アメリカ進出コンサル5社｜選び方・6つのモデルケースで活用法を解説

アメリカ進出を支援するコンサルティング会社は、それぞれ得意分野が異なります。

市場調査や販路開拓、FDAなどの規制対応、ブランディング、デジタルマーケティングなど、自社が必要としている支援内容に合わせて選ぶことが重要です。

ここでは、アメリカ進出を支援するコンサルティング会社5社を、主な特徴や得意分野とあわせて紹介します。

おすすめアメリカ進出コンサルティング企業

１. A-Lex International

A-Lex Internationalは、アメリカ市場における新製品の営業支援・販促支援を得意とするマーケティング会社です。

特に現地企業へのアプローチ方法や販路開拓に豊富なノウハウを持ち、BtoBマーケティングに強みを発揮しています。

アメリカ市場で新しい製品や技術を広めたい製造業、テクノロジー企業にとって、非常に心強いパートナーとなるでしょう。

２. BEANS International Corporation

BEANS International Corporationはシリコンバレーを拠点とし、製造業のアメリカ市場展開を支援するコンサルティング会社です。

特に現地でのビジネス開発や戦略策定に強みを持ち、製造業特有の商習慣や技術ニーズに対応したサポートを提供しています。

アメリカの製造業界への進出を目指す日本企業にとって、非常に適したパートナーです。

３. GLOBIZZ

グロービッツ（GLOBIZZ)は、米国FDA申請や医療機器の510(k)申請支援に特化したコンサルティング会社です。

医療・食品・化粧品分野を中心に、規制準拠支援や市場調査、米国法人設立サポートまで幅広い領域をカバーしています。

特にFDAやEPA、USDAなど米国規制機関への対応力に強みがあり、医療・ヘルスケア関連企業に適したパートナーです。

アメリカ市場への早期参入を目指す日本の食品製造業、医療機器製造業の企業に向いています。

4. Artisan Crew

アルチザンクルー（Artisan Crew）は、アメリカ市場に向けたブランディングとデジタルマーケティング支援に強みを持つLAの企業です。

特に英語圏向けSEO、マーケティング戦略、ブランド構築に精通しており、クリエイティブで戦略的なソリューションを提供します。

現地市場でブランド認知を高めたいスタートアップや中小企業、またWebマーケティングに力を入れたい企業にとって、非常に頼もしいパートナーとなるでしょう。

5. Hitomi Watanabe / HiNY Design

Hitomi Watanabe、HiNY Designは、ブランディング、デザイン戦略、ビジュアルコミュニケーションに強みを持つ支援会社です。

ニューヨークと京都を拠点に、アメリカ市場に合った洗練されたブランドイメージを作り上げるサポートに長けています。

デザイン志向が強い、ライフスタイル、ファッション、食品、伝統工芸などの分野の日本企業に向いています。

アメリカ進出コンサルティング企業の選び方

アメリカ進出コンサルティング企業を選ぶ際は、知名度や支援メニューの多さだけでなく、「自社では何ができず、何を支援してもらう必要があるのか」を先に整理することが重要です。

市場調査、販路開拓、FDAなどの規制対応、法人設立、税務・法務、Webマーケティングなど、必要な専門性によって選ぶべき支援会社は異なります。

自社に必要な支援を明確にする

まず、自社だけでは対応できないことを洗い出します。

• アメリカ市場で自社商品が売れる可能性を検証したい
• 現地の販売先やパートナーを開拓したい
• FDAなどの規制対応が必要
• 現地法人を設立したい
• アメリカ向けのWebマーケティングを強化したい

など、進出段階によって必要な支援は変わります。

特に初めて海外進出する企業の場合は、個別業務だけを外注しても、その前後の判断や実務を社内で進められないことがあります。

一方、すでに海外事業の経験があり、課題が明確な企業であれば、必要な分野に特化した専門家へ依頼する方が効率的です。

実績は「その後」まで確認する

過去の支援件数や導入事例だけでなく、自社と近い業種・規模・進出方法の支援経験があるかを確認しましょう。

可能であれば、支援を受けた企業が数年後もアメリカ事業を継続・拡大できているかを見ることも、コンサルティングの成果を判断する材料になります。

支援範囲と専門分野を確認する

アメリカ進出では、市場調査、営業、規制、法務、税務、人材、Webマーケティングなど、進出段階に応じて異なる専門家が必要になります。

一社ですべてを依頼できることだけを重視する必要はありません。

重要なのは、どこまでをそのコンサルティング会社が担当し、どこから先は弁護士、会計士、規制対応などの専門家と連携するのかが明確になっていることです。

支援終了後に自社で進められるか確認する

海外進出は、コンサルティング契約が終了したところで終わるものではありません。

特に初めて海外進出する企業では、調査結果や戦略だけを受け取るのではなく、海外営業、英語対応、リスク管理など、進出後に必要となる実務を社内で継続できる状態をつくることも重要です。

コンサルタントに任せる業務と、自社に残すべき知識・ノウハウの両方を考えて支援会社を選びましょう。

費用だけで比較しない

アメリカ進出コンサルティングの費用は、支援内容や期間によって大きく異なります。

そのため金額だけを比較するのではなく、

• 何をしてもらえるのか
• どこまでが契約範囲なのか
• 別途費用が発生する業務は何か
• 最終的にどのような成果物や社内ノウハウが残るのか

まで確認したうえで比較することが重要です。

モデルケース別　アメリカ進出コンサルティングの活用術と成功パターン

アメリカ進出では、業種やビジネスモデルによって必要となる支援が異なります。

規制対応が中心となる企業もあれば、販路開拓、現地パートナー探し、契約、マーケティングなどが課題となる企業もあります。

ここでは、アメリカ進出で想定される代表的なケースをもとに、どのような場面でコンサルティングを活用できるのかを業種別に紹介します。

※以下は、アメリカ進出で実際に起こり得る課題や支援内容をもとに構成したモデルケースです。

モデルケース1：食品製造業

日本で業務用調味料を展開する食品製造企業が、アメリカのレストランチェーン向け市場への進出を検討するケースです。

アメリカでは、業務用食品の流通にディストリビューターが関わることが多く、FDAなどの規制対応も必要になります。

このような場合は、

• 業務用フードサービス市場の調査
• 現地の流通・取引ルートの確認
• FDAなどの輸入規制への対応
• ディストリビューターや飲食事業者との商談支援
• 現地ニーズに合わせた商品のローカライズ

などでコンサルティングを活用できます。

単に販売先を紹介してもらうだけでなく、どの流通ルートで販売するのか、商品仕様を現地向けに変更する必要があるのかまで確認しながら進めることが重要です。

モデルケース2：機械製造業

産業用ロボットなどの部品を製造する日本企業が、アメリカの製造業者向けに販路開拓を行うケースです。

製品によってはULなどの規格・認証への対応が必要になるほか、ディストリビューターやセールスレップを通じた販売も検討する必要があります。

このような場合は、

• 必要となる規格・認証の確認
• 現地代理店・販売パートナーの開拓
• 展示会への出展支援
• 競合製品との比較・ポジショニング
• 技術資料や営業資料の現地向けリライト

などがコンサルティングの対象になります。

製造業では、製品そのものの競争力だけでなく、認証、流通、営業体制まで含めて市場参入方法を設計することが重要です。

モデルケース3：教育・ITサービス

企業研修向けのeラーニングなど、日本で提供しているサービスをアメリカ企業向けに展開するケースです。

サービス業では、単純な英訳だけではなく、現地企業の評価基準やシステム環境、契約条件に合わせたローカライズが必要になることがあります。

このような場合は、

• 現地企業が求めるサービス要件の調査
• LMSなど既存システムとの連携確認
• 英語コンテンツのローカライズ
• 展示会・業界イベントでの営業支援
• 契約・データセキュリティ条件の整理

などで専門家を活用できます。

製品輸出とは異なり、サービス業では「日本で提供しているサービスをそのまま英語化する」のではなく、現地企業が購入しやすい提供方法へ変えることが重要です。

モデルケース4：インテリア・生活雑貨

インテリア雑貨や建材などを、アメリカの建築事務所やBtoBの販売先へ展開するケースです。

商品によっては安全基準への対応が必要になるほか、展示会、サンプル営業、仕様書の整備など、業界特有の販売活動が必要になります。

このような場合は、

• 必要となる安全基準・認証の確認
• 建築・インテリア業界向けの販路調査
• 展示会出展と現地企業へのサンプル提案
• 商品仕様書や営業資料の現地対応
• 返品条件や在庫負担など取引条件の整理

などを支援してもらうことができます。

商品デザインだけでなく、販売先が求める仕様・安全基準・取引条件まで理解して進めることが重要です。

モデルケース5：デザイン・クリエイティブサービス

日本のデザイン事務所が、アメリカ企業向けにブランディングやデザインサービスを提供するケースです。

無形サービスでは、価格だけでなく、著作権、成果物の利用範囲、業務範囲などを契約時に明確にする必要があります。

このような場合は、

• 現地市場で求められるサービス内容の確認
• 提案方法・価格設定の見直し
• NDAや業務委託契約などの整備
• 著作権や利用許諾条件の整理
• 現地企業への営業・マーケティング支援

などで専門家を活用できます。

日本で評価されているサービスでも、そのままアメリカ市場で受け入れられるとは限らないため、現地顧客が何に価値を感じるのかを確認しながらサービス内容を調整することが重要です。

モデルケース6：医療機器

医療機器メーカーがアメリカ市場への進出を検討する場合、FDAなどの規制対応が大きな課題になります。

製品によって必要な申請や販売ルートが異なるため、一般的な海外進出コンサルだけではなく、医療機器規制に詳しい専門家との連携が必要です。

このような場合は、

• FDAでの製品分類や必要な申請の確認
• 510(k)など規制対応の支援
• 現地医療機関・販売チャネルの調査
• 医師や専門家とのネットワーク構築
• 展示会・デモなど営業活動の支援

などが考えられます。

規制産業では、「販売先を探す」前に、市場参入に必要な規制・認証を確認し、その後の営業活動まで含めて順序を設計することが重要です。

アメリカ進出コンサルティングの課題と解決策

アメリカ進出では、市場調査や販路開拓だけでなく、業種や進出方法によって、規制、認証、法務、税務、雇用、知的財産、マーケティングなど、さまざまな専門知識が必要になります。

例えば、食品や医療機器であればFDAなどの規制対応、製造業であれば製品に応じた規格・認証、現地法人を設立する場合は法務や税務、アメリカで販売を始める場合は現地の流通構造や商習慣への理解が必要です。

これらを十分に確認しないまま進めると、販売活動を始めてから必要な認証が取得できていないことが分かったり、想定していた販売方法では市場に参入できなかったりすることがあります。

そのため、自社だけでは判断できない分野については、必要なタイミングでその分野に詳しい専門家の支援を受けることが重要です。

例えば弁護士の場合でも、相談内容によって必要な専門分野は異なります。

• 駐在員の派遣やビザについては、移民法に詳しい弁護士
• 現地法人の設立や契約については、会社法や契約実務に詳しい弁護士
• 現地での雇用については、労働法・雇用問題に詳しい弁護士
• 商標・特許・技術などについては、知的財産に詳しい弁護士

など、同じ「アメリカの弁護士」であっても、相談する内容に応じて専門家を選ぶ必要があります。

会計・税務についても同様です。現地法人を設立する場合には、アメリカの税務や会計実務に対応できる会計士などの支援が必要になります。

一方、規制や認証については、弁護士や会計士ではなく、その業界や製品に精通した専門家への相談が必要になる場合があります。

重要なのは、アメリカ進出に必要な専門家を最初からすべて揃えることではありません。

自社がこれから何をしようとしているのか、そのために何を確認する必要があるのかを整理し、自社だけでは判断できない部分について適切な専門家の支援を受けながら進めることです。

特にアメリカ進出では、専門家へ相談する順番を間違えると、すでに進めた計画や投資を見直さなければならないこともあります。

海外進出を成功させるためのコンサル活用の最終チェックポイント

アメリカ進出では、「どのコンサル会社に依頼するか」だけでなく、自社が何を実現したいのか、そのためにどのような支援が必要なのかを整理しておくことが重要です。

アメリカは大きな市場である一方、業種やビジネスモデルによって、販路、規制、認証、契約、マーケティングなど、検討すべきことは大きく異なります。

また、市場調査を進める中で、当初はアメリカを想定していても、欧州やアジアなど他国の方が自社の商品や事業に適していると判断するケースもあります。

【こんな企業様へ】

• アメリカ進出を検討しているが、何から始めればよいか分からない
• アメリカ市場が自社に合っているのか整理したい
• 現地パートナーや販路開拓の進め方を検討したい
• コンサル会社を比較しているが判断基準が分からない
• 進出前に事業性を整理しておきたい

パコロアでは、30年以上にわたる海外ビジネスの実務経験とAIを活用した多角的な分析をもとに、自社の強み・ターゲット市場・販売方法・社内体制を整理し、貴社に合った海外展開の進め方を30ページ超の個別判定レポート「海外進出チェック」としてご提供しています。

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なお、海外進出そのものを進めるべきか迷われている場合は、こちらの記事も参考になります。

→2035年に小さくなる会社の共通点と海外進出をしない判断のリアル（診断付き）

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