海外進出で必要になる書類 海外輸出ビジネス 検討のチェックリスト[PDF]
公開日時 2021年3月27日 更新日時 2024年10月24日
海外輸出ビジネスを始めてみたい！
そのためには早速、海外市場調査で情報収集をする、輸出計画の策定だ、となるのではなく、海外輸出ビジネスの検討が先決です。
ポイントは3つです。①予算、②ゴール設定、③輸出環境整備について事前確認を行いましょう。
① 予算
１）海外展示会出展予算を捻出できる
出展費用総額 約100～500万円（一回当たり、国により異なる）
まず、海外輸出ビジネスでの新規開拓は、海外展示会出展が主な手段となります。
従い、少なくとも1年に1度は海外展示会に出展できる予算を確保できることが重要です。
２）担当者を確保できる
社内登用で50万円～/回 新規採用は 海外営業職年収500万円～
次に、海外事業を運営する専任担当者も必要です。
ビジネス英語で商談できる担当者を新規採用する場合、社内人材を専門研修等で再教育する場合など、どちらにするかで初期費用は変わります。
３）海外仕様に対応できる
約50～500万円（1アイテム）（←企業の既存ツール、商品特徴により大きく異なる）
海外市場に合わせた仕様変更、英文カタログ・英文HP等の販促ツールの整備、 商談の為の渡航等、国内販売では発生しない費用負担が継続的に発生します。
② ゴール設定
４）3年分の販売数値目標を設定している
どのくらいの費用をかけていくら輸出したいのか、仮でも良いので3年分の販売数値目標を設定します。これには貿易実務についての知識が必要です。
５）海外販路開拓に向け、仮説を立てたことがある
どの国の・どのユーザーに・どのくらいの価格で売れそうかを、社内で一度は議論します。
ネットや知人を通じ競合や市場調査・現地視察の実施等、費用をかけ過ぎない範囲、出来る範囲で具体的な行動を起こすことも重要です。
６）何をもって輸出を断念するかの目安がある
例えば、4年で黒字化できない場合は撤退、あるいは最適赴任者がいない、従業員確保ができない場合は事業売却、日本と同じ品質を現地向けに低価格契約の場合は輸出断念、などです。
③ 輸出環境整備
７）輸出に必要な環境整備が出来る
安全保障貿易管理、海外規格・現地輸入規制準拠、知的財産管理（特許、商標、意匠 ）海外PL保険、その他等に対して、会社として対応することで輸出環境を整備します。
８）直接輸出の社内体制がつくれる
設計部、製造部 (海外向け特別仕様）、営業部（海外交渉）、経理部（海外送金、外国為替）その他（英語HP、越境EC、海外Webマーケティング、英文契約書等）等各部署が直接輸出に向けて対応できることが必要です。
９）社内コンセンサスがとれている
”海外販路拡大”という目標に向かって全社が一丸となれるかどうか。社長だけ、営業部だけ、の思いでは最後まで続かないためです。
せっかくの海外輸出ビジネスの検討です。
自社の海外進出の現状を冷静に把握し、今が本当に海外輸出ビジネスを開始する時かどうか、
海外輸出ビジネスを成功させるための前提条件に漏れや不足が無いかを、
ぜひ社内で一度確認しておきましょう。
海外輸出ビジネスの検討チェックリストは下記から無料でダウンロードできます。
