海外進出コンサルティング会社最新おススメ17選｜失敗しない選び方付き

海外進出コンサルティングとは

日本企業が海外進出を検討する際、「何から始めるべきか」「どのように進めるべきか」、あるいは「自社は何を理解できていて、何が分かっていないのか」などが、整理できていないケースが大半です。

海外進出コンサルティングとは、そうした企業の道しるべとなり、日本企業ならではの強みを活かせる海外市場や展開方法を見極めつつ、限られたリソースを有効に活用し、コンサルティングファームが持つ知見・経験・ネットワークを通じて、海外展開を成功に導く支援サービスです。

このようなサービスを活用すれば、手探りで試行錯誤するよりも、海外進出のスピードと成功確度をぐっと高めることができます。

海外コンサル選択時に知っておきたい事

これから海外進出を進めようとする日系企業にとって、「どの海外進出コンサルタントに」「何をどこまで依頼するか」を見極めて決定するのは、実はそう簡単なことではありません。

検索エンジンで上位に表示された海外進出コンサルティング会社や、まとめサイトで紹介されている豊富な実績を持つコンサル企業の中から、「無料相談の有無」「実績の有無」「Webサイトの情報量」などを基準に選び、予算に合えばひとまず依頼してみる──というのが、一般的な流れです。

しかしながら、海外進出コンサルティング業界には、プロと非プロの間に大きな情報の非対称性があります。

海外進出に必要な基礎知識を持たないクライアント企業が、ネット検索だけを頼りに、自社に本当に合ったコンサルタントと“一巡目”で出会える確率は、決して高くはないかもしれません。

たとえば、以下のような事例は珍しくありません：

こうした失敗の背景には、多くの場合、「自社の目的」と「コンサルが実際にできること」との間にギャップがあることが一因です。

そしてもう一つ重要なのは、そもそも最初に立てた「自社の海外進出ニーズ」が、果たして本当に成功へつながる適切なプランだったのか、という視点で立ち返ること。

海外進出コンサルの選定で失敗しないために、企業側が備えるべき姿勢は以下の2つです：

海外進出の全体像を理解しているか

もちろん、企業が「海外進出の全体像」を100％理解したり、仮説に対する答え合わせを完全に行うのは容易ではありません。（その答えが分かりづらいからこそ海外進出コンサルを起用するのですから）

とはいえ、最初はざっくりした理解でも構わないので、全体像を把握しようとする姿勢は、各コンサルタントの力量を見極めるうえで大いに役立ちます。

また、条件反射的に判断せず、常に「自社として事実確認が済んでいるかどうか」を検証する習慣を持つことは、実際の海外展開においてももちろん、大きな武器になります。

海外進出してできることは何か

海外事業は大きく2つに分けられます。

• 輸出（国内企業が日本の商品を海外に売りたい）
• 輸入（海外企業が日本で商品を売りたい）

 このうち輸出を広義の「海外進出」と定義するならさらに以下の3つのカテゴリに分けることができます：

(1)　海外投資（現地に事務所・店舗・工場を作りたい）

(2)　海外販路開拓（日本の商品を海外に売りたい）

(3)　インバウンド（日本に来る外国人向けに売りたい）

どのタイプ、あるいはどの組み合わせが自社にとって最適かは、

• 求める売上規模
• 自社の体力（特に人的リソース）
• 商品・サービスの特性

でにより決まってきます。

特に中小企業にとって、(1) 海外投資は初期負担が非常に大きく、まずは(2) 海外販路開拓から始め、現地での売上見込みが立ってから(1) へ進出する流れが、最近の主流となっています。

ただし、現地からの強い要請（例：日系取引先の誘致など）がある場合は、(1) 海外投資から始めるケースもあります。

実際、10〜15年前の海外進出はこの「要請型」パターンが主流でした。

しかし、こうした要請先が突如ローカル企業へ切り替え、売上が激減してしまうケースも増えており、こうしたリスクに備えて、最初から(2) 海外販路開拓を自社単独でもできる体制を整えておくことが、現在の新しい常識となりつつあります。

(3) インバウンド販売は、訪日観光客向けだけでなく、海外で流通が難しい商品や、サービスと組み合わせて販売する際にも有効な手段です。

ただし国内販売であっても、「商品設計」や「見せ方」などは、海外市場に合わせたマーケティングの工夫が必須です。

(2) 海外販路開拓の2つの方法

ニーズが最も多い(2)の海外販路開拓には、さらに以下の2つのアプローチがあります：

• (2-1) 海外販路開拓リアル
  → 海外の顧客企業・消費者・販売代理店などと、渡航して直接関係構築を目指す
• (2-2) 海外販路開拓越境EC
  → 海外に渡航せず、オンラインで販売チャネルを開拓する

このうち「海外販路開拓リアル」は、どの海外進出フェーズでも核となる非常に重要な活動です。

輸出型でも、現地法人型でも、「現地で新規顧客を対面で開拓できる力」は、競争優位性の根源となります。

たとえ販売代理店を介していても、販路開拓ノウハウを自社内に蓄積する仕組みがない企業は、海外事業の継続が難しくなっていくリスクが高いでしょう。

一方で、越境ECはコロナ以降も約10%の成長を見せるなど活況が続いています。

しかし、特に中小企業にとって「自社サイトだけで海外売上を継続的に伸ばす」のは非常に難しく、大手プラットフォームへの出店、SEO対策（ブログ運用）、広告運用など、人的・資金的リソースを確保した継続的な運営戦略が不可欠です。

海外での認知が低い段階では、展示会出展と越境EC、インバウンド販売と越境ECなど、「リアル」と「デジタル」を掛け合わせた相乗効果型のアプ

海外進出で必要になってくる能力は何か

ここからは、海外進出を確実に成功させるために、企業に求められる「能力」についてご紹介します。

海外展開にあたって、日本企業に特に必要とされるのは、次の4つの力です：

実際、これら4つの能力を最初から十分に備えている日本企業は、かなり少数です。

その背景として、日本の多くの企業は、国内で安定した収益が見込める既存事業を、日本特有の商習慣に基づいて、日本語で、契約書を交わすことなくスムーズに運営しているケースが一般的です。

こうした環境では、毎年新規事業を立ち上げたり、日常的に異文化対応を求められたりする状況が、ほとんど存在しません。

そのため、上記4つの能力は国内では「必要不可欠」とまではいかず、業種によっては求められないこともあります。

結果として、これらの能力や経験の不足が問題視される機会があまりないのが日本市場の実情です。

しかし、海外市場では事情がまったく異なります。

海外で活躍しているビジネスパーソンたちは、こうした力を当然のように身につけ、実際のビジネスの場で駆使しながら成果を上げています。

つまり、「これらの能力があることを前提に」、すべての交渉・取引が進んでいくのが海外マーケットなのです。

そのため日本企業が海外進出を図る際は、

• 少なくともこの4つの能力を「これから身につける」と決めておくこと
• ゼロからの習得を前提として、あらかじめ海外進出の計画に盛り込んでおくこと

が不可欠な準備となります。

さらに、これらの能力を習得していくプロセスを踏まえた上で、多くの日本企業にとっては、自社の海外展開を実現させるために、以下のような大きな方針転換や社内体制の見直

海外進出を実現するための大修正とは何か

日本企業が海外進出を目指すときには、次のような点について、大幅な見直しが必要になる場面が必ず訪れます：

つまり、前述した「1〜4の能力（新規事業立ち上げ力・リスク管理力・異文化適応力・ビジネス英語力）」を新たに身につけるだけでなく、これら a〜d に該当する領域についても、海外向けに最適化していく必要があるのです。

海外市場も最初から視野に入れて設計されたスタートアップなどでは、こうした修正は最小限で済む場合もあります。

しかし、日本国内の市場に最適化されたままのビジネスモデルや体制、営業スタイル、ツールを「そのまま英訳しただけ」で海外市場に通用させるのは、よほど競争力の高いプロダクトを持っているごく一部の企業に限られます。

したがって、海外進出をサポートするコンサルタントには、次のような支援が求められます：

• 企業が「新規事業立ち上げ」「リスク管理」「異文化適応」「ビジネス英語」といった4つの能力を身につけるための支援
• 上記の能力育成と並行して、「ビジネスモデル」「社内体制」「交渉力・営業力」「販促ツール」の最適化をともに担う姿勢

これらを提供できないコンサルタントであれば、別途、補完的な専門性を持ったコンサルタントを組み合わせる必要があります。

そうでなければ、必要な能力も環境変化への適応も不十分なまま海外進出を進めることとなり、成功の確率は著しく下がってしまうでしょう。

とはいえ、どのコンサルタントが自社に合っているかを見極めるのは、決して簡単ではありません。

例えば…

• 問い合わせや提案書の入手まではできたが、どの会社が本当に最適か判断がつかない
• 1社だけですべてを担えるような会社はなさそう
• フェーズごとに複数社を使い分ける判断も、社内だけでは難しい

というような悩みを抱える企業も多いはずです。

こうした場合におすすめなのが、「自社に不足している能力や課題」を出発点として提案を依頼するという方法です。

コンサルタント各社の得意分野をただ比較するより、自社の課題ベースで提案をもらうことで、判断がぐっとしやすくなります。

また、どのような質問を投げかければコンサルの実力や相性を見極められるのか分からない、という声もよく聞かれます。

そこで、次に「海外進出コンサルタント選定時に確認しておくとよい質問項目」をまとめました。

ぜひ、参考にしてみてください。

海外進出コンサルを選ぶ際の確認リスト

海外進出コンサルタントの選定は、パートナー探し以上に「自社の未来を託す選択」と言えます。

以下のチェック項目を活用することで、より納得感のある選定が可能になります。

海外進出コンサル会社　17選

それではここからは、海外進出コンサルティング会社をご紹介します。

海外進出コンサルティングを行う会社は、各コンサルティング会社の得意分野別に下記の様にカテゴリー分けすることができます。

• 1　海外進出コンサルティング会社
• 2　海外市場調査コンサルティング会社
• 3　海外企業信用調査コンサルティング会社
• 4　海外ブランディング支援コンサルティング会社
• 5　海外マーケティング支援コンサルティング会社
• 6　海外展示会出展支援　海外販路開拓支援　海外営業代行コンサルティング会社
• 7　海外向けWebサイト制作コンサルティング会社
• 8　越境EC販売支援コンサルティング会社
• 9　海外Webマーケティング支援コンサルティング会社
• 10　海外SNSマーケティング支援コンサルティング会社

ここでは主に、中小企業支援にも積極的な海外進出コンサルティング会社を一覧にまとめています。

世界進出　フェネトル・パートナーズ株式会社

2008年の創業以来350件以上の国際プロジェクト実績があり、貿易、直接投資、国際マーケティングに関するコンサルティングと業務代行のサービスを提供。

ドイツ進出　ICH Industrieanlagen Consulting & Handel GmbH

2006年設立、ベルリンを拠点に国際ビジネスコンサルティング、貿易、通訳・翻訳を実施。ドイツでの仕事を中心とした欧州各国の法制度調査、F/S支援、ドイツ展示会出展でのビジネスマッチングが得意。

フランス進出　EURO JAPAN CROSSING

2007年設立、従業員18名、パリを拠点に日本の自治体、中小企業を対象とした、マーケティング、イベント企画・運営、広報、輸出入サポート、オフィス不動産手続き、ビジネス全般コンサルティング兼、外資系向けコーディネートを実施。
フランス人向け日本食レストランガイド「MOG MOG JAPON（もぐもぐじゃぽん）」を年2回40,000部発行。

イタリア進出　NAGAEN Srl

2020年設立、コモ市とボローニャを拠点に日本の中小企業のイタリアでの販路開拓を支援、主にヘルスケア、化粧品、機械・機器、デザイン、ライフスタイルの動向に明るく、販売網、規制、許認可の取得コンサルティング等にも対応。

株式会社クロス・マーケティング

2003年設立、世界10か国20拠点以上でリサーチ事業を展開（うち、アメリカ、イギリス、中国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、シンガポール、フィリピンに自社拠点あり）参考価格は米国でのWebアンケート18問1800サンプルで1,110,000円となっている。

株式会社 未来トレンド研究機構　（旧　株式会社 ESP総研）

1999年設立、市場、業界、競合、海外のリサーチ＆コンサルティング、及び海外マーケティング支援（海外企業へのアポ取り、海外視察）を実施。参考価格として『2023年 海外における「MaaS×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査レポート89頁（公開事例：79社×300枚付き）』は税込み198,000円。

株式会社クレディセイフ

2016年設立（ノルウェーで1997年設立、英国本社は2002年設立）、12カ国に拠点があり世界で一番利用されている企業情報会社。海外販路開拓に欠かせない高精度なリストを欧米に特化した12カ国、6,600万件以上の企業リスト、膨大なデータソースから希望条件で抽出、最短1営業日で提供。アジア企業も可能。

HI(NY) design

2008年設立、NYのブランディング・エージェンシー出身の日本人クリエイターが、ブランディングを主とした女性の視点ならではのトータル的なデザインをNYから提案。代表の著書『ニューヨークのアートディレクターがいま、日本のビジネスリーダーに伝えたいこと』はAmazonレビュー4.3（385件）の高評価を更新中。

株式会社Strategy&Design Labo　（ティア）

2015年設立、海外ビジネスマーケティング、海外Webマーケティング、海外Web制作、海外SNS以外にも、海外企業リスト作成、海外出展支援、グローバル人材採用支援を提供。ページ中盤にある多言語サイト制作実績例のBefore Afterはとても分かりやすく海外からのサイト来訪者視点が学べる。

フランス進出　エービングプラス Co., Ltd.

2013年設立、フランス国際展示会・国際見本市出展サポート等、パリマーケットに明るい専門家として自社製品のヨーロッパ市場進出・販路開拓・成長を目指す日本の中小企業様の海外進出を支援。フランス・ヨーロッパ圏内外の1,200店以上の小売店に販売実績を持つ。

アメリカ進出　Kumu Creation Corporation

2020年設立（母体は2002年設立）、ロサンゼルスに拠点を持ち北米市場展開支援およびマーケティング＆コンサルティング、展示会出展サポートおよび貿易コンサルティング、ビジネス連携、発掘、交渉、通関、物流まで一貫したサービスを提供している。

世界へボカン株式会社　

2014年設立、アメリカ、フランス、シンガポール、中国の多国籍メンバーが英語圏の越境EC・海外向けBtoBマーケティングに必要なさまざまなオンラインソリューションを提供している。徳田代表の著書は初めての越境EC、海外Webマーケティング　は越境ECの基本となる調査、制作、プロモーション、税務、法務が網羅されている。

テクノポート株式会社

2010年設立、製造業を中心とした技術系企業の「技術をWebの力によって広め、新規顧客獲得や用途開発につなげる」を実現する多言語サイトを制作している。サイト制作の際は、「海外Webマーケティングサービスが本当に必要なのか」「獲得した取引をどのように処理していくのか」等、制作して終わりではないそれぞれのケースに応じた相談対応が特徴。

株式会社コンパスポイント

2015年設立、日本企業が海外Amazon開始の際ハードルとなる、Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像撮影、海外向けYouTube動画撮影、商品登録、国際輸送、多言語カスタマーサポート、海外送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客サポート、アカウント運用代行、著作権・GDPRなどの法律、FDA・税務対応、市場調査、メディアバイイング、現地スタッフの手配等について対応。

株式会社ワサビ

2012年設立、丸投げ型越境EC販売サービスでは、商品の情報を日本語でシステムに登録するだけで海外のモールに自動翻訳で出品され、受注後国内の指定倉庫へ商品を送付頂ければその先の海外配送から代行が開始。eBay,Amazon.com, タオバオ, Shopee, Lazada, Catawiki で全世界のお客様に販売可能。料金体系もリーゾナブルで、Googleビジネスの顧客レビュー(10)は平均が5（驚）！

株式会社 IGNITE

2019年設立、バイリンガルでチームを構成している大阪のWebマーケティング会社。チームメンバーの国籍は、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチン、スペイン、イタリア、イギリス、インド、フィリピン、タイ、韓国、中国、Aseanと多岐に渡り、インバウンドや越境ECなどのローカライズやアナリティクス分析でグローバルビジネスの成功をサポート。

株式会社カーツメディアワークス

2002年設立。海外進出を検討中で、テストマーケティング調査でまずは海外の反応を知りたい、と考える企業へ、海外向けデジタルマーケティング（SNSやオウンドメディア運営）、海外インフルエンサー・バイラル（口コミ）サービスを展開。具体検討に役立つ本「SNSマーケティング100の法則 すぐに始めたい人の導入法・活用法」も出版。

海外進出コンサルならパコロアにお任せ

いかがでしたか？

「自社に合う海外進出コンサルを正しく選ぶ」というプロセスそのものが、実はもう海外進出の第一歩だと私たちは考えています。

海外進出の進め方をどう設計するか次第で、その後に続く試行錯誤の質、そしてかかる時間やコストも大きく変わってきます。

間違った問いからは、間違った答えしか得られない——この言葉が示す通り、最初の設計段階での判断が、そのまま海外展開の成功・失敗に直結します。

まずは「自社でしっかり見極めよう」と決意を持つことが何よりも大切です。

とはいえ、やはり一社だけで判断を進めるのは難しそう…という方は、ぜひお気軽に、株式会社パコロアまでご相談ください。（現在、30分の無料相談を実施中です）

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