タイ進出を考えている企業にとって、適切なコンサルタントの活用は成功への第一歩です。
現地の市場事情や法規制について深い知識を持つコンサルタントは、情報収集や戦略立案において欠かせないパートナーとなります。
コンサルタントは、ターゲット市場の選定から進出手法の提案、さらには文化的な違いを克服するためのサポートまで、幅広いサービスを提供しています。
特に、タイ特有の商習慣や顧客の嗜好を理解することで、より効果的なマーケティング戦略を構築できます。
成功戦略を実現するためには、コンサルタントとのコミュニケーションを密にし、柔軟にアプローチを見直すことが重要です。
信頼できるコンサルタントをパートナーに選ぶことで、タイ市場における競争優位を確立することができるでしょう。
タイ進出コンサルの基礎知識
タイ進出コンサルタントは、企業がタイ市場に進出する際に直面するさまざまな課題を解決する専門家です。
まず、彼らはターゲット市場の理解を深めるための調査を行います。これにより、競合分析や消費者のニーズ把握が可能になります。
次に、法規制や税制についてのアドバイスを行います。タイは外国企業に対して特有の規制があるため、これらを理解し従うことで法的トラブルを避けられます。
さらに、マーケティング戦略や販売チャネルの構築も重要な役割として挙げられます。ターゲット層に適したプロモーション戦略を策定し、具体的な行動計画を提案することで、実行可能な戦略をサポートします。
このように、タイ進出コンサルタントは企業にとっての貴重な助け手であり、成功に導くための重要なパートナーとなります。
タイ進出コンサルを選ぶ際のポイント
タイ進出コンサルタントを選定する際には、いくつかのポイントを考慮することが重要です。
まず、経験と実績を重視しましょう。特に、業種や市場に特化した経験があるコンサルタントは、その知識を活かして具体的なアドバイスを提供できます。
例えば、製造業向けの進出支援実績が豊富なコンサルタントであれば、現地の工業団地の選定やサプライチェーンの構築について具体的な提案が可能です。
飲食業であれば、出店エリアの選定や許認可手続きのサポートに精通していることが求められます。
このように、自社の業界に合った専門知識を持つコンサルタントを選ぶことが成功の鍵となります。
次に、現地のネットワークや人脈の有無も重要な要素です。
タイのビジネス環境は、現地の関係構築が成功に直結するため、現地コンサルタントが持つネットワークは非常に価値があります。
例えば、日本の飲食チェーンがバンコクに進出した際、現地の有力な飲食業者や商工会との関係を築くことで、出店に適した物件情報を一般市場に出回る前に入手できた事例があります。
このコネクションがなければ、競争の激しいバンコク中心部での好立地確保は難しかったでしょう。
このように、タイでは行政手続きや取引が「人的ネットワーク」に依存していることはよく知られています。
さらに、コミュニケーション能力も見逃せないポイントです。
日本とタイでは文化やビジネス慣行が異なりますから、円滑に情報を共有し理解し合える関係が築けるかどうかも大切です。
最後に、コストと提供サービスのバランスを考慮しましょう。
近年タイでも人件費の高騰や物価高が続いています。しかし高い費用が必ずしも高品質を保証するわけではありません。
適切なサービス内容と料金を比較し、自社のニーズに最適なコンサルタントを選ぶことが肝要です。
タイ進出コンサルのサービス内容
タイ進出コンサルタントのサービス内容は多岐にわたります。
まず、ビジネス環境分析があります。これは、競合他社や市場のトレンドを把握し、最適な戦略を立案するための基盤となります。
次に、法務・税務に関するサポートがあります。
外国企業はその出資比率が50％を超える場合、一部の業種では制限がかかったり、また外国企業は原則として土地を所有できなかったりと、タイには特有の法規制があるため、進出にあたり必要な手続きやコンプライアンスに関してアドバイスを受けることが重要です。
これによって、法的リスクを最小限に抑えられます。
マーケティング戦略の構築も重要なサービスと言えます。
例えばタイのFacebook利用率は7割近くに及び、どの世代でもアクティブユーザーです。
タイでビジネスを展開する上でこのような国民的SNSの活用は必須で、タイ特有のターゲット市場の分析を行い、適切な販促活動や媒体選定は、その後の潜在顧客へのアプローチをより効果的にします。
タイ進出コンサルの具体的な活用方法
タイ進出コンサルの具体的な活用方法には、さまざまなアプローチがあります。
法規制の専門知識活用
タイでのビジネス展開において、法規制の理解は非常に重要です。
タイの法制度は日本とは異なる側面が多く、特有のルールや要件の把握のためには、専門知識を持つコンサルタントの支援が不可欠です。
特に、タイの労働法は外国企業に対して厳しい規定があるため、これに対する理解が重要です。
また、タイ進出におけるコンプライアンスは、企業の信用を築く上で非常に大切です。
法規制を遵守することで、現地での信頼を得ると同時に、法的トラブルを避けることができます。
例えば、TMI総合法律事務所は世界中にその拠点を有していますが、TMIバンコクオフィスでは、海外進出に際しての法規制調査や、投資や合弁案件の法的諸問題に対する各種助言および、想定している取引や契約の税務上のインパクトの検証を含めた総合的なアドバイスなどを提供しています。
ビジネス環境分析と市場調査
ビジネス環境分析と市場調査は、タイ進出において非常に重要な要素です。
まずビジネス環境分析では、ターゲット市場の規模・需要動向、競合企業の状況、業界の規制や許認可の要件を調査します。
業界の動向や主要企業の取引関係、意思決定プロセスを分析し、参入戦略を立案します。加えて、パートナー企業・提携先の候補も分析し、事業展開の可能性を評価します。
市場調査では、現地の消費者の嗜好や競合他社の状況を詳細に分析します。
これにより、どのようなニーズが存在するのかを把握し、それに合わせた商品やサービスの提供が可能になります。
コンサルタントは、質の高いデータを収集し、客観的な視点で戦略を提案してくれるため、現地ならではの視点が獲得できるでしょう。
例えば、SBCS Company Limitedであればタイの産業動向に精通したプロフェッショナルによる進出支援、調査、リストラクチャリング、ビジネスマッチング提案などの総合コンサルティングサービスを1989年から提供しています。
ビジネスマッチングと運営支援
次に、ビジネスマッチングと運営支援は、現地企業やパートナーとの関係構築を助ける重要なステップです。
コンサルタントは、業界内での人脈が豊富であり、信頼できる相手を紹介してくれます。
適切なパートナーシップを結び合うことで、競争力が高まり、進出計画の成功率を大きく引き上げることができるのです。
さらに、タイ特有のビジネス文化や習慣を理解した、効果的なコミュニケーション支援もコンサルタントの役割です。
これにより、スムーズな業務運営が実現し、企業の成功が加速することでしょう。
例えば、Intellectual Design Group (Japan) Co., Ltd.では、日本企業の事業を理解した上で、潜在的パートナーとしてビジネスマッチングが実現する可能性の高い現地企業を特定し、アポイントを取得しています。
流通、戦略的提携、ライセンス付与、フランチャイズ化などで、パートナーとなりうる可能性が高い企業の選定を得意としています。
会社設立手続き
会社設立は、タイ進出コンサルタントが提供する重要なサービスの一つです。
日本企業が進めようとしている事業展開とタイにおけるそのビジネス環境を正確に理解し、効率的に会社を設立するためには、現地の法律や制度についての知識が不可欠です。
特に、外国企業が法人を設立する際の複雑な手続きをスムーズに進めることは、初期フェーズにおいて欠かせません。
コンサルタントは、会社設立の際の書類作成や申請手続きの代行、必要なライセンスの取得支援などを行い、クライアントが安心して事業をスタートできるようサポートします。
また、会社設立後は、現地のファイナンス、税務、雇用管理などについてのアドバイスを提供し、ビジネスの継続的な成長を支援します。
例えば朝日ビジネスソリューションタイランドでは主にタイ・バンコクの製造業進出支援、会社登記、会計処理、BOI申請、労働許可証、ワークパミット取得等、タイ進出を支援しています。
タイ進出コンサル起用の失敗事例と成功戦略
タイ進出を目指す日本企業がコンサルタントを起用する際の失敗事例と、これを回避するための成功戦略を５つ挙げます。
１ 戦略立案は優れていたが、実行支援が弱かった
ある日本のメーカーが選んだタイ側のコンサルタントは、タイの市場分析や戦略策定には非常に長けていましたが、実際にビジネスを立ち上げる際の実務には消極的でした。
具体的には、現地パートナーとの交渉、営業活動、許認可取得のサポートなどは、日本企業が社内体制を構築して進めるべきとの見解をコンサルタント側は持っていました。
一方で日本企業側は、運営が軌道に乗るまでの実務支援もワンストップでお願いできると聞いていた、と主張しており、進出当初より大きなギャップがありました。
一般的には、日本企業側が実行段階でも支援をコンサルタント側に依頼する場合は、別途契約となることが多いでしょう。
そのため、コンサルタントが対応できないというより、実行支援も契約に含めた上で依頼することが重要です。
但し、日本企業側がタイ人社員を雇用することで、外部のコンサルタントに実行支援を依頼するコストメリットは薄れる場合もあります。
この点の比較検討を怠ると、いつまでも内製化が進まず、余分な時間とコストがかかってしまうでしょう。
成功戦略としては、計画立案から事業運営まで、具体的なアクションプランと実行責任者、かかる費用を、事前に双方で確認しておくことが重要です。
なぜなら計画立案や、諸手続き申請より、ゼロイチで事業を立ち上げ軌道に乗せることの方が、時間もかかり何倍も難しいためです。
2 低コストを優先し、質の低いコンサルタントを選んでしまった
とあるサービス業の日本企業は、コストを重視して、相場より少しだけ安いコンサルタントを選定することになりました。
相見積もりを幾つか比較した結果、アジアにも拘らず意外と高額なコンサルタントが多いと感じ、まずは払える金額内で進めてみようと思ったためです。
しかし、相場より安いコンサルタントを起用する際は、そのコンサルタントが何が不得意かを最初に確認しておかなければ、かえって時間と費用がかかることは知りませんでした。
コンサルティングを受ける中、実際には、法規制にはあまり詳しくない、事業ライセンスの取得に明るくない、必要な追加手続きについては経験がない、などが判明し、安心を担保するために、追加で別の専門家を雇い直す費用が発生していきました。
比較的安価なコンサルタントを選択して、時間をかけずかつ成果を出すためには、日本企業側に、コンサルタントに不足している能力を事前に見極める力が必要となりこの難易度は高いでしょう。
成功戦略としては、相見積もりを取る時は、項目を揃えてもらう、他社との価格差が大きいものは根拠を説明してもらう、予算オーバーは避けたいがどうしても必要な費用は出すことを伝え、価格と手戻りであれば手戻りが無いことを優先する旨を、事前に明確に伝えることが重要でしょう。
3 現地の商習慣を考慮しないアドバイスを受け、契約トラブルに発展
あるIT企業が現地パートナーと契約を結ぶ際、コンサルタントの助言に従って英文の契約書を用意しました。
タイ企業から修正された英文契約書は欧米で見られるものよりかなり簡素化されており、欧米社会でも通じるフォーマットに再修正を依頼しました。
しかしタイ企業側の回答は芳しくなく、見積書にサインする方式でも問題なく国際ビジネスを締結してきたため、応じてほしいと再オファーされました。
依頼したコンサルタントは弁護士ではなかったため、修正のリスク許容が判断できず、当初案を固持しました。
タイではビジネス関係の信頼が重視されるため、契約相手が「信用されていない」と感じ、不信感から提携が破談となりました。
成功戦略として、契約書は互いのメリットの最大化、およびリスクの最少化が重要です。
国が異なれば何を重要視するかも変わります。
タイでのビジネスに合致した契約書が作成できるタイの法律に詳しい弁護士へ相談することは、何より重要でしょう。
4 コンサルタントに丸投げし、進捗管理を怠った
ある日本企業がタイで法人設立を依頼しましたが、多忙さから、進捗確認を怠ってしまいました。
結果として必要な書類が中々揃わず、予定より半年も事業開始が遅れる事態となりました。
後から調べると、コンサルタントの政府機関との手続きが後手後手に回っていたことが判明し、コンサルタント起用を間違えたことに気づきました。
成功戦略としては、海外事業を展開する際に、丸投げという選択肢は無いことを胆に銘じることが重要でしょう。
日本は性善説が一般的ですが、日本以外の国では性悪説が主流です。
ましてや海外でのビジネスの進め方について日本企業側に知見が少ないフェーズにおいては、進捗確認を適宜行い、想定リスクを小さな芽の段階で摘んでおくことは必須となります。
5 日本企業の決断の遅さが、商機を逃す原因に
ある日本の設備機器メーカーがタイ市場に進出するため、現地企業とのパートナー契約を支援するコンサルタントを雇いました。
コンサルタントは、短期間で有望なパートナー候補をリストアップし、商談の場を設定しました。
タイの企業は意思決定が早く、初回の打ち合わせ後すぐに具体的な提案や条件を提示してきたのです。
しかし、日本本社側はリスク管理を重視し、細かい条件の精査や社内承認のプロセスに時間をかけすぎました。
コンサルタントは何度も「タイの企業はスピードを重視する」とアドバイスしましたが、日本側は慎重に進める姿勢を崩さず、決定までに最終的には数カ月も要しました。
その間に、タイ企業はより迅速に対応できる他社との契約を決めてしまい、日本企業は好条件の提携先を失うことになりました。
成功戦略として、リスク回避を最優先し過ぎると、海外展開自体が不可能になってしまう、ということを理解する必要があるでしょう。
経験のない新しいビジネスを他国で進めようとしている、これに対して絶対の正解は無く、誰かが何らかのリスクをとって意思決定しなくては新規事業は前に進みません。
リスクについて不明な点はコンサルタントに徹底した丁寧な説明を求め、リスクの回避ではなく、リスクの把握を自社でもしっかり行うことで、海外事業における意思決定のスピードを早めることはできるでしょう。
タイ進出コンサルを利用する際のリスクと注意点
タイ進出コンサルを利用する際には、いくつかのリスクと注意点があります。
まず、信頼性の高いコンサルタントを選ぶことが重要です。
飲食店や小売業など、特定の業種に特化したコンサルタントは経験や知識が豊富ですが、競合のコンサルタントと同レベルの情報しか持っていない場合、期待した成果を得られない可能性があります。
次に、コンサルタントから提供される情報や戦略が最新であるかを確認する必要があります。
タイのビジネス環境は急速に変化しており、古い情報に基づいたアドバイスでは効果が薄れることがあります。
少なくともコロナパンデミック後の日本企業の進出支援実績は必須です。
また、コンサルタントの提案に際しては、自社の事業についての深い理解があるか、ビジョンや戦略としっかり照らし合わせて検討しましょう。
最後に、成果が上がらない際の契約内容についても注意が必要です。
リスクを最小限に抑えるためには、コンサルタントの机上立案だけに委ねず、日本企業側も積極的に現地調査に参加したり、あるいは成果報酬型の契約としたり、計画の精度を高める自助努力や、パートナーシップ領域を明確にしておくことが大切です。
これらの点を注意しながら、適切なコンサルタントを活用し、タイ進出の成功を目指しましょう。
契約時の注意点
契約時には、いくつかの注意点を押さえておくことが重要です。
まず、契約書の内容を十分に確認しましょう。契約書には、提供されるサービスの詳細や料金、納期、成果の定義などが記載されています。
これらの情報が不明確な場合、後々トラブルが生じる可能性があります。
次に、プロジェクトの範囲や目的を明確にすることが大切です。
キックオフ時は笑顔で始まったプロジェクトも、中盤を迎える頃には、経験値の高いコンサルタント側と、海外初心者である日本企業側とで、情報の非対称性からくる進め方の不満感が明らかになってくることがあります。
途中で方針転換があった場合も今のやり方で良いのか、最終的に目指すことのゴール共有は出来ているのか、コンサルタントが日本企業と同じ目線を保っているはずだと思い込みすぎず、日本企業側からも折を見て働きかけ、双方の認識を常に一致させようとすることが重要です。
また、顧客としての権利と義務を理解しておくことも欠かせません。
コンサルタントが日本企業へ状況説明し、そのフィードバックを求められた際、日本企業からの回答内容が浅い場合があります。
現実的には日本企業側はまさに海外進出中で、最適解の答えは持っていないため、なんと回答すべきか分からない場合も多くなります。
コンサルタントを壁打ちの壁として徹底活用する、今ここに無い答えを一緒に作っていく、という気概を持って、スムーズなコミュニケーションを心掛けることが重要です。
最後に、契約については、タイの法律に明るい弁護士や専門家の意見を仰ぐことで、契約内容をより自社に有利なものにすることができるでしょう。
何かトラブルがあった際は双方で話し合って解決する、という日本式の解決方法は、海外では100%通用しないため、契約書にサインをする前に専門家に相談することは強く推奨されるでしょう。
（サインしてしまった後では出来ることが限られてしまうためです。）
費用対効果の検討
タイ進出を考える際、コンサルタントにかかる費用対効果を慎重に検討することが不可欠です。
初期投資としてコンサルタントに支払うコストが、果たして将来の利益につながるのか、その見極めが重要です。
コンサルタント費用の相場観としては、毎月支払う場合は30万円～50万円程度、プロジェクトベースでの一括契約の場合は500万円～1,000万円程度などが多いでしょう。
費用対効果を評価するためには、まずコンサルタントが提供するサービスの内容を明確に把握しましょう。
市場調査、法規制の説明、進出戦略の提案など、具体的なサービスを数値化し、各サービスがどの程度の ROI（投資収益率）を見込めるのかを算出することも大切になってくるでしょう。
さらに、コンサルタントの実績やクライアントの口コミが、守秘義務も有りネット上で見つけることが難しい場合は、直接コンサルタントに確認するのが良いでしょう。
ホームページ上の開示はなくとも、顧客候補となる企業へ、過去の実績としてケース事例説明をすることは厭わないでしょうから、彼らのサービスが実際に成果を上げているかのチェックを怠らないようにしましょう。
結果的に、初期の投資が中長期的な利益に繋がることができれば、それは十分な費用対効果と言えるでしょう。
しっかりとした検討を行い、タイ進出において有利なポジションを確立していきましょう。
まとめ
タイ進出を成功させるためには、専門的な知識と経験を持つコンサルタントの活用が非常に重要です。
タイ市場独自の特性や文化的な背景を理解することで、戦略的な意思決定が可能になります。
多様な視点を持つパートナーと共に、戦略を一層練り上げていくことで成功に近づくことができます。
株式会社パコロアでは、タイに進出したい日本企業の海外進出支援を行っています。
具体的には、海外事業担当者育成をしながら、タイでの事業可能性調査や、タイでの展示会出展支援を通じ、中小企業の初めての海外展開を進めています。
日本企業が海外事業を新規に立ち上げ、成功させるには、様々な方向からの事業の検証と同時に、担当者と経営者双方のスキルアップや異文化適応が必須となります。
また、最初にタイ進出を計画しても、市場調査の結果、ベトナムやアメリカなど、他国へ方針展開することも、変化の激しい近年ではよくあります。
海外進出が視野に入り始めたら、まずは自社に最適な海外進出方法、進出国、海外ビジネスモデルを、パコロアの無料相談を活用してぜひ検討してみませんか。
