海外進出コンサルティングとは
日本企業が海外進出する際は、何から手をつけるべきか、どう進めるべきか、今自社では海外進出について何が分かっていて、何が分かっていないか、が正しく整理されていない場合がほとんどです。
海外進出コンサルティングとは、そのような企業の道しるべとなるべく、日本企業独自の強みが活かせる海外ビジネス領域と海外展開方法を見定め、企業の限られたリソースを有効活用しながら、コンサルティングファーム自身の知見と経験とネットワークを使って、海外進出を成功に導く企業支援サービスのことを言います。
海外進出コンサルティングサービスを活用することで、自社単体で試行錯誤を繰り返すより、海外進出をぐっと加速させることができます。
海外進出コンサル会社 21選
海外進出コンサルティングを行う会社は、各コンサルティング会社の得意分野別に下記の様にカテゴリー分けすることができます。
- 1 海外進出コンサルティング会社
- 2 海外市場調査コンサルティング会社
- 3 海外企業信用調査コンサルティング会社
- 4 海外ブランディング支援コンサルティング会社
- 5 海外マーケティング支援コンサルティング会社
- 6 海外展示会出展支援 海外販路開拓支援 海外営業代行コンサルティング会社
- 7 海外向けWebサイト制作コンサルティング会社
- 8 越境EC販売支援コンサルティング会社
- 9 海外Webマーケティング支援コンサルティング会社
- 10 海外SNSマーケティング支援コンサルティング会社
ここでは主に、中小企業支援にも積極的な海外進出コンサルティング会社を一覧にまとめご紹介します。
１ 海外進出コンサルティング
海外進出コンサルティング会社は、現状分析、課題抽出、国と市場別の打ち手の提案と海外戦略実行支援を行います。
世界進出 フェネトル・パートナーズ株式会社
2008年の創業以来350件以上の国際プロジェクト実績があり、貿易、直接投資、国際マーケティングに関するコンサルティングと業務代行のサービスを提供。
ベトナム進出 有限会社来遠（LAI VIEN CO.,LTD）
1999年からベトナムに在住している代表者が2009年に独立して設立、2010年1月からはベトナム在住の日本人ビジネスマンのための情報誌『ACCESS（アクセス）』（発行部数1万部）も刊行。ベトナムマーケットに精通し、現地に根付いたサービスと豊富な人脈を通じた情報量が強み。
タイ進出 Intellectual Design Group株式会社
2013年にタイで設立され2021年より日本でのサービスも開始。弁護士、弁理士、事業開発コンサルタント、マーケター、デザイナー40名で日本のクライアント含む世界各国5,000社以上のアドバイザリー業務をタイ、シンガポール、ミャンマー、その他東南アジア諸国(ASEAN)で展開。
インド進出 株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ
2008年設立、インドの市場調査、ITマーケティング・プロモーション、ビジネスコンサルティング、ハッカソン・アイディアソンの実施支援、現地法人設立サポートを、ハリヤナ州グルグラム（Gurugram）旧グルガオンを拠点に行っている、中国上海にも関連会社あり。
アメリカ進出 A-Lex International Marketing, LLC
2007年設立、シカゴを拠点に、中小企業からFortune 500企業を含む幅広い日米企業1,200社以上への支援実績が特徴。日本発の製品・サービスの海外市場展開を多数支援する米国ビジネス立上げのパートナー。金子代表はメーカー出身で日本のモノづくり企業のクロスボーダーな強みを活かした事業展開、営業・販促支援が得意。
ドイツ進出 ICH Industrieanlagen Consulting & Handel GmbH
2006年設立、ベルリンを拠点に国際ビジネスコンサルティング、貿易、通訳・翻訳を実施。ドイツを中心とした欧州各国の法制度調査、F/S支援、ドイツ展示会出展でのビジネスマッチングが得意。
フランス進出 EURO JAPAN CROSSING
2007年設立、従業員18名、パリを拠点に日本の自治体、中小企業を対象とした、マーケティング、イベント企画・運営、広報、輸出入サポート、オフィス不動産手続き、ビジネス全般コンサルティング兼コーディネートを実施。
フランス人向け日本食レストランガイド「MOG MOG JAPON（もぐもぐじゃぽん）」を年2回40,000部発行。
イタリア進出 NAGAEN Srl
2020年設立、コモ市とボローニャを拠点に日本の中小企業のイタリアでの販路開拓を支援、主にヘルスケア、化粧品、機械・機器、デザイン、ライフスタイルの動向に明るく、販売網、規制、許認可の取得コンサルティング等にも対応。
２ 海外市場調査コンサルティング
海外市場調査コンサルティング会社は、海外競合、海外顧客（法人、消費者）、海外流通等をネットもしくはインタビュー取材で調べ、適切なマーケティング情報を提供してくれます。
株式会社クロス・マーケティング
2003年設立、世界10か国20拠点以上でリサーチ事業を展開（うち、アメリカ、イギリス、中国、タイ、インドネシア、インド、ベトナム、シンガポール、フィリピンに自社拠点あり）参考価格は米国でのWebアンケート18問1800サンプルで1,110,000円となっている。
株式会社 未来トレンド研究機構 （旧 株式会社 ESP総研）
1999年設立、市場、業界、競合、海外のリサーチ＆コンサルティング、及び海外マーケティング支援（海外企業へのアポ取り、海外視察）を実施。参考価格として『2023年 海外における「MaaS×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査レポート89頁（公開事例：79社×300枚付き）』は税込み198,000円。
３ 海外企業信用調査コンサルティング
海外企業信用調査コンサルティング会社は、登記所から入手した基本情報や金融業界、銀行、取引先企業からの照会情報、M&A情報、及び独自リサーチにより、海外企業との取引リスクのコンサルティング及び総合評価レポートを販売しています。
株式会社クレディセイフ
2016年設立（ノルウェーで1997年設立、英国本社は2002年設立）、12カ国に拠点があり世界で一番利用されている企業情報会社。海外販路開拓に欠かせない高精度なリストを欧米に特化した12カ国、6,600万件以上の企業リスト、膨大なデータソースから希望条件で抽出、最短1営業日で提供。アジア企業も可能。
４ 海外ブランディング支援コンサルティング
海外ブランディング支援コンサルティング会社は、海外の消費者向け商品を展開していく場合は必須のパートナーですが、予算が厳しい場合もブランディングという戦略を学ぶだけでも自社の価値を上げることはできます。
HI(NY) design
2008年設立、NYのブランディング・エージェンシー出身の日本人クリエイターが、ブランディングを主とした女性の視点ならではのトータル的なデザインをNYから提案。代表の著書『ニューヨークのアートディレクターがいま、日本のビジネスリーダーに伝えたいこと』はAmazonレビュー4.3（385件）の高評価を更新中。
５ 海外マーケティング支援コンサルティング
海外マーケティング支援コンサルティング会社は、日本企業によくある「海外市場からの見つけづらさ」「海外取引の継続しづらさ」を改善し、海外から受注しやすい環境、海外取引が継続できるしくみを整えます。
株式会社Strategy&Design Labo （ティア）
2015年設立、海外ビジネスマーケティング、海外Webマーケティング、海外Web制作、海外SNS以外にも、海外企業リスト作成、海外出展支援、グローバル人材採用支援を提供。ページ中盤にある多言語サイト制作実績例のBefore Afterはとても分かりやすく海外からのサイト来訪者視点が学べる。
６ 海外展示会出展 海外販路開拓支援 海外営業代行コンサルティング
海外展示会の出展サポート、海外販路開拓支援、海外営業代行コンサルティング会社は、海外での主に対面での新規開拓をサポートし、販売代理店、卸業者、小売店、一般消費者を日本企業と一緒に開拓していきます。
エービングプラス Co., Ltd.
2013年設立、フランス国際展示会・国際見本市出展サポート等、パリマーケットに明るい専門家として自社製品のヨーロッパ市場進出・販路開拓・成長を目指す日本の中小企業様の海外進出を支援。フランス・ヨーロッパ圏内外の1,200店以上の小売店に販売実績を持つ。
Kumu Creation Corporation
2020年設立（母体は2002年設立）、ロサンゼルスに拠点を持ち北米市場展開支援およびマーケティング＆コンサルティング、展示会出展サポートおよび貿易コンサルティング、ビジネス連携、発掘、交渉、通関、物流まで一貫したサービスを提供している。
7 海外向けWebサイト制作コンサルティング
海外向けWebサイト制作コンサルティング会社は、日本語サイトを単に英訳したサイトを制作するのではなく、商習慣、流通、文化、風習の違いを踏まえた海外向けコンテンツの魅せ方を提案しています。
世界へボカン株式会社
2014年設立、アメリカ、フランス、シンガポール、中国の多国籍メンバーが英語圏の越境EC・海外向けBtoBマーケティングに必要なさまざまなオンラインソリューションを提供している。徳田代表の著書は初めての越境EC、海外Webマーケティング は越境ECの基本となる調査、制作、プロモーション、税務、法務が網羅されている。
テクノポート株式会社
2010年設立、製造業を中心とした技術系企業の「技術をWebの力によって広め、新規顧客獲得や用途開発につなげる」を実現する多言語サイトを制作している。サイト制作の際は、「海外Webマーケティングサービスが本当に必要なのか」「獲得した取引をどのように処理していくのか」等、制作して終わりではないそれぞれのケースに応じた相談対応が特徴。
8 越境EC販売支援コンサルティング
越境EC販売支援コンサルティング会社は、越境ECサイトプラットフォーム登録や越境ECサイト運営に必要なオペレーション支援一式、および海外税務会計、コスト管理、納品配送代行等のサポートを行っています。
株式会社コンパスポイント
2015年設立、日本企業が海外Amazon開始の際ハードルとなる、Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像撮影、海外向けYouTube動画撮影、商品登録、国際輸送、多言語カスタマーサポート、海外送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客サポート、アカウント運用代行、著作権・GDPRなどの法律、FDA・税務対応、市場調査、メディアバイイング、現地スタッフの手配等について対応。
株式会社ワサビ
2012年設立、丸投げ型越境EC販売サービスでは、商品の情報を日本語でシステムに登録するだけで海外のモールに自動翻訳で出品され、受注後国内の指定倉庫へ商品を送付頂ければその先の海外配送から代行が開始。eBay,Amazon.com, タオバオ, Shopee, Lazada, Catawiki で全世界のお客様に販売可能。Googleビジネスの顧客レビュー(10)は平均が5（驚）！
9 海外Webマーケティング支援コンサルティング
海外Webマーケティング支援コンサルティング会社は、海外市場のターゲット顧客が自社サイトや自社SNSページを来訪し、顧客の課題を解決してくれる会社、商品、サービスだと認識し、それらの購入に至るまでの道筋をつくる支援をします。
株式会社 IGNITE
2019年設立、バイリンガルでチームを構成している大阪のWebマーケティング会社。チームメンバーの国籍は、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、アルゼンチン、スペイン、イタリア、イギリス、インド、フィリピン、タイ、韓国、中国と多岐に渡り、インバウンドや越境ECなどのローカライズやアナリティクス分析でグローバルビジネスの成功をサポート。
10 海外SNSマーケティング支援コンサルティング
海外SNSマーケティング支援コンサルティング会社は、LinkedIn、Instagram・Facebook、X(Twitter)、LINE、YouTube、TikTok等への広告運用だけでなく、アカウント分析、戦略設計、コンテンツ企画も担う広告代理店です。
株式会社カーツメディアワークス
2002年設立。海外進出を検討中で、テストマーケティング調査でまずは海外の反応を知りたい、と考える企業へ、海外向けデジタルマーケティング（SNSやオウンドメディア運営）、海外インフルエンサー・バイラル（口コミ）サービスを展開。具体検討に役立つ本「SNSマーケティング100の法則 すぐに始めたい人の導入法・活用法」も出版。
海外進出コンサルを選ぶ前に知っておきたい事
ここからは、自社に合った海外進出コンサルティング会社を選ぶために、知っておきたいことについて説明します。
これから海外進出を進める日本企業にとって、どの海外進出コンサルに、何をどこまで依頼するのかを吟味し決定していくことは、実は簡単なことではありません。
検索エンジンに上位表示された海外進出コンサルファーム、もしくはまとめサイトに掲載されている海外進出コンサル企業の中から、「無料相談」「実績」「HPの情報量」で選別し、予算内であれば一度依頼してみよう、という決め方になるのが一般的です。
残念ながら、海外進出支援のコンサルティング業界、というのはプロと非プロとの情報の非対称性が大きい業界です。
非プロであるクライアント企業が、海外進出に必要な基礎知識を持たないままネット検索だけで、自社の海外進出にぴったりなコンサルタントに一巡目で巡り合える可能性はかなり低いのかもしれません。
例えば、
・海外進出コンサルに、海外現地で市場調査（F/S調査）をお願いして、営業代行をしてもらったが、売れない
・海外展示会出展を勧められて出展したが、帰国後どう進めたらよいか分からない
・ブランディングが大事と、Webサイトも販促ツールも英語で刷新したが、問い合わせは来ない
・駐在員事務所を設立したものの、次のフェーズに中々進めない
・現地に進出し、セールス要員も雇用しているが人材が定着しない、5年たっても黒字の見通しがたたない
などの状態は、
自社のニーズと、海外進出コンサルタントが実際にできることに「ギャップがあったから」が要因の１つですが、そもそも、その自社の最初のニーズ設定（とそれに合ったコンサルタント選び）は、成功する海外進出プランとして本当に正しかったのかどうか、、、と振り返る視点は重要です。
海外進出コンサル選びの失敗や、海外進出でのつまずきを避けるために、海外進出の前に日本企業に必要なことは、
・当社自身でも海外進出の全体像を知っておくこと
・アドバイスや得た情報は「・・・・という方法もある（ようだ）」と解釈し、すぐに鵜吞みにせずウラを取る（答え合わせをする）癖をつけること
の2つとなります。
海外進出の全体像を理解しているか
もちろん、「海外進出の全体像」を100%理解することや、仮説の答え合わせを企業自身だけで今すぐ行うことは難しいかもしれません。（その答えが分かりづらいからこそ海外進出コンサルを起用するのですから）
しかし、最初はざっくりでも構わないため全体像を知ろう！とすることは各社コンサルタントの見極めに役立ちます。条件反射ではなく、ご自社でもその都度、事実の確認・未確認を検証する習慣を持つことも、実際の海外進出でもちろん大変役に立ちます。
海外進出してできることは何か
まず、海外事業は大きく分けると2種類あります。
- 輸出（国内企業が日本の商品を海外に売りたい）
- 輸入（海外企業が海外の商品を直接もしくは国内企業を通じ日本で売りたい）
このうちの 輸出（国内企業が日本の商品を海外に売りたい） を広義の「海外進出」と仮定するとその「海外進出」には更に3種類あります。
(1) 海外投資（海外に事務所・店舗・工場を作りたい）
(2) 海外販路開拓（日本の商品を海外に売りたい）
(3) インバウンド（日本に来る外国人に売りたい）
自社には(1)～(3)のどの海外進出が最適か？、あるいは(1)～(3)のどの組み合わせが最適か？については、
- 求める売上規模
- 企業の体力（人材の有無含む）
- 商品やサービスの特性
で決まってきます。
中小企業にとって(1)の海外投資は負荷がたいへん大きいです。
最新の状況では(2)の海外販路開拓を進める中で、現地で確実に売れると確信し、現地生産がより大きな利益につながる場合にのみ(1)の海外投資に進むという選択が多くなっています。
一方で、海外現地からの進出要請（現地日系取引先など）があって、最初から確実に市場の見込みがある場合は(1)の海外投資から始めることも可能で、実際に10～15年前の海外進出と言えば、この現地からの要請パターンによる拠点設立が主となっていました。
しかし海外進出早々にその取引先が、ローカル企業に発注を切り替えてしまい、売上激減の中、はじめての海外現地顧客開拓を行うことになる企業も少なからずあったため、そうなった場合に備え、最初から(2）の海外販路開拓が、自社単身ででもできる能力を事前に備えておくことが、最悪の撤退を回避するためには重要である、というのが今の新しい常識となっています。
(3)のインバウンド販売は、旅行客をターゲットとする以外にも、法規制等で海外での流通が難しい場合や、サービスと組み合わせて販売することが有用な場合などに選択されます。国内販売とはいえ、商品サービスや魅せ方を海外仕様にフィットさせる等のマーケティング上の工夫は必須となります。
海外進出の中で一番ニーズの多い、(2)の海外販路開拓については、更に2種類あります。
(2-1) 海外販路開拓リアル
（日本の商品を海外で売りたい、顧客企業・消費者・小売店・販売代理店等を海外渡航して対面で開拓）と、
(2-2) 海外販路開拓越境EC
（日本の商品をオンラインで海外に売りたい、海外渡航せず販売先を開拓）
です。
海外販路開拓リアル、はどの海外進出の際も要となる最重要な部分です。
日本からの輸出であろうと、現地拠点からの販売であろうと、海外進出するすべての企業にとって、「海外顧客を海外市場において対面で新規開拓できる」ということは海外事業を盤石にするために欠かせない競争優位の源泉だからです。
販売代理店を通じた販売だとしても、海外販路開拓ノウハウを自社に蓄積するしくみは欠かせません。それが無い進出企業は、海外事業の継続が早晩難しくなっていくでしょう。
海外販路開拓越境EC、は活況でコロナ禍も10%ほど増加しています。
しかし中小企業が自社サイト（越境EC）のみで継続的な海外売上をつくることは容易ではなく、大手プラットフォームへも出店しながら、ブログ（SEO）や有料広告を平行して実施するなど、人材と予算をかけた運営とそれを継続させる経営方針が必要となります。
初期段階ではどの日本企業の商品・サービスも、海外認知は低いため、展示会出展と越境EC、インバウンド販売と越境ECなど、ECだけではなくリアル展開とのセットで、相乗効果を狙う戦略が選択されます。
海外進出で必要になってくる能力は何か
ここからは、海外進出を確実に成功させるためには、企業にどのような能力が必要となってくるのか？についてもご説明します。
海外進出の際にクライアント企業に必要になってくる能力は以下の４つです。
１ 新規事業立ち上げ力
２ リスク管理力
３ 異文化適応力
４ ビジネス英語力
日本企業の中で最初から上記能力を十分に備えて海外進出している企業はかなり少ない、というのが実情です。
日本国内で事業展開する国内企業の多くは、安定収益が見込める既存事業を、日本独自の特殊な商習慣をベースに、日本語で、契約書なしで問題なく行っていることが多いため、毎年新規事業立ち上げを行ったり、今日も明日も異文化適応必須の取引を行っている、という環境が通常存在しません。
上記に挙げた能力は、日本国内では必須などではなく業種によっては求められてすらいないでしょう。国内事業のみを営む場合、これらの能力やキャリア不足が問題視されることはまず無いことです。
しかし海外ではこの4つの能力が不十分なままではビジネスを成功させることは不可能です。
なぜなら海外市場において成功している海外のビジネスパーソン達は、当たり前のようにこれら、事業立ち上げ、リスク管理、異文化適応、英語の素地を持ち、能力を駆使して競争に勝ち、利益を上げているからです。これらの能力が『もちろんある』前提ですべての取引、交渉が海外マーケットでは進んでいきます。
そのため日本企業が海外進出する際は、
- 少なくともこの4つの能力を新しく身につけると決めること
- つまりゼロからの習得を最初から海外進出計画に盛り込んでおくこと
が必須となります。
そしてこれらの能力を海外進出する過程で習得することを前提としながらも、
加えて同時にほとんどの日本企業で、自社の海外進出を実現するために下記の大幅修正も必要となってきます。
海外進出を実現するための大修正とは何か
日本企業が海外進出する際には、ビジネスモデル、社内体制、交渉力や営業力、販促ツールを海外向けに修正する必要が早晩でてきます。
a. ビジネスモデル
b. 社内体制
c. 交渉力/営業力
d. 販促ツール
海外進出を目指す日本企業は、
1～4の能力を新しく習得する必要があるだけではなく、
a.~d.の大修正も同時進行で必須となる、ということです。
もちろん最初から海外市場も視野に入れているスタートアップ企業であれば、海外仕様も検証済みと思われますので、事業構想の大幅修正もなく海外進出をすぐに始めることができるでしょう。
しかし、日本国内だけで通用してきたビジネスモデル、社内体制、交渉力や営業力、販促ツールを、そのまま「英訳しただけで」海外市場でも通用させることができるのは、圧倒的な競争優位性をもつ一部の商品やサービスのみとなりレアケースです。
ということは、これから一緒に海外進出を伴走する海外進出のコンサルタントには、
1 新規事業立ち上げ力
2 リスク管理力
3 異文化適応力
4 ビジネス英語力
という海外進出に必要な能力を海外進出初心者企業が習得するための支援と
a. ビジネスモデル
b. 社内体制
c. 交渉力/営業力
d. 販促ツール
の大幅修正を海外進出の過程で一緒に担ってくれることが求められるのです。
もし、これらを提供できない海外進出コンサルタントを起用しようとしている場合、これらを提供できるコンサルタントを追加で起用する必要があるでしょう。
そうしなければ4つの能力を持たない企業が4つの大幅修正もすることなく海外進出することになり、成功の可能性は著しく低くなるためです。
ただそうは言っても、正しく海外進出コンサルを選べるかどうかは自信がない、ということがあるかもしれません。
例えば、各社に問い合わせもして見積も提案書も入手したが、どの海外進出コンサルが自社に最適なのかがやはり分からない、1社で全てを担えるようなコンサルタントはいないようだし、そうであれば複数社をフェーズごとに投入するなど、自社だけでの采配はとても難しそう、、、というものです。
この悩みの解決方法としては、
「各社の得意分野をベースとした提案ではなく当社に不足している能力起点で提案をしてもらう」
というのが、クライアント企業にとっては判断しやすくなるため効率的で良いでしょう。
また、コンサルタントの見極めの際に、コンサルティング会社に何を質問すれば良いかが分からない、ということもあるかもしれません。
ということで、海外進出コンサルを選定する際に、できれば確認しておくと良い質問事項についても下記にまとめてみましたのでぜひご活用ください。
海外進出コンサルを選ぶ時に確認しておくことリスト
・まずは海外進出の全体像を自社でも理解しておく
・海外進出コンサル各社の得意分野起点ではなく、自社に不足していること起点からの提案を依頼する（自社の現状を客観的に把握するため）
・その上で海外進出コンサル各社が何をどこまでどのように支援してくれるのかを、時間軸で、具体的に説明してもらう
・自社が海外進出で成功する「ビジネスモデル」は何になりそうか、解説してもらう
・現在自社に不足している能力が何で、それは支援や指導を受けることで外部の海外進出コンサル会社から「過不足なく調達し得る」ものなのか確認しておく
・海外進出コンサル費用に含まれるものと含まれないものを支援前に書面で確認しておく
・支援終了後自社だけで海外進出ができるのか、根拠は何か確認しておく
・支援終了後自社だけで海外進出できない場合は、「誰が何を」「どうやって海外進出を継続するのか」確認しておく
・海外進出するメリットは、デメリットを本当に上回るのか解説してもらう
・支援中に自社に起こりえる海外進出リスクを、少なくとも10個契約前に教えてもらう
・（コンサル側ではなく）企業側の対応不足による失敗事例を、反面教師として契約前に確認しておく
・「海外進出コンサル」はいわゆる高度人材につきその費用は「高い」が、もし契約開始後半年たっても、一度も「これは自社だけでは到底できないことだ」と実感することがないようであれば、更新を待たずに途中解除ができる契約にしておく
・海外進出コンサルを活用する中で、コンサル自身に海外ネットワークがあることに相談企業として価値を感じてしまうかもしれないが、自社の自社によるゼロからの海外ネットワーク作りを伴走してくれる海外進出コンサルの方が本来何倍も企業にとって価値があるため、それを事前に要望しておく（将来企業だけで自走できるように。。）
海外進出コンサルティングならパコロアにお任せ
自社に合う海外進出コンサルを正しく選ぶ、というプロセスは、実はすでに、海外進出が始まっている状態とも言えます。どう海外進出を進めるか？の始め方次第で、その後の海外進出の試行錯誤の質も（費用も時間も）大きく変わってきます。
間違った問いを立てると間違った答えしか出てこない、というように、海外進出コンサル選びは海外進出の成功のための一丁目一番地なのです。
当社自身で正しく見極めるぞ！と社内で覚悟を決めることが何より重要です。
とはいえ、やっぱり正しく見極めることは自社だけでは難しそう、、、という場合は、株式会社パコロアに遠慮なくお問い合わせ頂ければと思います。
（30分の無料相談実施中です）
株式会社パコロアは、中小企業の海外進出の実務支援パートナーとして、将来、その企業だけで海外進出が自走できるよう、海外事業が内製化できるよう、今日も毎日OJT支援を行っている会社です。
海外進出の相談をしてみたい、自社商品が海外で売れるかどうか知りたい、海外現地に一度行ってみたい、と海外進出をお考えの企業さまは、いつでもお気軽にお問い合わせください。
