、日本国内の農業事情はどうでしょうか。
高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、消費人口の減少…。
「供給力はあるが、需要が伸びにくい市場」というのが現実です。
また、日本農業の輸出額は増加傾向にあるものの（2023年は約1.4兆円）、世界全体の輸出に比べるとまだまだ小規模。
出典：農林水産省「農林水産物・食品の輸出動向」
ここで海外市場を見てみると、単価・需要・規模感すべてが段違い。
特に、品質に強みを持つ日本企業にとっては
「価格競争でなく、付加価値で勝負できる市場」が広がっているのです。
今がチャンスの理由
海外農業ビジネスが“今”チャンスである理由は大きく3つです：
- 農業技術の進化によって参入障壁が下がっている
- 海外市場（特に新興国）での食料需要が急増している
- 日本政府・自治体の補助金や支援制度も増えてきている
さらに、コロナ禍を経て食の安全性や地産地消意識の高まりもあり、信頼性・トレーサビリティを担保できる日系企業は高く評価される傾向があります。
海外農業ビジネスの2つのアプローチと始め方
海外で農業ビジネスを始めるといっても、そのやり方は一つではありません。
中小企業が現実的に取り組める方法は、大きく「輸出型」と「投資型」の2つに分かれます。
それぞれ、必要なリソースやリスク、進め方が大きく異なるため、自社の強みと目的を踏まえて選択することが重要です。
以下に、2つのモデルの特徴と、始め方のステップを整理します。
（＊詳細ステップ実践編については別記事で近日中に公開予定です。）
輸出型モデル（国内生産 → 海外販売）
輸出型モデルとは、日本国内で生産した農産物や加工品を、海外に向けて販売する方法です。
農地取得や現地法人設立といった投資は必要なく、比較的スモールスタートが可能です。
メリット
- 既存の生産体制や品質管理体制を活かせる
- 海外現地での販路開拓に集中できる
- 初期投資が抑えられ、段階的に拡大できる
注意点
- 海外の法規制（残留農薬、表示、パッケージ等）への対応が必要
- 国際物流・通関・保存など実務面の知識が不可欠
- 現地での販路確保やマーケティングが成否を分ける
適している企業の例
- 国内ですでに農業や食品加工事業を展開している
- 少量・高付加価値の製品で勝負したい
- 海外展開を段階的に行いたい企業
輸出型ビジネスのステップ
- 現地小売・飲食事業者のヒアリングからニーズを探る
商談会や現地調査で、実際に「どんな商品が求められているか」を確認する。 - 現地卸・物流会社への確認で実務要件を整理
通関、保存、流通価格、表示要件などを洗い出す。 - 自社で対応可能な商品設計を逆算する
既存商品をベースに、仕様やパッケージを現地ニーズに合わせて調整。 - 試験輸出によるマーケティング検証
小ロットで輸出し、現地での反応や販路継続の可能性を確認。 - 補助金や制度の活用、継続輸出の体制整備
GFP（グローバル産地形成）などの支援を活用し、輸出体制を構築。
投資型モデル（現地生産 → 第三国／現地販売）
投資型モデルは、進出先の国や地域で農地を取得・リースしたり、現地パートナーと協業して生産・販売を行うモデルです。
高いリスクとリターンが伴いますが、現地市場に深く入り込むことで中長期的な利益が期待できます。
メリット
- 現地ニーズに合った生産・供給体制を構築できる
- 労働力や土地コストを活かして競争力を持てる
- 技術移転やブランド展開によって、独自性のある事業にできる
注意点
- 農地取得・外資規制などの法制度をクリアする必要がある
- パートナーや人材の質・信頼性が成否を大きく左右する
- 気候変動、災害、文化ギャップなど現地特有のリスクがある
適している企業の例
- スマート農業や栽培技術に強みを持っている
- 中長期的な海外事業展開を視野に入れている
- 現地パートナーとの共同事業に意欲がある
投資型ビジネスのステップ
- プロジェクト化する（農業ビジネスを「輸出する」視点）
技術・ノウハウ・マネジメント手法をパッケージ化し、現地企業と合弁などで展開。 - パートナー企業・機関の探索と評価
現地法人、農業団体、行政機関、JICAなどと連携し、信頼できる協業体制を構築。 - フィージビリティスタディ（F/S）の実施
作物別収量やリスク、初期投資、回収年数などを専門機関とともに評価。 - スモールスタートで実証
モデル農地で試験的に栽培を始め、現地条件に合うかを検証。 - 補助金や制度融資の活用で本格展開へ
JICAの民間連携事業や農水省の補助事業などを活用して資金調達と体制整備を行う。
出典：JICA「民間連携事業」
このように、どちらのモデルもそれぞれに適したプロセスが必要です。
最初から投資型に踏み切るのではなく、「まずは輸出型で小さくスタートし、経験とネットワークを積み上げてから投資型に展開する」という段階的なアプローチが、特に中小企業には現実的です。
どちらを選ぶにしても、自社の強み、資源、そして目的を明確にしたうえで、最適なモデルとステップを選びましょう。
海外農業における気候リスクと適応戦略
農業は自然を相手にするビジネスであり、特に海外では気候変動の影響がビジネスリスクとして顕在化しています。
豪雨、干ばつ、台風、気温変動など、地域特有のリスクが年々深刻化しており、進出前に正確な理解と対策が不可欠です。
この章では、海外農業ビジネスにおける主要な気候リスクと、企業が取るべき適応戦略を紹介します。
各国における主な気候リスク
- 東南アジア（タイ、ベトナムなど）
- モンスーンによる豪雨・洪水リスク
- エルニーニョによる干ばつ
- アフリカ諸国（ケニア、ガーナなど）
- 干ばつ、土壌流出、土地の劣化
- 干ばつ、土壌流出、土地の劣化
- 中南米（ブラジル、コロンビアなど）
- 森林破壊の影響による降水量の変化
- 生態系変化による病害虫の拡大
- 欧州（オランダなど）
- 異常高温による収穫量の不安定化
- 地下水位の低下による栽培制限
適応戦略1：耐性品種・技術の導入
- 乾燥に強い品種、水不足でも育つ作物への転換
- ハウス栽培、点滴灌漑、スマート農業技術による影響の最小化
- センサーとAIを活用した生育モニタリング
適応戦略2：現地農業大学や研究機関との連携
- 作物の適地性や栽培技術を共同研究
- 農業試験場などと連携し、リスクの早期検知と対応策を共有
適応戦略3：気象情報・災害データの活用
- 国際機関（FAO、World Bankなど）が提供する気象リスクマップを活用
- 衛星画像、気候モデルを取り入れた経営判断
適応戦略4：気候リスクに強いサプライチェーン構築
- 単一地域依存を避けた調達・生産の多拠点化
- 気候被害が出た際のリカバリー体制（保険、再出荷スキームなど）
適応戦略5：気候変動リスクに対応した契約設計
- 自然災害時の免責条項（フォースマジュール（不可抗力））を明記
- 不作時の価格調整・出荷スケジュール変更を事前に協議
まとめ：リスクを受け入れ、戦略的に備える
海外農業では「絶対に安全な土地」は存在しません。
だからこそ、リスクを避けるのではなく、どう向き合うかが問われます。
現地の自然条件を読み解き、科学的な根拠に基づいて備える姿勢が、中小企業にも求められています。
進出先の自然と共生できる農業ビジネスを目指すこと。
それが長期的な持続可能性につながる道です。
世界に見るアグリビジネス成功要因とは
世界でアグリビジネスを成功させるには、一般的な技術導入や資金投入だけでは不十分です。
では、成功している企業は何を「他と異なる軸」で取り組んでいるのかを、以下の観点から見ていきます。
成功要因①：研究・知見の集約拠点との連携（技術融合）
成功企業は、単なる農業事業者ではなく、アグリテック（AgTech）と研究を密に融合して進めています。
例えば、オランダは世界的な農業技術ハブであり、Wageningen University & Research を中心とした大学・研究機関ネットワークと企業が密接に協働しています。
この構造が、技術イノベーションを加速させ、農業産業全体の底上げを支えています。
出典：Invest in Holland – AgTech ecosystem thrives in the Netherlands
成功要因②：市場価値の“知識・ノウハウ”を商品化
成功企業は「作物そのもの」だけでなく、「作り方・生産管理・栽培ノウハウ」などをパッケージとして提供するモデルを採用しています。
この方式なら、資本負担が重い土地投資を抑えつつ、事業化が可能です。
たとえば、垂直農法、スマート温室、精密灌漑システムなどの技術提供事例が各地で見られます。
出典：Invest in Holland – AgTech ecosystem thrives in the Netherlands
成功要因③：サステナビリティと効率性を兼ね備えた運営
成功企業は、環境効率・資源最適化を徹底しています。
オランダを例にとると、温室の気候制御、再利用可能エネルギー、廃棄物リサイクルなど、高い効率性を追求するモデルが確立されています。
成功要因④：グローバル視点の早期取り込み
成功している企業は、国内市場だけで完結させず、開発途上国も含めた国際展開戦略を早期に描く傾向があります。
たとえば、技術・人材・ノウハウを海外に輸出する「アグリビジネス・プロジェクト」型の展開で、現地の農業開発と自社の収益拡大を両立させる例も見られます。
成功要因⑤：柔軟な実行と失敗許容文化
技術・市場・自然条件すべて不確実性が高いビジネスだからこそ、仮説検証→迅速な改善サイクルを回せる組織体質が重要です。
成功企業は初期に複数の仮説を立て、小スケールでテストしながら最適化しているケースが多く見られます。
まとめ：「技術だけではない、モデル・組織・展開戦略」が成功のカギ
成功企業に共通するのは、技術や資金だけでなく、下記が“組織として備わっている”ことです。
- 知識の集積
- ノウハウの商品化
- 持続可能な運営
- グローバル展開の視点
- 軽やかな実行力
ここで紹介した成功要因は、日本の中小企業にとってはスケールや資源の面で、すぐに再現できるものでは無いかもしれません。
しかし、海外でビジネスをする上での視点や判断軸として、大いに参考になるはずです。
資金調達の壁をどう越えるか
海外で農業ビジネスを立ち上げるうえで、多くの中小企業が最初に直面するのが「資金調達」の問題です。
農業は、初期投資が大きく、回収までの期間も長期に及びやすいため、一般的な製造業やサービス業と比べて資金繰りのハードルが高くなります。
また、天候や現地制度といったコントロールしにくい要素も多く、リスクを織り込んだ資金戦略が求められます。
では実際に、どのような手段で資金を確保すればよいのでしょうか？
ここでは、自己資金や銀行融資に頼らない「中小企業でも活用できる現実的な選択肢」として、クラウドファンディングや国際支援制度など、複数の資金調達ルートを紹介していきます。
海外向けクラウドファンディング活用法
農業ビジネスと聞くと、伝統的な融資や補助金に頼りがちですが、近年注目されているのがクラウドファンディングの活用です。
Kickstarter や Indiegogo などの国際的なプラットフォームでは、「環境・持続可能性」「地域共創」をテーマにした農業プロジェクトが多数立ち上がっています。
成功のカギは「ストーリー」と「ビジュアル」。
現地との連携や課題意識を丁寧に伝えることで、出資者の共感を得やすくなります。
公的支援や国際的ファンドの最新情報
国内の公的資金制度の実情
残念ながら日本国内の公的機関（中小企業基盤整備機構や農林水産省など）は、海外向け農業ビジネスへの直接的な資金提供（補助金・助成金）を行っていません。
中小機構の「海外販路開拓支援事業」やジェトロの「農林水産・食品分野の輸出専門家（プロモーター）による個別支援サービス」などは、資金提供ではなくハンズオン支援や専門家派遣が中心であり、農業投資型ビジネスに必要な初期資金を直接サポートするものではありません。
海外農業向けの唯一の支援例：JICAの活用
現時点で、日本国内で海外農業投資プロジェクトに一定の支援を行っているのはJICA（国際協力機構）です。
- ODA（政府開発援助）枠組みの一環で、開発途上国における農業関連事業を支援。
- 支援内容は主に「事業可能性調査（F/S）」や「現地ニーズ調査」、そして一部のコンサルティング費用の助成などに限られます。
国際機関による資金支援（開発・農業向け）
農業ビジネスのように社会的意義や地域性の強い事業では、国際開発金融機関の支援も選択肢となります。
- IFAD（国際農業開発基金）：
小規模農家・農村地域へのプロジェクト投資を支援。政府やパートナーと連携し、プロジェクト単位で助成・融資を行う。
出典：IFAD Projects & Programmes - World Bank（世界銀行）：
農業・食料関連の成長支援において、GAFSP（Global Agriculture and Food Security Program）などを通じて民間企業・起業家を支援する仕組みがある。
出典：World Bank – Agriculture and Food Sector
まとめ：資金調達の考え方
- 国内公的機関による海外農業向けの直接的な資金支援は基本的に存在しない。
- Jetroや中小機構は助成金ではなく、専門家派遣や支援プログラム中心。
- JICAが唯一、ODA型プロジェクトとして農業分野を含む調査支援を実施。
- 国際機関（IFAD、World Bank）の支援はプロジェクトベースで可能性あり。
- クラウドファンディングは個人・企業問わず利用可能で、新興国支援・持続可能性を訴求できれば支援を受けやすい。
投資に見合う市場か？収益モデルを冷静に分析
農業ビジネスは、決して短期勝負ではありません。
特に海外進出となると、初期投資に対してどれだけのリターンが見込めるのか、その市場が持続的に拡大していくかなど、事前に冷静な分析が欠かせません。
ここでは、投資判断の軸として必要な
「市場規模・成長性」
「収益モデルの設計」
「リスクシナリオ」
を実践的に解説します。
単価・回収期間・スケールメリットを数値で把握せよ
中小企業が農業ビジネスに参入する場合、感覚ではなく「数字」で投資判断を下すことが極めて重要です。
【チェックすべき指標例】
- 国内と海外で価格差がどの程度あるか
- 関税や輸送費を差し引いて利益が出るか
- 回収期間設備投資・種苗・人件費など、初期投資が何年で回収できるのか
- スケールメリット少量生産で利益が出るのか
- 量産しないと利益が出ないビジネスモデルではないか
また、販路が1社だけなどの場合、その企業に依存するリスクも高くなります。
複数販路・市場（現地＋日本＋第三国）を見据えた設計が重要です。
実際に「儲かっている」農業ビジネスのモデル
① 高付加価値作物＋都市型農業モデル（オランダ）
- 都市圏に隣接した完全制御型のスマート農業施設を設置
- レタス・トマトなどの葉物作物を年6回以上収穫し、地元の高級レストランへ直販
- CO2排出削減、物流コスト最小化などSDGs要素もプラス
出典：オランダ農業輸出に関する前出レポート
② 現地パートナーとのOEM生産＋輸出モデル（ベトナム）
- 日本企業が現地農家と契約し、マンゴーやドラゴンフルーツを生産
- 日本のスーパーマーケット向けに輸出
- 原材料コストが抑えられるため、品質管理を徹底すれば高収益性
失敗例に学ぶリスク回避の視点
成功モデルにばかり注目しがちですが、失敗事例にこそ学びがあります。
【よくある失敗のパターン】
- ニッチすぎる作物で販路が拡大しなかった
- 想定よりも現地の労務コスト・管理費がかさみ赤字化
- 為替変動や輸送トラブルで利益が吹き飛んだ
- 海外パートナーが突然契約解除し、栽培ノウハウを奪われた
こうしたリスクを減らすためにも、最初は“小さく始める”スキーム設計が効果的です。
出典：FAO 国際連合食糧農業機関 – Agricultural Investment and Risk Management
【ポイントまとめ】
- 投資判断には数字が不可欠。価格・回収年数・販路構成は明確に
- 都市型スマート農業やOEM輸出モデルは現実的に高収益が可能
- 成功例だけでなく、失敗のパターンとその回避策を知っておくこと
海外農業ビジネスで“勝つ”ための行動チェックリスト
──最初の1年にやるべきTo-Do
海外農業ビジネスは、思いつきや情熱だけでは成功しません。
とくに最初の1年で「何を」「どう動くか」が、事業の明暗を分けます。
以下は、実行すべき項目をフェーズごとに整理したチェックリストです。
①：市場と商品を見極めるためのアクション
- 国・地域選定の最終決定
気候・地理条件、物流インフラ、農業関連法制度、政治的安定性などを比較し、進出先を決定 - 現地ヒアリングの実施
小売・レストラン・ホテルなどの需要層、卸業者・フォワーダーへのヒアリングで、需要と流通条件を確認 - 輸出規制・制度の調査
農薬残留基準・表示規制・検疫制度・関税などを把握し、輸出障害を防止 - 自社商品設計の見直し
現地ニーズと制度に対応する形で、商品・サービスを再設計
②：リスクと実行計画を固めるステップ
- 試験輸出（パイロット輸送）の実施
小ロット輸出で流通・販売の実効性を検証し、改善点を把握 - リスクマネジメント体制の構築
自然災害、不作、為替、契約トラブルなどのリスクを想定し、代替策を設計 - 資金調達プランの構築
中長期の資金計画を明確にし、JICAやクラウドファンディングの活用も検討
③：運用と改善に向けたビジネス基盤の整備
- パートナー契約・法的整備
現地法人設立、契約、知財保護、保険などの法務基盤を整備 - 農業技術の導入と試験運用
現地条件に合わせた技術を段階的に導入・実証し、データ収集 - モニタリングと改善サイクルの構築
KPIを設けてPDCAを継続的に実施。改善ベースで事業を成長へ
中小企業こそ「小さく始めて、大きく育てる」戦略を
海外農業ビジネスは、準備なく飛び込むと高リスクです。
しかし、だからこそリスクの“中身”を理解し、一つずつクリアしていけば、十分にチャンスが見えてきます。
特に柔軟に動ける中小企業は、スモールスタートで仮説検証を重ねやすく、むしろ大企業より大胆に挑戦できるポジションにいます。
まずは「何から始めるべきか」相談しませんか？
パコロアでは、日本企業のはじめての海外進出に際し
「現地調査 → 戦略設計 → 実行支援」まで一気通貫でサポートしています。
「海外での農業ビジネスに興味はあるけれど、どこから手をつけていいか分からない」
「今の構想に、第三者の意見が欲しい」
そんな方は、まずは無料相談をご活用ください。
