海外進出の相談が無料でできることをご存じですか？
はじめての海外進出で、中小企業のみなさまが、どういった所へ相談されているのかは、下記のアンケート調査等からわかります。（少し古いですが）
中小企業白書2014 第3部第４章P61
大きく分けると、
- 行政や自治体
- 金融機関
- 取引先など同業者（国内取引、海外取引）
- 海外進出コンサルタントや税理士などの専門家
の4つで、このうち1.の行政や自治体のほとんどと、2.の金融機関の一部では、無料の窓口相談などがあります。4.の海外進出コンサルタントの一部でも初回相談無料があります。
行政や自治体には、海外進出のアドバイスができる専門家やアドバイザーが登録されています。日本企業からの相談内容ごとに、専門家やアドバイザーが割り当てられますが、その経歴はさまざまです。豊富な事例を紹介できる海外駐在経験者、海外企業の製品にも明るいメーカーや商社出身者、Web業界や流通業界出身者、いわゆる士業の中小企業診断士、弁護士、税理士もいるでしょう。
海外進出について行政機関に相談する際の注意点
行政や自治体の具体的な相談窓口については後述しますが、できれば複数の機関や、色々なアドバイザーへ相談することをおススメします、理由は３つあります。
1.(無料相談とはいえ)大差はないとしても小さな差は沢山ある
ネットで調べて答えが出せるもの(情報提供)については、どこに相談したとしても、近年大差は無くなりました。
しかし、対応するアドバイザーのビジネス経験、企業支援経験、主観、アイデア、ノウハウ、独自のスケーラビリティなどにより出てくるアウトプット（コンサルティング力）は実にまちまちです。
同じ商品、同じ国に対して、販路開拓や投資可能性の意見もいろいろ異なってくるでしょう。
2.(無料相談でも)最初にどこに（誰に）相談するかはその後を変える
行政の海外進出支援に携わることがありますが、「最初からここに相談に来れば良かった」と言われることはままあります。お話を伺うと、「別の無料相談では、今聞いたアドバイスとは違う助言を受け、そのとおり長年進めていて、上手くいかなかった」「失敗した理由がいま分かった」とのこと。
しかし、上手くいかなくても、別の相談先を探すアクションを起こしたから、その企業さまは新たな方法を見つけることができました。有料の相談でも当たりハズレはあると思います、無料であればなおのことです。
自社に合う助言に出会うためには（保険をかける意味でも）初期の段階から2，3か所色々あたってみて、能動的に取捨選択していくことが重要です。そしてこれは海外進出の海千山千（海外では色々な人がいろいろなことを言うのが普通です）に対応していくタフさを鍛える良い機会、良いエクササイズににもなるでしょう。
3.(無料相談だからこそ)各機関によってサポートできる範囲と深さは異なる
行政の無料支援でも、事前審査はありますが、海外出張に一緒に同行できるものから、毎月会社に来て指導してくれるもの、リサーチ費用の部分負担があるもの、あるいはあくまで机上の相談のみなど、実にさまざまです。
また、ホームぺージに載っていても見過ごしていて、そういうサービスだったの？、全然分からなかった！、という自社に合うお宝サービスと気づくこともあるため、行政のホームページに載っているサービスで、気になるものがあれば、直接電話して確認してみるのが良いでしょう。こちらから、これはどういうサービスですか？と尋ねると、行政は詳しく説明してくれます。
行政が主催する海外展開セミナーにも積極的に参加し世界各国について情報収集することも有益です。
海外進出支援が受けられる行政・自治体・金融機関 6選
サポート企業が受けられる海外進出支援は、欧米アジア世界各国がカバーされています。王道のタイ、ベトナム、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、フィリピン以外にも、インド、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、ラオスなどもあります。
それでは具体的に、行政や自治体、金融機関にはどのような相談窓口があるのかを見て参りましょう。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
Jetroはわが国の貿易と投資の促進を行っている経済産業省が所管する独立行政法人です。国内に47事務所、海外54カ国に74事務所があります。先のグラフでは、行政の中では一番多くの海外進出の相談を受けているとあります。
自社の「海外向けの」強みも明確に分析済みで、海外進出するための社内能力も備わっていて、あとはまさに輸出するだけ、投資するだけ、といった段階の企業さまであれば非常にマッチするでしょう。
中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、中小企業の成長ステージに合わせた支援を実施する経済産業省が所管する独立行政法人です。国内に11事務所、７つの大学校があり、国内海外に400名近いアドバイザーがいます。
海外進出を含む今後の自社のありかたについて相談したい、強みと言われても、どれをどう活かすべきかそれが分からず悩んでいる、など海外進出構想段階から、あるいは海外国内問わず、事業全体の巻き返し段階から、リアルとWebの垣根なく、ワンストップで相談したい中小企業に最適でしょう。
地方自治体
各都道府県や市の名前と、公益財団法人、海外展開、で検索すると、地方自治体の窓口機関が見つけられます。大阪府の場合は、大阪産業局が該当します。
こちらは大阪府下の中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行う組織です。都道府県だけではなく各市で検索すると更にたくさんの自治体もヒットするでしょう。
商工会議所
商工会議所は、地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を行っており、国内515の事務所、海外にも37の事務所を持っています。こちらは大阪商工会議所です。
商工会
商工会とは、主に小規模事業者支援の組織で、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体です。全国に1,679の商工会があり、各都道府県には商工会連合会もあります。
例えば下記は、奈良県の桜井市商工会です。
金融機関
都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系銀行なども海外進出の相談対応をしています。
例えば大阪信用金庫ではコロナ禍においても、海外バイヤーとのマッチングサービスやWeb商談会をサポートしています。
日本政策金融公庫では、政府系金融機関として、中小企業の海外進出資金の融資も行っています。
【行政の海外進出支援施策まとめサイト 追加で3選】
経済産業省の各経済産業局がその地域の海外進出支援施策を冊子にまとめていたり、Webで公開していたりします。
下記は近畿経済産業局の施策ガイドです。毎年春先に公開されます。（近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2024 検索ナビ）
下記は日本商工会議所です。（中小企業支援機関一覧）
下記は、中小企業庁が運営するミラサポプラスです。
中小事業者のみなさまが、海外進出のみならず、どのような無料の支援や補助金を得られるかがまとめて調べられます。
海外進出支援の無料相談で何をどう相談すればいいのか？
いろいろな行政や自治体、金融機関が無料の海外進出支援相談を実施していますが、無料の相談は無料なり、という場合もあれば、無料でここまで支援してもらえる、と期待以上の場合もあるでしょう。
基本的に行政の無料支援の範囲では、その企業の実務“代行”はせず、アドバイスとはなりますが、行政にとって「海外進出支援がしやすい相談者」になることで、実務が自社で進めやすくなるコツや、他では聞けない有益な情報を引き出せることもあるでしょう。
海外進出支援がしやすい相談者とは、下記の様な方々です。
- 海外進出の相談申込書の内容と当日のお話に差が少ない
- 海外進出のための社内体制や予算について理解がある
- 海外進出を含む本質的な経営課題について解決意欲がある
1 相談申込書にはこれまでしてきたことを出来るだけ詳しく書く
海外進出の無料相談の場合、申込書に相談内容を詳しく記入することは想像以上に重要です。
専門家やアドバイザーは、海外進出相談申込書に書かれた相談内容に沿って、事前リサーチをしたり助言を組み立てたりして当日を迎えます。申込内容と当日の相談内容が、びっくりするほど異なると、準備した資料やリサーチはほぼ無駄になってしまうでしょう。
このようなギャップを避けるためには、
- 海外進出において、今のお困りごとはいつ頃、なぜ発生したか、
- それについて解決しようと何をしたか、しなかったか、結果海外進出はどうなったか
- その他、海外進出についてこれまで何かしてきたか、それらはどうなったか
の３つを相談内容に追加して、申込書に記載すると良いでしょう。
（もし全くの初心者でこれまで何もしたことが無い場合はそれをそのまま書きます。）
これまでの経緯など、できるだけ詳しく申込書に書く方が、それらを考慮した上での、無駄のない、精度の高い助言を得られます。余白の多い申込書より、断然いい情報は引き出せるでしょう。
2 自社に必要な海外進出の社内体制や予算について質問する
海外進出は経営者お一人ではできず、担当者が必要です。そして、例えば海外進出が軌道に乗るまで3年かかるとして、すべて補助金だけでまかなえる、追加人件費も発生しない、企業からの持ち出し費用はゼロで進められる、と想定することはあまり現実的ではないでしょう。
具体的には、海外における新規開拓ですので、多言語サイトを制作したり、補助金がつかない展示会に出展したり(ニッチな商品の場合)、展示会の無いタイミングで個別に海外営業に行かなければならなかったり、海外向けの商品デザインや仕様変更で開発費用がかかったり、
国際商標登録などの知的財産の権利化で急きょ予算が必要になったり、英文契約書について弁護士に相談が必要になったり、色々な場面で費用がかかりますが、海外進出を成功させるために必須の投資であっても、海外売上がない状況下ではできるだけ支出は避けたい、という姿勢では、海外進出をスムースに進めるための助言にも限界は出てくるでしょう。
これらを考慮した上で、自社が海外展開するとすればどのような社内体制や予算が必要となりそうか？、と質問し、その社内体制や予算が具体的に組めそうかどうか、自社の海外展開をイメージしてみることが重要です。
3 海外進出することで今の経営課題が解決しそうか質問する
海外進出は、今ある経営課題を解決するために行うものです。
例えば、売上を上げたい、良い人材を雇用したい、持続可能な新規事業を立ち上げたい、BCP対策の一環で複数拠点を持ちたい、などなど。
今目の前にある経営課題を置き去りにして、海外進出だけが上手くいくことはまずありません。
海外進出することで経営課題が１つでも２つでも解決する、という前提で海外進出するわけですから、経営課題の正確な認識をもって、海外進出の相談を進めることが重要です。
自社のことは自社だけでは判断しづらい側面もあるため、海外進出することで課題解決につながりそうか？という質問をして、自社の置かれた状況の客観的評価を確認することも重要です。
もし海外進出以前に、国内事業において商品やサービスが市場のニーズと離れてきている場合には、一発逆転で海外進出に望みを託すのではなく、まずは国内事業の立て直しが本質的な課題解決にはなります。
事業を立て直したあとの海外進出の方が、今の市場のニーズに合った強い商品やサービスで海外に打って出ることができ、上手くいく可能性は高くなります。
行政支援では海外事業と国内事業の両方を同時に指導してくれる機関もあります。社内の限られたリソースを効率的に使えるよう、部分最適ではなく全体最適を希望していると相談してみるのも１つでしょう。
海外進出支援なら株式会社パコロアにお任せ！
自社に合う海外進出支援サービスを適切に選び、上手に活用する、という行動は、実はすでに海外進出そのものがはじまっている状況とも言えます。
どう海外進出を進めるか？の始め方次第で、その後の海外進出の試行錯誤の質も（費用も時間も）大きく変わってきます。
もしまだ漠然とした検討段階、例えば、
「海外でもし売れるようならば、売ってみたい」
「海外ありき、という訳ではない」
「できるだけリスクは避けたい、コストもかけられない」
といった状態であれば、まずは前述の行政の無料相談に行かれることをお勧めします。
無料相談ながらもその企業の段階に合った中立的な助言が得られ、ある程度の海外進出の知識も習得できます。
そして海外進出について、多少時間はかかりますが、逡巡 → 試行錯誤 → 確信 というプロセスを経ながら、海外進出に必要な「覚悟」やあるいは「海外進出はしない」という判断が無理なくマイペースで育めるためです。
そうではなくて、今年来年にも海外進出することは決めているが、自社にとって何をどうすることがベストか決めかねている、あるいは様々検討してきたが期待したようには進んでいない、無料相談は色々経験したがそれ以上が必要になっている、という段階であれば、
ぜひ株式会社パコロアにご相談いただければと思います。
海外進出について確信できることが少ない中、経営者一人で悩み続けるのは答えが見えずつらいものです。こんなことを相談して良いのか分からない、ということでも海外進出について本気で検討していることがあればいつでも遠慮なくご相談ください。
株式会社パコロアは、中小企業の海外進出の実務支援パートナーとして、将来、その企業だけで海外進出が自走できるよう、海外事業が内製化できるよう、今日も毎日OJT支援を行っている会社です。
海外進出の相談をしてみたい、自社商品が海外で売れるかどうか知りたい、海外現地に一度行ってみたい、と海外進出をお考えの企業さまは、いつでもお気軽に株式会社パコロアにお問い合わせください。
