「インバウンド対策を進めたいが、自社だけでは難しい」
「インバウンドコンサルに相談すると、何をしてもらえるのだろう」
「そもそも、コンサルを入れる必要があるのだろうか」
このように迷う企業も少なくありません。
インバウンドコンサルの支援内容は、訪日外国人向けの集客、多言語対応、SNSやWebサイトの改善、接客体制の整備、事業戦略の策定など、会社によってさまざまです。
そのため、コンサル会社を探す前に、自社が何に困っていて、どこまで支援してほしいのかを整理することが重要です。
本記事では、インバウンドコンサルに依頼できること、コンサルが必要な会社・必要ない会社、選ぶときに確認したいポイントを中小企業向けに解説します。
インバウンドコンサルとは？何を依頼できるのか
インバウンドコンサルとは、訪日外国人を対象とした商品・サービスの販売や集客、受け入れ体制づくりなどを支援する専門家・コンサルティング会社です。
ただし、「インバウンドコンサル」という名称で提供されているサービスの内容は一律ではありません。
たとえば、次のような支援があります。
- インバウンド市場や外国人顧客の調査
- ターゲットとなる国・地域の選定
- 商品・サービスや価格の見直し
- 多言語WebサイトやSNSの企画・運用
- Googleマップなどを活用した店舗への集客
- 海外向け広告やプロモーション
- 店舗・施設の多言語対応や接客改善
- 訪日客向けの商品・サービス開発
- インバウンド事業全体の戦略策定
- 訪日客との接点を帰国後のECや海外販売につなげる支援
このように、集客を得意とする会社もあれば、接客や受け入れ環境の整備、商品開発、事業戦略などを得意とする会社もあります。
そのため、「インバウンドコンサルならどこへ相談しても同じ」ではありません。
まず、自社が何に困っているのかを確認する
たとえば、
「外国人のお客様が来ない」
という企業と、
「来店はあるが購入につながらない」
という企業では、必要な支援が異なります。
さらに、
「日本で購入したお客様に帰国後も買ってもらいたい」
のであれば、店舗でのインバウンド対策だけでなく、越境ECや海外向けWebマーケティングなどの検討も必要になるでしょう。
大切なのは、最初から「どのコンサル会社に頼むか」を考えることではありません。
まず自社の課題を整理し、その課題を解決できる支援会社を選ぶことが重要です。
インバウンドコンサルが必要な会社・必要ない会社
インバウンドに取り組むからといって、必ずコンサルを利用する必要があるわけではありません。
自社で課題が把握できており、必要な施策を実行できる人材や時間があるのであれば、まず社内で進める方法もあります。
一方、次のような状態では、外部の専門家を活用することで進めやすくなる場合があります。
インバウンドコンサルを検討したい会社
- 外国人客は増えているが、売上や利益につながっていない
- 何から手をつけるべきか優先順位を決められない
- Web、SNS、多言語対応など個別施策は行っているが成果が分からない
- 社内にインバウンド事業を整理できる人材がいない
- 担当者はいるが、通常業務との兼務でなかなか進まない
- インバウンドだけでなく、帰国後の購入や海外販売まで検討したい
特に、複数の課題が同時に発生している場合は、「SNSを始める」「Webサイトを多言語化する」といった個別施策から入るより、最初に全体を整理した方が無駄な投資を防ぎやすくなります。
コンサルを急いで利用しなくてもよい会社
反対に、
- 取り組む目的が明確になっている
- ターゲットとする顧客が分かっている
- 実施する施策と優先順位が決まっている
- 社内に実行できる担当者と予算がある
- 結果を確認しながら改善できる
という状態であれば、必ずしもコンサルを利用する必要はありません。
また、「外国人客が増えているから、とりあえず何か始めたい」という段階で、目的が決まらないまま高額な支援を契約することもおすすめできません。
コンサルを利用するかどうかは、インバウンドに取り組んでいるかではなく、自社だけでは判断や実行が難しい課題があるかどうかで考えると分かりやすくなります。
インバウンドコンサルを選ぶ3つのポイント
インバウンドコンサルといっても、会社によって得意分野や支援範囲は異なります。
集客やSNS運用を得意とする会社もあれば、多言語対応、商品開発、接客改善、海外向けマーケティングなどを支援する会社もあります。
そのため、知名度や料金だけで比較するのではなく、自社が解決したい課題に合っているかを確認することが重要です。
1．自社の課題に合った支援ができるか
まず確認したいのは、その会社が何を得意としているかです。
たとえば、
- 外国人客を増やしたい
- WebやSNSから予約につなげたい
- 多言語対応や接客体制を整えたい
- 商品やサービスを外国人向けに見直したい
- 訪日客との接点を帰国後の販売につなげたい
では、必要な支援が異なります。
「インバウンドに詳しい」という理由だけで選ぶのではなく、自社の課題と支援内容が一致しているかを確認しましょう。
2．提案だけでなく実行まで支援できるか
戦略や改善案を提案してもらっても、社内に実行する人がいなければ施策は進みません。
特に中小企業では、インバウンド専任の担当者を置くことが難しく、通常業務と兼務しているケースも多くあります。
そのため、
- 誰が実務を担当するのか
- WebやSNSなどの実行支援まで含まれるのか
- 外部業者との調整をしてもらえるのか
- 実施後の検証や改善まで支援するのか
など、どこまで支援してもらえるのかを契約前に確認しておくことが大切です。
3．自社にノウハウが残る支援か
インバウンド事業は、一度施策を実施して終わりではありません。
顧客の反応を見ながら、商品、価格、情報発信、接客方法などを継続的に改善していく必要があります。
そのため、すべてを外部に任せ続けるのではなく、
なぜこの施策を行うのか、結果をどう判断するのかを社内でも理解できる支援か
という視点も重要です。
打ち合わせや実務を通じて社内に知識や経験が蓄積されれば、将来的には自社で判断できる範囲も増えていきます。
インバウンドコンサルを選ぶ際は、単に「何をしてくれる会社か」だけでなく、自社が将来どのような体制でインバウンド事業を続けたいのかまで考えて選ぶと、ミスマッチを防ぎやすくなります。
インバウンドコンサルに相談する前に整理しておきたいこと
インバウンドコンサルへ相談する際、最初から詳細な事業計画を用意する必要はありません。
ただし、自社の現状や困っていることをある程度整理しておくと、相談先との相性や、提案内容が自社に合っているかを判断しやすくなります。
最低限、次の点を確認しておきましょう。
- 現在、外国人顧客との接点があるか
- どの国・地域の顧客が多いか
- 何が売れている、または利用されているか
- 現在どのようなインバウンド施策を行っているか
- 何に困っているのか
- 社内で対応できること、外部に任せたいことは何か
- どの程度の予算や人員を使えるか
すでに外国人顧客がいる場合は、売上だけでなく、問い合わせ内容や購入商品、来店経路、よく聞かれる質問なども確認してみてください。
そこには、これから強化すべきことを判断する材料が含まれていることがあります。
「何をしてほしいか」が決まっていなくても相談できる
一方で、
「インバウンドを強化したいが、何が問題なのか自分たちでも分からない」
という段階もあります。
その場合は、無理に依頼内容を決めてから相談する必要はありません。
むしろ、現状を確認したうえで、何が課題なのか、何から取り組むべきなのかを整理することもコンサルティングの役割です。
ただし、相談した結果、
「まずSNSを始めましょう」
「多言語サイトを作りましょう」
「広告を出しましょう」
とすぐに施策が決まる場合は、その施策が必要だと判断した理由も確認しておきましょう。
インバウンド施策には費用だけでなく、社内で対応する時間や人員も必要になります。
何をするかだけでなく、なぜ今それをするのかまで納得できることが、コンサル会社を選ぶうえでも重要です。
インバウンドを事業として伸ばすために
インバウンド対策は、外国人のお客様を集めることだけが目的ではありません。
来店や購入、問い合わせといった海外顧客との接点を、今後どのように事業につなげていくのかまで考えることで、取り組むべきことが変わってきます。
たとえば、
- 訪日中の購入だけで終わらせず、帰国後の購入につなげる
- 特定の国・地域から反応が多ければ、その市場を詳しく調べる
- 海外顧客から評価されている商品やサービスを今後の強みにする
- 問い合わせや商談が増えてきたら、海外販路開拓へ進む
といった展開も考えられます。
一方で、すべての企業がここまで広げる必要はありません。
店舗での外国人対応を改善するだけで十分な企業もあれば、インバウンドをきっかけに本格的な海外展開へ進める企業もあります。
大切なのは、インバウンドで何を実現したいのかを決め、その目的に必要な施策だけを選ぶことです。
コンサルが必要かどうかも、そこから判断する
自社で課題を特定し、施策を選び、実行と改善まで進められるのであれば、必ずしもインバウンドコンサルを利用する必要はありません。
一方で、
- 施策はいろいろ行っているが成果につながらない
- 何を優先すべきか判断できない
- インバウンドから海外展開へ広げたい
- 社内だけでは戦略と実行を整理しきれない
という場合には、外部の専門家を活用する意味があります。
インバウンドコンサルを利用すること自体が目的ではなく、自社だけでは難しい部分を補うために使う。
その視点で考えると、自社にコンサルが必要なのか、どのような支援会社を選ぶべきなのかも判断しやすくなります。
パコロアでは、インバウンド施策だけを切り離して考えるのではなく、その先の海外販路開拓も含め、現在の状況から何を優先すべきかを整理しています。
インバウンドの取り組みをどこまで広げるべきか、外部支援を使うべき段階なのか迷っている場合は、まずは現在の状況をお聞かせください。
【インバウンドシリーズ】
インバウンド事業を検討・実践するためのポイントをまとめたシリーズ記事です。ご関心に合わせてご覧ください。
インバウンド事業は中小企業でも成立する？始める前に確認すべき5つの判断軸
インバウンド接客で英語が話せなくても困らない会社がやっている準備とは
