海外進出の相談はまずは行政機関に
はじめての海外進出時に、中小企業はどういった所へ相談すればよいでしょうか。
下記のアンケート調査によると（少し古いですが）、大きく分けて4つの行政や組織へ相談していることが分かります。
- 行政や自治体
- 金融機関
- 取引先など同業者（国内取引、海外取引）
- 海外進出コンサルタントや税理士などの専門家
1.の行政や自治体のほとんどと、2.の金融機関の一部では、海外進出の初心者企業向けに無料の窓口相談を提供しています。4.の海外進出コンサルタントの一部でも、初回相談無料があります。
行政や自治体には、海外進出のアドバイスができる専門家やアドバイザーが各種登録されているため、企業からの相談が入れば、その内容ごとに、専門家やアドバイザーが割り当てられる仕組みとなっています。
専門家やアドバイザーの経歴はさまざまです。
豊富な事例を紹介できる海外駐在経験者、海外企業の製品にも明るいメーカーや商社出身者、Web業界や流通業界出身者以外にも、いわゆる士業の中小企業診断士、弁護士、税理士も対応しています。
海外進出の支援は複数比較する
行政や自治体の具体的な相談窓口と利用方法については後述しますが、複数の機関、アドバイザーから情報収集し、助言を比較することをおススメします。理由は３つあります。
1.大差はなくとも小さな差は沢山ある
インターネットで調べて答えが出せるものについては、どこに相談しても、近年では大差は無く、情報提供を受けることができます。
しかし、海外進出を支援するアドバイザーのビジネス経験、企業支援経験、主観、アイデア、ノウハウ、独自のスケーラビリティ等の違いにより、出てくるアウトプット（コンサルティング力）は、実際はまちまちです。
同じ商品、同じ国に対して、販路開拓や投資可能性の見立ても意見も、担当したアドバイザーによって異なることはよくあります。
2.最初にどこに（誰に）相談するかでその後が変わる
行政の海外進出支援に携わることがありますが、相談に来られた企業から「最初からここに相談に来れば良かった」と言われることはままあります。
お話を伺うと、「他の機関での海外進出支援では、今聞いたアドバイスとは違う助言を受け、ピンとこなかった」「別の方向性を知り、当時上手くいかなかった理由が、いま分かった」とのこと。
しかしこれは不幸中の幸いと考えた方が良さそうです。
海外進出が上手くいかず、現状維持を続ける企業は意外と多いものです。国内事業が忙しければ海外での新規事業どころではなくなります。
しかしその企業は、このままでは海外進出が進まないと、別の相談先を探すアクションを起こしたことがきっかけで、新たな可能性や方法の糸口を見つけることができました。
有料の相談でも当たりハズレがある中、無料の支援となれば、自社に合うアドバイス、合わないアドバイスがあるのは当然かもしれません。
腹落ちできるアドバイスに出会うためには、保険をかける意味でも、初期の段階から、相談機関を2，3か所に分散し、それらの中から、意思決定に値する情報を、企業自ら取捨選択していくことが重要です。
そしてこれは海外進出の海千山千に対応していく「タフさ」を鍛える良い機会、それを知る良いエクササイズになります。
海外各国では様々な価値観があり、異なる意見をそれぞれの正解だとして主張するのは、ごく普通の環境だからです。
3.サポートできる範囲と深さは組織ごとに異なる
行政の無料支援でも、海外出張に一緒に同行できるものから、毎月会社に来て指導してくれるもの、リサーチ費用の部分負担があるもの、あるいはあくまで机上の相談対応のみなど、実にさまざまです。（プロジェクトベースの海外進出の支援となると事前審査があります。）
行政機関のホームぺージに以前から掲載されてはいるももの、見過ごしていて今まで分からなかった！、というお宝サービスと気づくこともあるため、行政サイトにある海外進出の支援サービスで、気になるものがあれば、直接電話して確認してみることをお勧めします。
企業の側から「これはどういうサービスですか？」と尋ねることで行政は詳しく案内してくれます。
行政主催の海外展開セミナーにも積極的に参加し世界各国について情報収集することも有益です。
海外進出の支援を受けるポイント
行政や自治体、金融機関の海外進出の支援相談は、基本的には無料です。
従い、アドバイスの提供がほどんどで、海外進出の実務支援や営業代行はしていません。
それでも、行政にとって「海外進出の支援がしやすい相談企業」となることで、行政を通じた海外のネットワークにリーチし易くなったり、海外進出の実務が自社で進めやすくなるコツを知ることができたり、自社の海外進出をスムースに進める一助とはなるでしょう。
海外進出を支援しやすい相談企業は、支援しづらい企業と比較し下記の様な特徴があります。
- 海外進出の相談申込書に、それまでの経緯が詳しく書かれている
- 海外進出のための社内体制や予算について、一定の事前理解がある
- 海外進出を含む本質的な経営課題について、経営者に解決意欲がある
1 相談申込書にはこれまでしてきたことを出来るだけ詳しく書く
海外進出の相談申し込みの手続きを進める際、相談内容を詳細に記入することは企業が想像する以上に重要です。
海外進出を支援するには、世界中の国、業種・業界、進出形態、ビジネスモデルを、事前にしっかりリサーチする必要があります。
専門家やアドバイザーは、海外進出の相談申込書に書かれた内容に沿って、情報収集を終え、助言を組み立て、相談日を迎えます。
申込内容と当日の相談内容があまりに異なってしまうと、準備した資料やリサーチは、ほぼ無駄になってしまい、双方にとって効率的とは言えません。
このようなギャップを避けるためには、海外進出についてどんな支援を受けたいのか、に加え、
- 海外進出について、今、困っていることはいつ頃、なぜ発生したか、
- それについて解決のために何をしたか、何もしなかったか、その結果、海外進出はどうなったか
- その他、海外進出についてこれまで何かしてきたか、しなかったか、それらは今どうなったか
の３つを相談申込書に追記すると、海外進出の背景が分かり、なお良いでしょう。
（もし全くの初心者でこれまで何もしたことが無い場合は、それをそのまま書きます。）
余白の多い申込書より、多くの情報がある申込書で相談を進める方が、アドバイザーから断然いい情報を引き出すことが出来るでしょう。
2 自社に必要な海外進出の社内体制や予算について質問する
海外進出は経営者お一人ではできず、海外事業の担当者が必要です。
例えば海外進出が軌道に乗るまでおよそ3年かかるとして、すべて国からの補助金だけでまかなえる、追加人件費も発生しない、企業からの持ち出し費用は年間数万円レベルで進められる、と想定することはあまり現実的ではないでしょう。
具体的には、海外における新規開拓には、多言語サイトを制作したり、補助金支援がない展示会に自費出展したり（ニッチな商品の場合)、現地に個別に海外営業に行かなければならなかったりしますが、いずれも費用が発生します。
また、海外向けの商品デザインや仕様変更が必要となれば開発費用がかかり、国際商標登録などの知的財産の権利化が急きょ必要になったり、英文契約書について弁護士に相談が必要になったりすると、これらにも実費が発生します。
これらが海外進出を成功させるために必須の先行投資だと分かっているものの、海外売上がない状況下ではあらゆる支出（自社負担）は避けたい、という姿勢では、海外進出をスムースに進めるための助言にもおのずと限界が出てくるでしょう。
これらを考慮した上で、自社が海外展開する場合には、どのような社内体制や予算、グローバル人材が必要となりそうか？、とアドバイザーに質問することで、実際に必要となる社内体制や予算が具体的に分かるようになります。
そうすることで、現実的に自社の海外展開をイメージできるようになりますので、あとは海外進出を本当に進めるのか、あるいは国内事業に特化すべきか、を決めていくことになります。
3 海外進出することで今の経営課題が解決しそうか質問する
海外進出は、今ある経営課題を解決するために行うものです。
例えば、売上を上げたい、良い人材を採用したい、持続可能な新規事業を立ち上げたい、BCP対策の一環で複数拠点を持ちたい、等々。
今、目の前にある経営課題を置き去りにして、海外進出だけが上手くいくことはまずありません。
海外進出することで経営課題が１つでも２つでも解決する、という前提で海外進出するわけですから、現在の経営課題について正確な認識をもって、海外進出の相談を進めることが前提です。
自社のことは自社だけでは判断しづらい側面もあるため、海外進出することで課題解決につながりそうか？それはなぜか？どのような改善が見込まれるか？という質問をアドバイザーにして、自社の置かれた状況の客観的評価をすることが肝要です。
もし海外進出以前に、国内事業において、商品やサービスが、今の市場のニーズと離れてきている場合には、一発逆転で海外進出に望みを託すのではなく、まずは国内事業の立て直しに着手する方が、本質的な課題解決につながります。
国内事業を立て直したあとの海外進出の方が、マーケティング力も鍛えられているため、海外市場のニーズに合った強い商品やサービスで海外に打って出ることができ、上手くいく可能性は高くなります。
海外事業と国内事業の両方を同時に指導してくれる行政機関（例えば中小機構など）もありますので、社内の限られたリソースを効率的に使えるよう、部分最適ではなく全体最適を希望していると、率直に相談することは、中小企業にとって大変良い選択の一つとなります。
海外進出の支援が受けられる行政・自治体・金融機関 6選
日本企業が受けられる海外進出の支援は、欧米、ドイツ、東南アジア、世界各国がカバーされています。
王道のタイ、ベトナム、中国、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン以外にも、インド、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、モンゴル、ラオスなどもあり、近年では、中東、アフリカ、中南米などもあります。
業種としては食品の輸出から現地でのエネルギー開発まで様々です。
それでは具体的に、行政や自治体、金融機関にはどのような相談窓口があるのかを見て参りましょう。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
Jetroはわが国の貿易と投資の促進を行っている経済産業省が所管する独立行政法人です。国内に47事務所、海外54カ国に74事務所のネットワークがあります。
先のグラフでは、イベントやプロジェクトを通じ、行政の中では一番多くの海外進出の相談を受けているとあります。各種レポートの発信や、オンラインで学べる貿易実務コンテンツでも有名です。
海外での新しい会計や法務知識のセミナー等も開催し、海外進出後の日系企業の業務を円滑にするサポートも行っています。
ジェトロに相談するのが向いている企業は、自社の「海外向けの」強みも明確に分析済みで、海外進出するための社内体制や人材、能力も備わっていて、あとはまさに販路を拡大するだけ、海外市場に投資をするだけ、といった段階にある企業です。
中小企業基盤整備機構（中小機構）
中小機構は、中小企業の成長ステージに合わせた支援を実施する経済産業省が所管する独立行政法人です。国内に11事務所、７つの大学校があり、国内海外に400名近いアドバイザーがいます。
グローバル各国の優良企業のCEOを日本に招いて大規模なビジネスマッチングを開催したり、海外向けのホームページやECサイト構築についてのセミナーを行ったり、中小企業が海外で顧客を開拓できるよう、積極的に海外進出を支援しています。
「海外進出を含む今後の自社の経営全般について相談してみたい」「強みと言われても、どれをどう海外進出に活かすべきか、それが分からず悩んでいる」、など基礎的な海外進出構想段階から、あるいは海外国内問わず、事業全体の巻き返し段階から、リアルとWebの垣根なく、ワンストップで相談したい中小企業に最適です。
海外市場の視察や、現地法人設立、海外人材要員の育成、海外事業計画書の策定、および、現地での採用情報や、海外人材の活躍に至るまで、企業の目的に合った相談対応が可能です。
例えば、海外進出の窓口相談をオンラインで申し込むと、早くて1週間、遅くて3－4週間以内に、その企業の為の相談時間と専門家を確保し、一回90分前後、無料で相談対応をしてくれます。
相談が長期間続くようであれば、同じ企業でも何度でも相談窓口を活用できます。
地方自治体（商工会議所・産業局）
各都道府県や市の名前と、公益財団法人、海外展開、で検索すると、地方自治体の窓口機関が見つけられます。大阪府の場合は、大阪産業局が該当します。
こちらは大阪府下の中小企業等の経営力強化や創業支援等の事業を行う組織です。都道府県だけではなく各市で検索すると更にたくさんの自治体もヒットするでしょう。
同じく、海外進出の支援を受けたい、とご相談されると良いでしょう。
その他、商工会議所も海外進出の支援をしています。
商工会議所は、地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を行っており、国内515の事務所、加えて海外にも37の事務所を持っています。こちらは大阪商工会議所です。
金融機関（信用金庫・政府系金融機関）
都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系銀行なども海外進出の相談対応をしています。
例えば大阪信用金庫では適宜、海外バイヤーとのマッチングサービスやWeb商談会をサポートしています。在阪の法人企業の経済の発展に寄与しています。
日本政策金融公庫では、政府系金融機関として、中小企業の海外進出の資金の融資も行っています。
資金調達や運用の相談も可能です。
はじめての海外展開、さらなる成長に取り組む中小企業・小規模事業者、農林水産・食品業者を海外展開支援機関と連携しながら支援してるゼロイチサイトも公開中です。
海外進出の支援施策サイト（公的機関のプラットフォーム）
経済産業省の各地方経済産業局がその地域の海外進出の支援施策を冊子にまとめ、Webで公開しています。
下記は近畿経済産業局の施策ガイドで、毎年春先に公開されます。（近畿地域の中小企業のための海外展開支援施策ガイド2024 検索ナビ）
海外進出の支援策が161項目もあり、必要な各支援についてはダウンロードができたり、当該リンクに遷移できます。
下記は日本商工会議所の、海外進出の中小企業支援機関一覧です。
次は、中小企業庁が運営するミラサポプラスです。
中小事業者が、海外進出のみならず、どのような無料の支援や補助金を得られるかが事項ごとに検索できます。
最後は、海外進出をサポートする民間の支援事業者を中小企業庁が紹介しているページです。
JAPANブランド事業とは、2004年から2022年まで続いた、日本企業の海外進出のグローバル市場開拓に寄与した制度です。
JAPANブランド事業は、2023年度からは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の「グローバル市場開拓枠（海外市場開拓（JAPANブランド）類型）」に統合されました 。これに伴い上記サイトは2025年1月現在閉鎖されています。
世界に向けてのプロモーションを得意分野とする、民間の海外進出の支援業者は、同じ中小企業庁のデジタルツール等を活用した海外需要拡大事業の支援パートナー検索ページ（下記）で引き続き検索できます。
海外進出の支援なら株式会社パコロアにお任せ！
自社に合う海外進出の支援機関を適切に選び、上手に活用する、という行動は、実はすでに海外進出そのものがはじまっている状況とも言えます。
どう海外進出を始めるか次第で、その後の海外進出の試行錯誤の質も、費用も時間も大きく変わってきます。
もしまだ漠然とした検討段階、例えば、
「海外で自社商品が、もしも売れるようならば、売ってみたい」
「海外進出ありき、という訳では未だない」
「できるだけリスクは避けたい、コストもかけられない」
といった状況であれば、まずはここに挙げた行政の無料相談を活用されることをお勧めします。
無料相談ながらもその企業のフェーズに合った中立的な助言が得られ、海外進出の知識も習得できます。
そして海外進出について、多少時間はかかりますが、逡巡 → 試行錯誤 → 確信 というプロセスを経ながら、海外進出に必要な「覚悟」やあるいは「海外進出はしない」という判断が、企業にとって無理なくマイペースで育めます。
一方で、今年来年にも海外進出することは決めているが、自社にとって何をどうすることがベストか決めかねている、あるいは様々検討してきたが期待したようには進んでいない、無料相談は利用したがそれ以上の支援が必要になってきている、という段階であれば、
ぜひ株式会社パコロアにご相談いただければと思います。
海外進出について確信できることが少ない中、経営者一人で悩み続けるのは答えが見えずつらいものです。こんなことを相談して良いのか分からない、ということでも海外進出について本気で検討していることがあればいつでも遠慮なくご相談ください。
株式会社パコロアは、中小企業の海外進出の実務支援パートナーとして、将来、その企業だけで海外進出が自走できるよう、海外事業が内製化できるよう、今日も毎日OJT支援を行っている会社です。
海外進出の相談をしてみたい、自社商品が海外で売れるかどうか知りたい、海外現地に一度行ってみたい、と海外進出をお考えの企業さまは、いつでもお気軽にお問い合わせください。
