信用状とは？
信用状（Letter of Credit、L/C）は、国際取引で使われる銀行発行の“支払い保証書のことです。
「ちゃんと商品を送ってくれたら、お金は銀行が払いますよ」という約束を、銀行が代わりにしてくれる仕組みです。
例えば、日本の企業が韓国の会社から製品を仕入れるとします。
「代金、ほんとに払ってくれるの？」と輸出側は心配ですよね。
でも信用状があれば、輸入者の取引銀行が「条件通りならちゃんと払います」と保証してくれるため、取引の信頼度が一気に上がるわけです。
このおかげで、輸出者は相手企業の支払い能力に頼らず、銀行の信用を“担保”にして出荷ができるようになります。
逆に輸入者側も、「ちゃんと出荷されたか？」「必要書類が揃ってるか？」などがチェックされた上で支払いが行われるので、安心して注文できます。
貿易は、国や文化が違えば商習慣や法律も違います。
そんな中でも、安全かつスムーズに取引を進めるために、信用状はまさに“貿易の安心装置”とも言える存在なのです。
信用状の仕組み
信用状の取引は、「買主」「売主」「銀行」の3者を軸に進みます。
ただ、実際には「書類のやりとり」が中心。
お金が動く前に、まず書類で条件確認をするのがポイントです。
では、流れをざっくり見てみましょう。
まず、輸入者（買主）は取引銀行に「こういう条件で信用状を出してほしい」と依頼します。
銀行はその内容を確認して、輸出者（売主）に信用状を送ります。
売主はその信用状をチェックし、記載された条件に基づいて商品を出荷。
その後、船荷証券（B/L）やインボイスなどの書類を銀行に提出します。
ここで重要なのは、「契約どおりの書類がそろっているかどうか」。
銀行はこれを細かくチェックし、OKなら売主に代金を支払います。
この時点で、売主の「代金回収の不安」はほぼゼロになります。
銀行はそのあとで、買主に代金を請求。
こうして一連の流れが完了します。
つまり、信用状は「お金」ではなく「書類」をベースに動くというのがポイントです。
現物の確認よりも、書類の整合性が命。
だからこそ、国境を越えても取引が成り立つのです。
信用状の基本構造
信用状は、ただの「支払い約束書」ではありません。
貿易の安全を支えるために、いくつもの重要な情報が細かく盛り込まれています。
主な構成はこんな感じです：
- 発行銀行の情報
→ 誰がこの約束を保証してくれるのか？ここが一番の信頼の土台です。 - 信用状のタイプと条件
→ たとえば「取り消し可能か」「確認付きか」など。
これによって、売主がどれだけ安心できるかが大きく変わります。 - 支払い金額・通貨・支払い期限
→ 売主にとっては「いつ・いくらもらえるのか」が明確になります。
金額だけでなく「USD建てか？円建てか？」も重要です。 - 必要書類と発送条件
→ B/L（船荷証券）やインボイスなど、書類が鍵となるのが信用状。
しかも、これらはすべて“英語表記”が原則。見慣れないとちょっとハードルを感じる部分です。 - 有効期限
→ 条件を満たす期限が過ぎてしまうと、せっかくの信用状も無効に。
期日管理は、輸出者にとって非常に大切なポイントです。
こうした要素がきちんと組み込まれているからこそ、信用状は「貿易のリスクを抑える仕組み」として、世界中で広く使われているんです。
信用状のメリットとデメリット
信用状のメリット
信用状には、国際取引における“安心”を支える仕組みが詰まっています。
まず最大のメリットは、支払いの確実性。
売主（輸出者）は、買主の支払い能力に関係なく、発行銀行からの支払い保証を得られるため、初めての取引でも「踏み出せる」安心感があります。
さらに、信用状を使えば、出荷後すぐに代金を回収できるケースもあり、資金繰りの改善にもつながります。
特に長期取引や大口注文では、この流動性の確保が成長戦略に直結することも。
加えて、契約条件や提出書類が事前に明確になるため、「言った・言わない」のトラブルを避けやすくなります。
商習慣や言語の違う海外との取引だからこそ、こうした“共通のルールブック”が有効なのです。
信用状のデメリット
とはいえ、信用状にも注意点があります。
ひとつは、コスト。
発行手数料や書類審査料など、銀行に支払う費用が発生します。
目安としては、取引金額の0.1〜1％が発行手数料、書類審査には1〜3万円ほどかかることが一般的です。
このため、小口の取引では「費用に見合うか」を慎重に判断する必要があります。
また、書類の不備＝支払い遅延のリスクという点も見逃せません。
信用状取引では、船荷証券やインボイスなど多くの書類が必要ですが、それらを“正確に・期限内に”そろえることが必須条件です。
少しでも記載ミスや漏れがあると、たとえ商品が届いていても、銀行が支払いを拒否することもあります。
信用状は、安心感とリスク管理を支える一方で、手間とコストも伴います。
だからこそ、自社の取引規模や相手先との関係性を見極めながら、効果的に使いこなすことがポイントです。
信用状の種類
信用状と一口に言っても、じつは色々な“タイプ”があります。
ここでは、よく使われる基本の3種類に加えて、知っておくと便利な3種類も紹介します。
取消不能信用状 (Irrevocable L/C)
いったん発行されたら、勝手に内容を変えたり取り消したりできない信用状です。
変更には、発行者（輸入者の銀行）と受益者（輸出者）の両方の同意が必要です。
取引の安定性・信頼性が高く、国際貿易で最も一般的に使われているタイプといえるでしょう。
実務現場でも「L/Cといえばこれ」というくらい、よく目にする形です。
確認信用状 (Confirmed L/C)
信用状の支払い保証に、もう1つ“確認銀行”が加わるタイプです。
たとえば、発行銀行が海外の銀行で不安なとき、輸出国側の銀行が「うちも保証します」と確認を加えます。
支払いの確実性が高まり、政治リスクや信用不安のある国との取引などでよく使われます。
買取銀行指定信用状 (Restricted L/C)
信用状に「この銀行でしか買取できません」と指定があるタイプです。
発行銀行が特定の銀行をあらかじめ指定しておくケースが多く、売主の自由度がやや制限されるのが特徴です。
そのため、利用頻度はそこまで高くありませんが、企業間の取引慣行によって選ばれることもあります。
ここからは、特定の目的に合わせて使われる“応用編”の信用状3種です。
譲渡可能信用状 (Transferable L/C)
受益者（輸出者）が、その信用状の権利を第三者に譲渡できるタイプです。
貿易の仲介業者（トレーディング会社）などが、実際の供給者に取引を引き継ぐときによく使います。
回転信用状 (Revolving L/C)
繰り返しの取引がある場合に、一定金額内で何度でも使える信用状です。
たとえば「毎月100万円分ずつ定期的に仕入れる」といったケースで重宝されます。
後日払信用状 (Deferred Payment L/C)
商品が届いたらすぐ支払い…ではなく、一定期間後に支払う約束の信用状です。
輸入者にとっては資金繰りに余裕が生まれ、輸出者にとっては「支払い期日の保証」が得られるというバランスの取れたタイプです。
このほかにもスタンドバイ信用状、譲渡不可能型など、様々なバリエーションがあります。
ですが実務で多く使われるのは、ここで紹介した6つが中心です。
まずはこれらの違いを押さえておけば、L/Cの理解はグッと深まります。
【補足：スタンドバイ信用状（Standby L/C）について】
通常の信用状とは異なり、決済のためではなく「支払いが行われなかった場合の補償」として使われます。
主に建設契約、エネルギー供給契約、または長期プロジェクトなどで利用される特殊なタイプです。
信用状取引の具体例
ここで、信用状取引の流れを具体的な事例で見てみましょう。
ある日系メーカーが、アメリカのサプライヤーから最新の工業用機械を輸入することになりました。
サプライヤー側は「支払いの確実性」を重視し、日本企業に対して信用状（L/C）の発行を求めます。
【ステップ①：日本企業が銀行に信用状の発行を依頼】
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発行銀行は、買主が指定した支払条件・必要書類・出荷期日などを確認し、L/Cを作成します。
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この信用状は、アメリカ側の通知銀行（サプライヤーが指定）を通じて、輸出者に届きます。
【ステップ②：アメリカのサプライヤーが内容を確認し、機械を出荷】
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出荷完了後、インボイス・B/L（船荷証券）・梱包明細書などの書類を、通知銀行に提出します。
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銀行はL/Cの条件と照合し、すべてが一致していれば支払いを実行します。
【ステップ③：日本の企業は、商品を受け取り、代金を支払う】
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売主は確実に代金を回収し、買主は契約通りの商品を受け取る。
こうして、双方にとって安心な取引が完了します。
このように信用状は、「まだ取引経験の少ない相手」とも、信頼関係を築ける“安全装置”のような役割を果たします。
単なる支払手段ではなく、信頼を可視化するためのツールとも言えるでしょう。
輸出者側のフロー
信用状取引において、輸出者の役割は書類の正確さとスピードが鍵となります。
ここでは、日本企業が「輸出者」となる場合の一般的な流れを見ていきましょう。
【ステップ①：信用状の受け取りと内容確認】
取引相手である海外の買主は、自国の銀行に信用状の発行を依頼します。
その後、発行されたL/Cは、通知銀行（輸出国側）を通じて輸出者の元に届きます。
ここで大事なのは、信用状の条件を慎重に確認すること。
ただし実際には、輸出者は「発行後に初めてL/Cの内容を知る」というケースも多く、
条件に不備や不都合がある場合は、買主に修正（アメンド）を依頼することも一般的です。
【ステップ②：商品出荷と書類の準備】
信用状の条件がクリアになったら、商品の出荷準備に進みます。
出荷後、輸出者は信用状に明記された通りの書類を揃えます。
具体的には：
- 船荷証券（B/L）
- インボイス
- パッキングリスト
- 原産地証明書
- 為替手形（必要な場合）
- 各種証明書（Certification）
などを用意し、通知銀行に提出します。
【ステップ③：銀行による書類チェックと代金受け取り】
銀行は提出された書類がL/Cの条件を満たしているかどうかを細かく確認します。
すべてが一致すれば、代金が支払われ、取引が完了します。
ただし、少しでも条件とズレがあれば“書類不備”とされ、修正対応が必要になるため、
事前の丁寧な準備がとても重要です。
このように、輸出者は信用状を通じて
- 支払いの確実性
- 書類による信頼性の担保
を手に入れることができ、国際取引のリスクをコントロールする手段として極めて有効です。
輸入者側のフロー
信用状取引では、輸入者側にも慎重な対応が求められます。
ここでは、日本企業が「輸入者」となる場合の一般的な流れを追ってみましょう。
【ステップ①：契約締結と信用状発行の準備】
まず、輸入者（日本企業）は海外のサプライヤーと契約を結び、商品の詳細・納期・価格などを確認します。
その後、サプライヤーの希望条件に基づき、信用状（L/C）の発行を銀行に依頼します。
この段階では、サプライヤーから「必要な書類」や「細かな条件」を指定されることも多くあります。
しかし、現実的に対応が難しい内容が含まれていることもあるため、条件交渉を行いながら、無理のないL/C条件を構築することが大切です。
【ステップ②：信用状の発行と通知】
銀行は、輸入者からの依頼に基づいて信用状を作成し、海外サプライヤーの指定する通知銀行へ送付します。
通知銀行からサプライヤーへL/Cが届いた時点で、相手側は内容を確認し、取引を進めるかどうかを判断します。
【ステップ③：出荷・書類作成・銀行への提示】
海外サプライヤーは商品を出荷し、その後、信用状に従った「L/C買取書類」を準備します。
これにはインボイス、B/L、原産地証明書などが含まれ、正確性が重視されます。
書類が整えば銀行に提示され、支払いが請求されますが、もし一部でもL/Cの条件と異なる点があると、銀行は支払いを保留し、修正を求めることになります。
【ステップ④：貨物と書類のタイミングリスクに注意】
ここで重要なのが、書類の不備による遅延が、貨物の受け取りに直接影響するという点です。
たとえば、書類修正に時間がかかると：
- 貨物はすでに日本に向かっているのに…
- 書類が届かないため、港で受け取れない
といったトラブルが発生する可能性もあります。
そのため、輸出者は書類の精度に細心の注意を払い、輸入者側も“出荷スケジュールに無理のないL/Cを設定する”ことが極めて重要です。
このように、信用状取引では輸入者側の段取りやリスク管理も取引成功のカギを握ります。
事前の確認と、冷静なコミュニケーションが信頼ある国際取引の基盤となるのです。
銀行の役割
信用状取引において、銀行は単なる「仲介者」ではありません。
実際には、取引の信頼性と安全性を支える“軸”として、複数の重要な機能を担っています。
【役割①：信用の供給者】
まず、銀行は信用状の発行を通じて「信用の供給者」として機能します。
買主の依頼に基づき、あらかじめ定められた条件を明示した信用状を作成し、これを輸出者に通知します。
これにより、輸出者は「銀行が支払いを保証してくれる」という安心感を得られ、取引における信頼関係が築かれます。
【役割②：書類審査と条件の確認】
次に、銀行はサプライヤーから提出された書類を精査します。
その内容が信用状に定められた条件と完全に一致しているかを、細かく確認するプロセスです。
この審査によって、「契約通りに履行されたかどうか」が第三者の目で検証されるため、買主・売主の双方にとって取引の透明性が高まり、リスクを減らすことができます。
【役割③：支払いの実行】
最後に、条件が満たされていると判断された場合、銀行は速やかに輸出者への支払いを行います。
この支払いの実行によって、信用状取引は完結し、関係者全員が確実な成果を手にすることができます。
このように、銀行は単なる手続きの窓口ではなく、
信用、検証、実行という３つの役割を通じて、国際貿易の信頼性と効率性を支える欠かせない存在です。
他の決済方法との比較
信用状の仕組みやメリットをより深く理解するには、他の貿易決済手段と比較してみるのが有効です。
ここでは代表的な3つの方法――銀行為替（B/E）、外国為替送金（TT送金）、その他の取引条件による決済について簡潔に紹介します。
１. 銀行為替（Bank Draft, B/E）
銀行為替とは、買主が銀行を通じて売主に対して為替手形（Bill of Exchange）を発行する方法です。
売主はその手形を銀行で現金化することで代金を受け取ります。
メリット：
- 信用状に比べて手数料が低く、コストを抑えられる
- 手続きが比較的シンプル
デメリット：
- 支払い保証が弱く、買主の信用リスクに依存
- 現金化に時間がかかるため、資金繰りへの影響も
手数料の目安：
- 発行手数料：発行額の0.1〜0.5％程度
- 現金化手数料：3,000〜5,000円前後（銀行や金額により変動）
2. 外国為替送金（Telegraphic Transfer, TT送金）
外国為替送金は、銀行を通じて売主の口座へ直接資金を送金する方法です。
いわゆる「TT送金」として、現在最も広く利用されている国際決済手段のひとつです。
メリット：
- 銀行間で即時送金されるため、決済がスピーディー
- 手続きが簡単で、指示だけで実行できる
デメリット：
- 支払い保証がないため、特に前払いの場合は売主のリスクが低い一方で、買主側は信用に依存
- 為替変動の影響を受けやすく、受取額が予想より変動することも
手数料の目安：
- 送金手数料：3,000〜8,000円前後
- 為替手数料：取引額の0.1〜0.3％程度（銀行レートにより変動）
3.その他の決済方法
その他にも、取引の関係性や目的に応じて以下のような手段があります。
- a. オープンアカウント（Open Account）
商品が先に届き、後から買主が支払う方式。
信頼関係がある相手との長期取引などに向いていますが、売主側のリスクは高めです。 - b. 前払い（Advance Payment）
買主が商品受け取り前に全額を支払う方式。
売主にとっては非常に安全ですが、買主にとっては高リスクです。 - c. 後払い（Deferred Payment）
一定期間（30日・60日など）後に支払う方式。
買主にとって有利ですが、売主は確実な信用管理が必要です。
このように、それぞれの決済方法にはコスト・手続き・リスクのバランスがあります。
信用状はその中でも「取引の安全性を重視する場合」に適した方法であり、リスクの分散と支払い保証という点で他の手段とは一線を画しています。
信用状の今後の展望
信用状は、長年にわたり国際貿易の信頼を支えてきた決済手段です。
しかし近年、その運用環境は急速に変化しつつあります。
【デジタル化による変革】
従来は紙の書類と手続きが中心だった信用状取引ですが、テクノロジーの進展によりデジタル化が進んでいます。
特に注目されているのが、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトの活用です。
これにより、取引情報の透明性が飛躍的に向上し、処理スピードも大幅に改善されると期待されています。
実際、いくつかの大手金融機関や貿易関連企業は、すでに試験運用を始めています。
【サステナビリティへの対応】
また、近年のESG（環境・社会・ガバナンス）意識の高まりを受けて、**「サステナブル信用状」**という新しい動きも見られます。
これは、再生可能エネルギー製品や低炭素技術の調達など、環境配慮型の貿易を支援するために信用状の条件にESG要素を盛り込むものです。
たとえば、環境基準を満たす製品であることを証明する書類を信用状条件に加えることで、調達側・供給側の双方にインセンティブを与える仕組みも構想されています。
【新しい時代に向けて】
こうした動きは、単なる制度変更ではなく、企業の調達・輸出入戦略にも影響を及ぼします。
デジタルとサステナブルという２つの大きな潮流に対応するためには、従来の信用状運用に加え、新たな選択肢とリスク管理の視点を持つことが求められるでしょう。
信用状のブロックチェーン技術活用
近年注目されているのが、ブロックチェーン技術を信用状取引に応用する動きです。
従来、信用状には紙の書類が多く、処理にも時間がかかる上、ヒューマンエラーや不正のリスクも少なからず存在しました。
こうした課題に対し、ブロックチェーンは大きな可能性を秘めています。
ブロックチェーンは、分散型で改ざんが難しく、全関係者がリアルタイムに同じ情報を確認できる仕組みです。
これにより、信用状の発行・確認・決済といった一連のプロセスが大幅に効率化され、透明性も向上します。
たとえば、書類提出がオンライン上で完結したり、確認作業が瞬時に行えたりすることで、手続きにかかる時間が短縮されるだけでなく、トラブルの回避にもつながります。
今後、こうした技術が広く導入されれば、信用状はさらに使いやすくなり、より多くの企業にとって現実的な選択肢となるでしょう。
ブロックチェーンは、国際取引の未来を形作る重要な鍵のひとつとなりそうです。
信用状で安心取引
信用状とは、国際取引における「支払いの安心」を支える、銀行発行の強力な決済手段です。
売主にとっては「確実な代金回収」、買主にとっては「契約どおりの商品の確保」ができるため、海外との取引をより安全かつスムーズに進めることができます。
さらに、信用状にはさまざまな種類があり、取引内容や相手国の事情に応じて柔軟に使い分けることが可能です。
「信用状って難しそう…」と感じる方も、基本構造と流れをつかめば、取引の強い味方になります。
（株）パコロアでは、はじめて海外取引に挑戦する中小企業さまを、現場でのOJT型で日々ご支援しています。
「貿易の進め方が不安」
「信用状の開設が初めて」
「書類や契約のチェックに自信がない」
そんな悩みに寄り添い、御社のチームと一緒に実務を進めていきます。
海外事業に一歩踏み出したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
