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海外進出ロードマップの進め方
１ 輸出・貿易を始めたい方へ
貿易実務や販売戦略を学びたい
輸出を初めて検討している方、貿易に関する知識が必要な方には、まず以下のページをご覧ください。
02「海外進出の能力を開発する」：必要なスキルや実務の概要を習得できます。
03「海外戦略を構築する」：マーケティングやWebサイト、ブランディングなど販売面を解説。
貿易実務や異文化理解の基本から、販売戦略までを体系的に知りたい方向けです。
2 展示会・営業に取り組みたい方へ
海外顧客開拓や販路開拓がしたい
海外現地でのプロモーションや直接営業を検討している場合は、こちらがおすすめです。
4A「海外展示会・営業をする」：展示会出展の手順や営業活動の要点を解説。
実際に現地へ赴き、顧客やパートナーとの接点を作りたい方に適しています。
3 拠点設立・投資を検討している方へ
海外に拠点を設けたい、F/S調査から始めたい
将来的に現地法人や工場、販売拠点などを設立したい方には、下記のページをお薦めします。
01「海外進出の可能性を検証する」：事業の実現性やリスクを多角的に確認できます。
4B「海外投資をする」：現地投資の前にF/S調査やROI見積を行いたい方向けです。
資金投下に向けた情報収集や評価を行いたい企業に最適です。
4 新規事業を海外で展開したい方へ
海外進出の全体像をつかみたい
「最初から体系的に学びたい」「新しい事業を海外で立ち上げたい」――そんな方は、下記の順で読み進めてみてください。
はじめに：日本と海外のビジネス文化や思考法の違いについて紹介しています
01〜4B：段階を追って読み進めることで、計画〜投資判断までの全体像を把握できます
海外展開の“全体の流れ”をまず知っておきたい方に適しています。
5 ランダムに読みたい方へ
気軽に情報収集を進めたい
じっくりと項目ごとに読むのではなく、気になるテーマからアクセスしたい方は、こちらからどうぞ。
『海外進出BLOG』セクションには、以下の3カテゴリをご用意しています。
①海外進出で迷ったら、は海外進出全般に関心がある方に
②海外進出の事例、は日本企業の進出事例に関心がある方に
③海外進出のお役立ち書式は、貿易実務担当者の方に
ちょっとした空き時間に役立つ情報を得たい方におすすめです。
6 迷った方へ
どこから手を付ければ良いか分からない・・
「海外展開に関心はあるけれど、どのカテゴリが自社に合うかわからない…」という方には、下記をご案内しています。
初めての方へ：お困りごと別Q&Aで最適なスタート地点が見つかります。
あらゆるケースに対応したナビゲーションをご活用ください。
海外進出の前に日本企業に必要なこと
海外進出にはやり方がある
海外進出を新たに決めた時、海外という未知の市場を目指しワクワク期待が高まります。
しかし実際に海外進出を始めると、越えなければならない山や足がすくむ谷に、行く手を阻まれることがあります。
海外にも商品を売りたい！海外でお店や工場を作りたい！そう決心したのに”やり方”を知らず、みすみすチャンスを逃すなんてとっても残念ですね。
ここでは日本企業が海外進出をはじめる前に、ぜひ知っておいてほしいこと、
海外のビジネス常識
について解説します。
海外でのビジネス常識
「まずは海外市場調査から」は失敗のもと
海外と日本では、ビジネスにおける常識や前提が大きく異なります。
食べる・働く・眠るといった日常行動は共通していても、社会的な意思決定や商習慣の在り方、背景にある考え方には明確な違いがあります。
これらを事前に理解しておくことが、海外進出をスムーズに進めるための重要なポイントになります。
（なお、本稿では便宜上「海外」という表現を用いていますが、もちろん国や地域ごとに事情は異なるため、個別に調整が必要です。）
よくある誤解として、「まず海外市場調査をする」「とりあえず展示会に出展・視察する」「先に海外向けWebサイトを制作する」といったアクションから始めるケースがあります。
しかし、こうした“手段先行”の進め方は、結果として進出の初期段階でつまずきを招き、想定以上に時間やコストがかかってしまうことも珍しくありません。
たとえば、海外市場調査を外注する際、調査の設計（仕様）は誰がどのように決めるべきでしょうか？
調査会社任せで本当に大丈夫でしょうか？
これまでに「F/S調査」や「海外営業支援」「海外SEO対策」などを委託したものの、返ってきた報告書を見て「で、結局うちは何をすべきなのか？」と困った経験はないでしょうか。
報告書を読んでも、自社の事業とつながっているのかピンとこず、進むべき方向性が定まらない――そんな事態は、実は珍しくありません。
調査設計においては以下のような観点が欠かせません。
- 海外と日本の市場ギャップに詳しい専門家が、
- 自社の国内ビジネスモデルを十分理解した上で、
- 海外での競合状況と自社の優位性とのギャップを捉え、
- その差異を具体的に把握できる調査項目を設定する
このような仕様で初めて、戦略立案に資する有効な市場調査になります。
その際には、調査の目的や課題を明確にするだけでなく、既存人材の活用や資金の効率的運用も合わせて検討する必要があります。
さらに、調査結果だけでは判断材料として不十分な場合もあります。
たとえば：
- 海外進出時に直面する「現地障壁」の数と大きさを
- 初期段階でできる限り具体的に洗い出し、
- 調査報告書の中に組み込んでいく
といった視点がなければ、投資判断や予算立案に直結する実践的な資料にはなりません。
つまり、たった一つの「市場調査」であっても、その設計段階から海外ビジネスの知見と視点が求められるのです。
あわせて、以下のような準備もあらかじめ意識しておくと、スムーズな進出計画につながります。
- 現地パートナーや代理店との連携・契約プロセスの把握
- 国内外の市場環境や制度変化への理解
- 外国人との円滑なコミュニケーション設計
- 柔軟に対応できる社内体制の構築
こうした要素に対する“グローバルマインドセット”が不足していると、企業は出だしからつまずき、結果的に長く迷走するケースも見られます。
成功する進出戦略を立てるには、日本の常識をベースにせず、進出国での商習慣や制度、法律、経済事情などの違いを企業自身が正しく認識することが必要です。
加えて、以下のような具体的検討も欠かせません：
- コストとリターンの試算
- メリット・デメリットの明確化
- 準備体制と調達・物流面の条件整理
- 業務委託時の契約内容や範囲の精査
これらの点を事前にチェックしながら段階的に実行していくことで、海外進出時のトラブルも回避しやすくなります。
地域によっては、制度、言語、法律、税制、労務などの理解が特に重要です。
さらに、ネットワーク構築や現地スタッフの確保、社内の情報共有体制の整備など、企業の規模や業種に合わせた計画が必要です。
最近では、Webプロモーションやオンライン資料の活用も進んでおり、効果的なコンテンツ戦略の構築が成果を大きく左右します。
複数の施策を柔軟に組み合わせながら、段階的・戦略的に展開することで、海外のニーズに即した販路開拓や成長戦略の実現が可能になります。
海外と日本のビジネス常識の違い
英語、文化、宗教だけではない、ビジネス常識の違い
海外進出を考えるうえで、言語や文化、宗教といった“目に見える違い”以上に重要なのが、「ビジネスの常識」の違いです。
たとえば上記の図表にもあるように、海外では結果や効率を重視し、スピード感ある意思決定と行動が求められます。
担当者に裁量があることも多く、「まずはやってみる」という考えが一般的です。
前例がなくても、リサーチや計画に時間をかけ過ぎず、とにかく一歩を踏み出しながらPDCAを回し、軌道修正していく――そんな姿勢が当然のように受け入れられています。
「リスクのないところにリターンはない」というのが、海外におけるビジネスの常識なのです。
一方の日本では、リスクや失敗への許容度が低く、「まず動く」ことの重要性は理解していても、それを実行に移すカルチャーはまだ根付いていません。
「どうすれば失敗を小さくできるか？」が「どうすれば大きく成功できるか？」よりも重視される傾向にあります。
海外進出では、日本では想定しえなかった“予想外”が日常的に発生します。
その際に、海外顧客を起点にせず「自社都合を起点として」「様子を見ながら」「現状維持の範囲で」受動的に進めようとする日本のやり方は、
「より良い着地点を共に見出そうとしない」「期待されるスピード感とリアクションもない」ことから、海外の取引先候補に大きなフラストレーションを与えます。
このようなビジネス常識のギャップは非常に大きく、海外進出のあらゆる機会と信頼に影響を及ぼします。
この差を放置したままでは、海外事業の成功は期待できません。
だからこそ日本と海外の違いを理解し、少なくとも海外進出の際は海外でのビジネス常識になじむ努力が必要です。
なじむ努力というのは、
- 相手に与えるフラストレーションを想像する力
- 自分たちが無意識に持っている前提を“自覚する姿勢”
でもあります。
日本企業には、海外リスクへの警戒心が強い一方で、具体的な対策を講じることなく、かえって無防備なまま突入してしまう――というアンバランスさがしばしば見られます。
もし本当にリスクを避けたいのなら、まずはリスクをきちんと知ることから始めなければなりません。
- どのようなリスクが海外にはあるのか？
- なぜそのリスクが生じるのか？
- それが発生したとき、日本本社にどう影響するのか？
- どのように対策を練れば、回避・最小化できるのか？
こうした問いに正面から向き合うことで、ようやく「リスク」という言葉だけが独り歩きしていた状態から脱却できます。
海外と日本の常識の切り替え失敗の防ぎ方
海外顧客理解から始める海外進出
海外と日本では、ビジネスの常識が大きく異なります。
この常識の切り替えがうまくできないままでは、海外展開のスピードは鈍化し、いざ打開策を打とうとしても、それはどこか既視感のある“力の弱いパンチ”になりがちです。
たとえば、海外事業が停滞した際、次のような施策を検討するかもしれません：
・価格を下げる
・技術力を高める
・富裕層をターゲットとする
・リスクヘッジのために間にもう一社入れる（流通調整）
・ツールを英語化する
もちろん、これらは一見すると合理的な対策のように見えます。
しかし、ビジネス常識の切り替えができていないままでは、これらの施策も的外れになってしまう可能性が高いのが現実です。
ところが、ビジネス常識を切り替えられると、それまでとは違った“景色”が見えてきます。
それは「海外の常識」というフィルター越しにしか見えない、新たな市場の姿です。
たとえば：
- 「価格が高い」と言われた原因は、単に値段の問題ではなく、その市場にニーズがない商品だったという可能性もあります。
- 値下げをしなくても、別の用途や流通チャネルに変えることで競合に勝てる展開になるかもしれません。
- 技術力に対しては「もっと高度なものを」という要望ではなく、現地市場でのポジショニングにヒントが欲しいだけというケースもあります。
- 富裕層を狙っても、実際は市場規模が小さく開拓コストが大きいことも多く、むしろ“中の上”層への丁寧なアプローチの方が安定した利益につながる可能性もあります。
- リスクヘッジとして中間業者を挟むと、当然ながらエンド価格が上がります。その結果、売れなければリスクどころではなく、最初から戦略の見直しが必要になってしまいます。
- 日本語のホームページをただ翻訳しただけでは全く意味が伝わらないことなど、本当にしょっちゅうあります。
こうした“伝わらなさ”が、ビジネスチャンスの損失につながるケースは珍しくありません。
海外進出を成功させるには、まず何より海外のビジネス常識を知り、学ぶことが出発点です。
そして、見えている世界を変えていくこと、それが最初の大きな一歩なのです。
海外ビジネスを進めながら、その都度「これで本当に合っているのか？」と常識を問い直す姿勢を持ち続けることで、ようやくその企業ならではの“勝ち筋”が見つけられるようになります。
そうして最終的には自社にとって最適な答えを、自力で、適切に、しかも自信をもって導き出せる力が育っていくのです。
海外とはビジネス常識がちがう・・・
分かっていたつもりですが、見えている世界はいつも同じだったかも知れません。
う～ん、いきなりのストレート先制パンチです。
たくさんの失敗を見てきたため、最初にお伝えしたかったのです。
でも大丈夫です！
たくさんの成功の秘訣、役立ったエッセンスを、この海外ビジネスロードマップにぎゅっと詰め込んでいます。
読み進めるうち、見える景色も少しずつ変わるはずです。
（そうなんだ、ヨカッタ・・・！！）
正直なところ、海外進出はとりあえずやってみて、気合と勢いだ!!と思っていましたヨ
それは絶対にダメ。
海外進出についてしっかり知識を持って、計画的に進めること、です。
でも何から手を付ければいいんでしょう？
何からどう進めるのが良いのか・・・、
考えれば考えるほど初めの一歩が踏み出せません。
シンプルです！
海外進出にはやり方があるんです。
これから「パコロア式海外進出ロードマップ」に沿って一つ一つ一緒に進めて行きたいと思っています。
まずは御社の海外進出の「実現可能性を検証」していきましょう。
海外進出は実現可能ですか
実現可能性を検証とは、具体的には何をチェックするんですか？
まずは、ビジネスモデルが海外向けにフィットしているかどうかです。
日本では好評なので、同じ事業モデルで海外進出してみようかと思ってるんです。
確かに日本で売れているという実績は強みです。
でも、海外ではそのまま通用するとは限りません。
たとえば：
- なぜ日本で売れているのか
- その魅力は現地でも伝わるか
- ローカライズは必要か
こういった観点で、もう一度丁寧に再検証してみましょう。
すると、「あれ？海外では難しいかも…」と気づくこともあれば、逆に「想像以上に海外で広がるかも！」と新たな道が見えることもあります。
なるほど・・・、ちょっと考え直す必要がありそうですね。
それから、海外には日本とは違う“前提条件”がたくさんあります。
- 海外PL保険の加入
- 現地法に基づいた契約書や説明書の整備
- 海外での企業信用調査
- 文化や商習慣の違い
こういった要素が整っていないと、想定外のトラブルを招くこともあります。
そこまでは、まだ準備できていません…
さらに注意すべきは、知的財産の問題です。
意図せず他社の権利を侵害してしまい、知らぬ間に“加害者”になることも。
模倣防止だけでなく、自社を守るための知財対策も、海外進出には欠かせません。
そんなことがあるのですか。
単に模倣防止のためだけではないのですね。
はい。そしてもう一つ。
そもそも、その商品やサービスは“海外で売っていいもの”かどうかです。
- 現地での輸入規制・流通規制
- 禁輸対象
- 第三者認証が必要な場合
こういった点の確認も事前にしておかないと、「えっ？この国では流通できないの？売れないの？」なんて事態も起こります。
輸出ができない可能性がある・・・、そこからですかトホホ。
実現可能性の検証、そんなに沢山考えることがあるんですね。
はい、でも大丈夫。
順を追って確認していけば、進むべき道が見えてきます。
海外事業用のビジネスモデルはありますか
海外進出で勝つビジネスモデルとは
海外市場では、顧客のニーズ、流通構造、競合環境などが日本国内とは大きく異なります。
特に文化や習慣の違いがビジネスに与える影響は非常に大きく、単純に国内の仕組みを輸出するだけでは、期待される収益を得るのは難しいでしょう。
そのため、自社のビジネスモデルを見直し、どこを維持し、どこをカスタマイズするのかという視点を持つことが、成功への第一歩となります。
海外進出前に、自社モデルの持つ価値や特徴を把握し、最適な形に設計し直す――それが、現代のグローバル市場で“勝てる”ための条件です。
自社ビジネスモデルの棚卸と再発見
どのような事業においても、ビジネスモデルは存在します。
今の事業で継続して利益が出ている場合、そこにはれっきとした”ウチ独自の”ビジネスモデルがあります。
こうしたモデルは、自社の強みやユーザーの習慣、取引の特徴に合致しているからこそ、高い価値を発揮してきたのです。
海外事業計画書を活かした自社理解
自社のビジネスモデルを改めて理解する為には、海外展開事業計画書(輸出編)、もしくは海外展開事業計画書(投資編)の策定をおススメします。
海外事業計画書の作成を通して、国内事業の棚卸から始まり、顧客ニーズの変化、他社との差異、今後の展望、解決すべき問題点などを把握できます。
事業の健康診断で見える本質的な問い
さらに、事業ごとの“健康診断”を行い、いわば“レントゲン写真”を撮ることで、下記のような気づきが得られます：
- 長年売上を支えてきた主力事業が、来年以降も安定成長できる根拠はあるか？
- 利益率の低い事業を撤退せず、流通や販売手法を変えることで再評価できないか？
- 各事業を技術軸で再編し、専門性を高めることで新たなビジネスチャンスを創出できないか？
海外と国内とビジネスモデルの違い
国内事業と同じビジネスモデルで海外進出できる場合もあれば、そうでないことも多くあります。
見極めるには、進出予定国の流通システム、競合状況、市場規模、消費者の価値観など、具体的な情報収集が欠かせません。
市場環境に応じたビジネス設計の差
例えば、アメリカではオンラインショップやサブスクリプションサービスがBtoB間でも急速に普及しており、収益の形や評価基準が日本とは異なることがあります。
一方で、ASEAN諸国ではブランドの信頼性や継続供給体制が重視される傾向があります。
中長期的な海外リスクへの備え
単に「現地ニーズが似ている」だけでは不十分で、1年後・3年後に起こるかもしれない市場変化にも備える必要があります。
これにはプランBやCのシナリオも用意し、以下のような対応力が求められます：
- 流通パートナーの選定基準の見直し
- 競合の参入スピードに応じたスピーディな広告戦略
- 習慣や制度に応じた価格や仕様のローカライズ
海外向けビジネスモデルの構築法
海外向けにビジネスモデルを再構築する際には、「既存モデルの部分修正」で対応できるのか、「新たなモデルの設計」が必要なのかを見極めましょう。
新モデル設計に必要な検証ステップ
特に新規ビジネスモデルでは、未知の環境・顧客に向けて、新製品や新業態を投入する必要があります。この場合、以下のような手順が参考になります：
- F/S調査（フィージビリティスタディ）の実施
- ターゲットユーザーの価値観や習慣の分析
- プラットフォームやSNS活用による初期テストマーケティング
- オンライン中心のシステム設計と収益構造の仮設定
中小企業に多い“部分修正”の進め方
とはいえ、多くの中小企業では、既存モデルの“部分修正”で対応しているケースがほとんどです。
現地の輸出入規制、競合企業の動向などを踏まえて、値付け・製品構成・営業手法を柔軟に調整しましょう。
チェックポイントと成功事例のヒント
- 他社と差別化できる“価値提供”の仕組みがあるか？
- 現地パートナーとの業務分担や責任範囲は明確か？
- 地域ごとの文化や制度の違いに対応できる体制は整っているか？
- ユーザーからのフィードバックを活かせる仕組みがあるか？
- 評価軸やKPIを現地事情に合わせて設定できているか？
- サービスや製品の継続的な改善を行う体制が確立しているか？
- 顧客のライフスタイルや価値観に応えるプロモーション設計になっているか？
- コミュニティとの連携や信頼構築に力を入れているか？
成功事例を見ると、株式会社やスタートアップの中には、こうしたポイントを丁寧に分析・改善しながら海外での評価を高めていった事例が数多くあります。
柔軟性と分析力、そしてローカルユーザーに寄り添う考え方が、鍵となるのです。
自社のビジネスモデルを考える良いきっかけになりそうですね。
なんだか、成功する気がしてきました。
いやいや、まだ1歩目を踏み出したにすぎません・・
えっ、そうなんですか
海外進出のリスク管理は考えていますか
リスクを見据えた海外進出とは
日本企業が海外進出中にリスクマネジメントを怠ると、小さなミスが事業全体を揺るがすこともあります。
実際に、2016年の独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査では、海外進出済みの中小企業の82.4%が、その必要性を強く感じながらも、明確なリスクマネジメント方針を持っていないとされています。海外リスクマネジメント実態調査 2016年2月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
一方で、17.6%の中小企業は海外での“転ばぬ先の杖”をしっかり完備して、日々厳しい海外市場で勝ち続けています。
海外進出を「会社の未来を切り拓く挑戦」とするために、今こそリスク対策に本腰を入れましょう。
海外進出に潜むさまざまなリスク
日本企業が海外取引(輸出)、海外進出(投資)を進める中で、それぞれの流れを具体的にイメージしてみると、リスクが浮き彫りになるでしょう。
オペレーションリスクの具体例
「輸出」ビジネスを始めると、メールでの商談からはじまり、見積もり、受注、生産、出荷、代金回収…といった一連の流れが発生します。
この中には、以下のような数多くのリスクが潜んでいます：
- 技術情報を提供したはずが、そのまま模倣されて自社よりも先に販売された。
- 支払い条件を合意していたのに、輸出後に突然音信不通になり、代金が未回収のまま。
- 見積内容の翻訳ミスで、数量や仕様を誤認されたまま発注され、返品対応に追われる。
- 梱包ミスにより商品が破損。保険申請を行ったが「不適切な梱包」として補償されなかった。
- 輸入通関で必要な現地書類の不備により、倉庫で荷物が止まり、結果的に商品劣化で廃棄処分に。
- 商品画像や納入実績を提出したところ、それが現地企業のサイトで無断転載されていた。
- 商品出荷前は頻繁に連絡があったが、出荷後は音信不通になり、代金が未回収に。
- 海外の商標登録制度に不慣れだったため、現地企業に商標を先に取られ、正規品であるにもかかわらず販売できなかった。
これらのリスクは、業務を「いつも通りに」行っただけでは回避できないタイプの問題です。
カントリーリスクとその特異性
輸出だけでなく、現地に工場や法人を設ける「投資型」の海外進出では、より深刻なリスクが浮上します。
- 現地行政の手続き遅延で開業が半年遅れた。にも関わらず、賃料は契約通り発生していた。
- 土地契約の権利関係が不明瞭で、進出後に別の所有者から訴訟を起こされた。
- 現地で採用した従業員が早期に退職。採用・教育に掛けたコストが回収できなかった。
- 精霊信仰を軽視した社内通達が文化的反感を招き、祝祭後に社員が誰も戻らなかった。
- 当局の環境規制の強化により、使用していた素材が突然輸入禁止となり、全製品の見直しが必要になった。
- 軽視していた治安の問題で、幹部社員が強盗被害に遭い、現地業務の継続が困難になった。
- 海外コンサルタントの言葉をうのみにして準備を進めたが、撤退時にようやく多くの不備に気づいた。
- 日本語の微妙なニュアンスが通じず、現地スタッフとの認識ズレが大きな問題を引き起こした。
特に発展途上国においては、政治的な混乱や法律の不透明さがリスクを増幅させています。
分かりやすい例ではクーデター勃発や国債のデフォルト、ハイパーインフレなどがあります。
例えば、政治家の汚職、公務員の職務怠慢、政情不安、犯罪検挙率の低さ、警察への賄賂の常態化も要因の１つと言われています。程度の差こそあれ、以下のカントリーリスクはどの国にもあります。
- 外資規制
- 司法制度の不公正
- 政権による企業経営への介入
- 保護主義による法改正
- 事業接収
- 現地通貨建による減価
- 模倣品の氾濫
- 所得格差の増大
- 為替の下落
- インフレ進行
それぞれのトラブルや課題に対する対策は、日本本社と共に海外拠点がしっかり練っておく必要があります。
人的・サイバーセキュリティも重要なリスク要素
さらに見落とされがちなのが下記の様な「人的リスク」や「サイバーセキュリティ」に関するリスクです。
- 海外拠点での管理体制が甘く、従業員による備品の横領や水増し請求が常態化していた。
- パートナー企業のスタッフにより、営業機密が他社へ流出。
- 社内システムに不正アクセスがあり、輸出先や価格条件などのデータが抜き取られた。
- 無意識に使用したフリーWi-Fiがハッキングの原因となり、社内ネットワークにウイルスが侵入した。
こうしたセキュリティリスクは、人的信頼に頼るだけでは不十分です。
リスクの検出と封じ込めを行う具体的なルールと、日々の運用が求められます。
海外進出のリスクを可視化する思考法
想定外を前提に準備する
「こんなことで足止めされるのか」「まさかここでミスが出るとは」
——海外ではそんな“想定外”が日常的に発生します。
海外には、下記などが根付いており、これらは日本企業の“当たり前”とはかけ離れています。
- 明文化されていない商慣習
- ゆるやかな時間感覚
- 強い上下関係や属人的判断
- 不完全な情報共有
これらに対応するには、単にルールを設けるだけでなく、「文化的背景」を理解し、トラブル発生時の受け皿としての“柔軟な対話”と“二重三重の備え”が必要です。
海外進出リスクにどう備えるか：実践的ヒント
海外進出リスクを知るための情報源
日本企業が海外進出リスクを知るためには下記の様な情報が役立ちます。
- 先行企業の失敗事例から学ぶ
- JETROなどの専門機関が提供するケーススタディの活用
- 政府や国際機関が公開する治安・経済情報のチェック
海外進出リスク対応準備のあり方
海外進出リスクに対応するための準備には下記などがあります。
- 社内で“許容できるリスクの範囲”を明文化する
- 有事の際の連絡体制と責任分担をあらかじめ定める
- 拠点ごとの文化・宗教的要素に対して最低限の知識共有を行う
- 社員向けにセキュリティと情報倫理の研修を導入する
また、社内の判断基準に多様性を取り入れ、“現地スタッフの声”を政策に反映させる仕組みも重要です。
海外で発生するリスクの理由を知る
リスクにどう備えるかについては、なぜそのようなことが起きるのか？について、海外にいる相手の立場になりきって想像してみるのも１つの方法です。
例えば、日本と異なり海外の国々では、
- 歴史が浅い
- 刹那的
- 識字率が低い
- 国のセイフティネットが無い
- 餓死する人が日常にいる
- 社会全体の競争が激しい
- 社会のルールを守ることで得られる”自分の“メリットは無いか、非常に少ない
- 落とし物を届けるシステムは無い、仮に届けたとしても盗みを逆に疑われるリスクはある
などがあります。
また、下記のように考える人も普通にいます。
例えば、
- 残業し休日出勤し健康を害してまで仕事をするのは狂気の沙汰でクレイジー
- 生きる意味の根底に”神”や”家族”の存在はあってもそこに”会社”を同列化するなどありえない
- 共同体の内側の人には尽くすが外側の人（異宗教や異国）への仁義は無く、期待もしない
- 真実は1つではなく多面体で、今日の正解は明日には不正解、ということもある
- 二重三重に防御して、持ち分を減らさぬ自助努力は当たり前
- 理由も無く人のことを信用しない、自分が簡単には信用されなくても驚かない
- 意見があれば主張をする、表情乏しく頷くだけでは意味が分からない、不参加と同じ
- 唐突な指示や、背景説明が無い依頼を、業務命令と言われても、動けない、説明責任を果たしていない
等々、日本とは、歴史も制度も異なる世界が垣間見えると、いかに日本側が異質か？が何となく掴めるようになってきます。
それぞれの国で物の見方や考え方に大きな幅がある中で、100%リスクを回避できる、と考えること自体が現実的ではないことが分かります。
進出したい国や事業により、絶対に回避すべきリスク、許容せざるを得ないリスクが、それぞれ変わってきます。
許容できるリスクの下限とその影響を、社内でしっかり事前に協議しておきましょう。
知らないというのは怖いものですね。
しっかりと海外進出のリスクに備え、準備しようと思います。
いい心掛けです。
特に、サイバーセキュリティや人的リスクは見落とされがちですが、今後ますます重要になります。
でも…、完璧に備えるなんて無理じゃないですか？
100％回避するのは難しくても、“転ばぬ先の杖”として想定しておくだけで被害は最小限に抑えられます。
備えあれば憂いなし、です。
ほかにも大切なリスク管理として、「知的財産の管理」があります。
海外での模倣品多いですよね。
でも、どうせ止められないんじゃないですかね？
そんな弱腰でどうするんですか!!
海外進出で知的財産は管理されていますか
海外知財対策の重要性
「どうせ海外の模倣品なんて止められない」——そう思って放置していませんか？
実は放っておくことで、模倣品側が“本物”と主張し、あなたの会社に法的措置を取るケースすらあります。
海外では、知的財産の被害に対して何もしないことが“リスク対応を放棄した”とみなされ、ブランドそのものの信頼性を損ねてしまいます。
もちろん、争いは未然に防ぐのが理想です。
でも、いざというときには、法律に基づいた国際的なスタンダードで、きっちりと立ち向かう準備が必要です。
これは企業の“活動の防御線”とも言える大切な取り組みなのです。
海外知財相談の相手選び
海外進出で知財を固めるなら、誰に相談するかは最重要マターです。
理想は、弁護士資格を持つ弁理士や国際案件に強い弁護士事務所所属の弁理士です。
海外企業との契約やライセンスに慣れていて、「どう押さえれば海外で有利に展開できるか」という戦略的な視点を持つ人がベストパートナーになります。
「無料で少し話だけでも…」という場合は、行政が設けている海外展開知財支援窓口などの相談制度も活用できます。
反対に、避けた方がいいのは、申請作業ばかりで戦略の提案がほとんど無い弁理士事務所。
見分け方は簡単です。
相談のときに、「この権利を取得することで、どんな事業リスクが発生するか？」まで突っ込んで話してくれるかどうかです。
たとえば、
- 「この申請は通るけど、その後の活用は難しいかもしれません。理由はこうです」
- 「この出願範囲には弱点があります。補強する案もありますが、範囲が広がりすぎて逆に弱くなるかもしれません」
こういった具体的な見通しを伝えてくれるかが重要なポイントです。
知財は、単なる「登録作業」ではなく会社の屋台骨です。
「出願はしますが、その後の活用については知りません」という姿勢の事務所に任せるのは、船の舵を手放すようなものでしょう。
もちろん、海外の法律事務所に直接依頼するという選択肢もありますが、論点を自社で整理できていないと、時間チャージ制で高額になりがちです。
しかもアフターケアが無いことも多く、慣れていない日本企業にはややハードルが高いのです。
まずは日本国内の国際特許に詳しい法律事務所に相談し、不安を減らしてから次のステップへ進むのが、安心で効率的な道かもしれません。
海外知財トラブルの実例
海外進出における知的財産のトラブル、これは他人事ではありません。
たとえば商標の場合。
輸出や投資を広げようとした矢先に、商標登録申請が遅れ、すでに同区分に似た名前が登録済だった…。
その結果、現地で人気だったブランド名を泣く泣く変更せざるを得なかったという事例、意外と多いでしょう。
また、事前調査では「問題なし」とされたにもかかわらず、いざ出願すると拒絶通知が「連発」などもあります。
取得までに長い月日とコストがかかり、弁理士の説明にも釈然とせず「他にもっと良い相談先があったのでは…」と後悔する声もしばしば聞きます。
さらに厄介なのが、似ていない商標にもかかわらず、外国企業から権利侵害として訴えられるパターンです。
商標自体は登録できたものの、弁護士費用に150万円、そしてその間の事業は足止め、数年後には撤退を余儀なくされたケースもあります。
特許に関しても悩ましいことが多いです。
特許は「権利の取得＝安心」ではなく、技術を開示する代償も伴います。
将来に技術革新の見通しが無い場合、ライバルを育てる“教科書”を差し出すことにもなりかねません。
また、「今はまだその国に類似特許がないから安心」と思っても、その特許に実際のビジネス価値があるかどうかは別問題です。
技術的な特許調査は数十万円で済みますが、市場で戦えるかどうかの競争力調査は、ゼロが一つ増えるレベルのコストと難易度です。
その費用の重さゆえ、判断を誤ると、全体の事業計画まで揺らぎます。
さらに、複数国への出願では、登録・移行・維持など国ごとにかかる費用が膨らみ、情報収集力と戦略構築力が問われる場面が多くなります。
特に審査請求のタイミングの見極めは、初心者には非常に難しい領域です。
出願費用と期間の目安
気になる費用と期間ですが、ざっくり目安を示すと──
商標：50万円〜、期間は最短でも1年半
特許：220万円〜、期間は3年以上
しかもこれは一国あたりの話です。
出願国が増えればそのぶん費用も跳ね上がり、拒絶通知対応、翻訳費、登録後の維持年金なども加われば、最終的には数百万円規模になることも珍しくありません。
「売れるか分からない段階ではそこまで出せない…」
「海外展示会に出して反応見てからでもいいのでは？」
そう考える日本企業も多いですが、一度展示会で製品を見せた時点で、模倣リスクは大きく跳ね上がります。
現実的には、今売っている、または売る予定がある国から順に、商標や特許の権利化を進めていくのが定番です。
ただし、取得には時間も費用もかかるので、専門家と中長期的な戦略を事前に描くことが肝心です。
＊毎年4月~6月のうちの2-3週間、中小企業等外国出願支援事業（補助金）の公募があります。
最大で費用の1/2が助成されることもあるので、特許庁の公式サイトはチェックしておくとお得です。
これで知的財産保護はばっちりですね。
しっかり外国出願対策をして売りまくるぞー！
いいですね！
でも、急がば回れですよ。
ところで、輸出入規制についてはご存知ですか？
ゆしゅつにゅうきせい・・・？？？？
日本から輸出する際の輸出規制と、現地で販売するための輸入規制、
どちらもクリアしていないと、どんなに売れたとしても、現地に商品を届けられないんです。
なるほど・・・？？
まずは一歩ずつ進めてみましょう。
次のテーマは『輸出入規制』です。
01-04輸出入規制について知っていますか？
海外の輸出入の規制について知っていますか
規制対応の重要性
海外向けのサイトを作って、展示会で大絶賛されて、商談も成立した――
でも、輸出入の法規制を確認していなかったせいで、出荷できなかった。
そんな例は珍しくありません。
多くの国では、安全保障や製品品質、化学物質の取り扱いなどについて、それぞれ独自の規制を設けています。
これらを事前に把握していないと、商品の輸出・輸入が停止されることもあるのです。
結果として商品が現地に届いたタイミングで手続きの不備が発覚すると、最悪の場合、返品や廃棄、信用失墜、契約解除にもつながります。
「知らなかった」では済まされない、それが輸出入の規制なのです。
輸出入の規制準拠の実務
まず、日本から輸出する場合は、次の2点の確認が基本です：
- 安全保障貿易管理(経済産業省)
- SDS（経済産業省）
実務の詳細はこちらをどうぞ 輸出管理！（安全保障貿易管理）これだけやっとけばOKデス
これらは経産省の案内ページやリンク集に詳しく整理されています。
該否の確認と申請方法も掲載されており、輸出品目が制度の対象となるかどうかを判定することができます。
一方、相手国側の輸入規制は流通業界・商品やサービスごとにあり、より複雑です。
以下のような代表的な規制があります：
CEマーキング（安全基準制度）
EU27ヵ国と、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、トルコ
WEEE、RoHS、REACH、他（環境規制）
欧州、中国、米国
EAC認証（ユーラシア経済連合技術規則『TR EAEU』）
ユーラシア経済連合（EEU）のロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス
Gマーク
GCC6ヵ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール）
国家規格例
ANSI（アメリカ）、BS(イギリス）、DIN（ドイツ）、NF（フランス）、CSA(カナダ)、GB(中国)、TCVN(ベトナム)、TIS(タイ)、PSB(シンガポール)、JIS(日本)、他。
FDA関連
医療機器、化粧品、食品を米国へ輸出する場合：
- US FDA（米国食品医薬品局）へ届け出
- 承認申請
- 代理人任命
- サンプルや必要書類の提出
- 基準確認
- 施設登録
- 事前通告
などが必要です。
（タイの場合はタイFDAへ、など）
まとめますと、各規制や制度に応じて、試験の実施、技術文書の作成、現地代理人の選定、登録・届け出などが事前に必要です。
規格の場合：
- その規格に必要な試験を実施
- データを取り
- 技術文書を作成
- 適合証明書を作成
規制の場合：
- 現地当局（税関とは限らない）が求める書類の提出
- 申請
- 登録
- 現地代理人の選定
とくにFDA関連（米国）では、事前通告、施設登録、基準適合性の審査などが求められるため、早めの準備が重要です。
ええっと、今お話し頂いているのは、
財務省の貿易統計品目とか、
自動車とか半導体等電子部品にかかる関税とか、
そういう話でしょうか。
輸出入には関税がかかってきますよ、という・・・、
（貿易講座で習った、ありったけの貿易単語を並べてみた）
おしいですが、関税の話ではありません。
（関税の話はこちらをどうぞ 関税とは？その基本を理解する）
輸出する場合（その国にとっては輸入する場合）、その商品が当該国の流通規制に準拠していないと、その国でビジネスができません、という話になります。
ちなみに、輸出の際、関税はかかりません、我が国の場合・・
。。。
輸入規制の想定トラブル
最も多いトラブルは「規制の存在を知らなかった」または「確認はしたが正しく理解していなかった」というケースです。
例えば、出荷当日に規制への非対応が判明し、あわてて各所に書類を依頼する事態になったり、
日本から輸出はできたものの、現地税関で輸入不可とされてしまい、貨物が止められてしまうこともあります。
場合によっては、事前登録や当局との調整に数カ月を要するため、到着時点での不備発覚は、商品の廃棄や契約不履行といった重大な損失につながります。
なお、規制に準拠していなくても、同じ製品を長年輸出しており、何の問題もなく取引が続いているケースが、まれに見られます。
しかし安全基準を満たしていない商品を輸出することで、欧州委員会のサイト（RAPEX）で摘発され警告を受けることもあります。
警告後は同じ商品は二度と欧州圏内で流通できません。
現地の輸入業者や消費者の安全を守るという視点でも、自発的な準拠が長期的な信頼獲得に繋がります。
ＣＥマーキング、知らなかったでは済まされない？？（←こちらもどうぞ。パコロア代表による寄稿記事）
規制準拠の費用と対策
輸出規制の場合
日本側の輸出規制に対する書類作成は、インターネット上にある参考書式などを使って、無料で対応できる場合もあります。
輸入規制の場合
輸入規制の場合は、相手国の規格や制度へ正しく準拠するには、以下のようなコストがかかることも想定しておきましょう：
- 製品試験費用：10万〜50万円
- 技術文書作成（英語）：10万〜30万円
- 認証機関への申請費用：10万〜100万円超（国や品目により変動）
とくに初心者にとっては、「どの制度に該当するかの特定」や「試験項目の把握」「適合宣言書の作成」などが難しいため、第三者認証機関を利用するのが現実的です。
費用はかかっても、早期に信頼ある機関へ問合せし、適切な審査と準備を進めることで、将来的なトラブルを大きく減らすことができます。
第三者認証機関のリスト（←↓こちらもどうぞ。パコロア代表による寄稿記事）
第三者認証機関が何ができるかのリスト
あぶなかった・・・輸入規制に準拠しないと、現地では売ることもできないなんて・・・
そうなんです。
中小企業にとってここは高い障壁となっています。
じっくり検討が必要です。
次のステップとしては、海外進出に向けて必要な能力を身につける、というものがあります。
必要な能力を身につける？？（うぅ・・メンドウだなぁ）
海外進出に必要な能力は、一朝一夕には身につきません。
努力あるのみです。
トホホ・・・
海外進出に向けて必要な能力を身につけていきましょう！
>02 海外進出に必要な能力を開発する
海外進出に必要な能力を身につけよう
具体的にはどのような能力が必要になりますか？
？？、そんなことで？
はい。貿易って、決まりごとがとても細かい世界。
でも、逆に言えば“正しい型”を知っていれば、怖いことはないのです。
英文書式の整備、インコタームズの理解、輸送と決済のルールづくり
──これが整えば、海外と直接取引しても、変な誤解は起きません。
なるほど。
実務のルールを知らないと、自信がないまま進めがちなんですね。
そうなんです。
そして次に必要なのが「伝わる」ビジネス英語です。
ビジネス英語？？
私、英語は苦手ですが・・・
でも、学校英語じゃないんです。
“伝わる”っていうのは、「相手が何を重視してるか」をくみ取って、それに合わせて提案できる力。実務で通じるかどうかが大事なんです。
例えば海外から、長文ラリーのすえに、こちらの質問にまったく答えていないメールが返ってきて、「これ、次なんて返すのが正解なんだ……？」って悩むこと、よくあります。
それに、相手からのメール文面も、局面によってカジュアルだったり、やたら丁寧だったり。
返信すべきトーンを読み間違えると、その後のやりとりを大きく変えてしまいます。
わ、めんど……いや、大変ですね。
大変ですが、逆に言えば“使い分け”ができるようになると強いんですよ。
言葉の裏にあるニュアンスをくみ取ることで、相手との距離感が一気に縮まります。
となると、翻訳ソフトじゃ無理ですね。
翻訳ソフトも使えますが、前後の文脈や、微妙なニュアンスを反映させていない英語をそのまま送ってしまうと、ピタと、先方から返事が来なくなります。
無料アプリは長文の要約には便利ですが、実際の新規開拓の営業メールにそのままでは使えないんです。
交渉の現場では“行間を読む”力が命です。
そしてそれを助けるのが、3つ目──異文化適応力です。
異文化適応……ちょっと漠然としてます。
一番やっかいで、一番面白いのが、異文化適応力です。
たとえば、日本では、担当者ベースで細かくすり合わせながら進めるのが一般的ですが、
ある国では「決定権を持つ人しか話す意味がない」と思われて、
初回の打ち合わせで担当者が出るだけで「あ、この会社は本気じゃない」と誤解されてしまうこともあるんです。
えっ…それだけで印象悪くなるんですか!?
なります（笑）
逆に、日本の感覚で「まずは現場同士で細かく相談してから、上にあげて…」と進めると、
相手は「この話はずっと本題に入らないな」と思って離脱してしまうことも。
さらに、日本では“察してフォロー”が美徳でも、海外では言わないことは「気にしてない」と受け取られます。
たとえば、こちらが納期の遅れを内心ハラハラしながら我慢してたら、「あっちは大丈夫だと思ってる」と思われて、結局トラブルになるとか。
まさか、黙ってるだけでそう思われるとは…。
文化の違いって、無意識のうちにすれ違いを生むんです。
だから「こう伝えたつもり」が「そう受け取られていない」ことに、早く気づけるかどうかがカギなんです。
でも、文化の違いを理解して対応できれば、むしろ強いです。
そして、この能力は、放っておいて自然に身につくものじゃありません。
きちんと学んで、現場で意識してこそ「適応力」に変わるんです。
ということで、
海外進出を目指す企業に必要なの3つの力
- 「貿易実務」
- 「ビジネス英語」
- 「異文化適応力」
のうちの1つ目、貿易実務について学んでいきます！
貿易実務が身についていますか
貿易実務の勉強法とは？
はじめて海外企業へ見積書や請求書を作ることになった。でも、貿易実務を教えてくれる人もいないし、英文書式のひな形も手元にない。
さて、どうする？
そんな時は慌てずに、
Quotation(見積書）や Invoice（送り状兼請求書）という単語を、Template(ひながた)という単語と共にGoogle検索してみてください。
複数のサンプルを見比べれば、必要項目や文書構成が自然と見えてきます。
まずは空欄に数字や単語を入れてみるだけでも、ずいぶん形になります。
よろしければこちらもどうぞ
→ パコロアTIPS お役立ち英文書式 Quotation(見積書）
貿易実務について、分からないことが発生したら、都度検索。
今は無料の情報サイトも充実しており、概要をつかむには十分です。
それでも不明点が解決しない場合は、以下のような関係機関に直接問い合わせるのも手です：
（たとえば、お取引のある）、
・銀行の外国為替部
・国際輸送会社
・輸出梱包会社
・海上保険会社
・第三者認証機関
・商工会議所、
・その他 各当局
聞いた相手の担当外でも、「どこに聞けばいいか」を教えてくれることもあります。
実際に、幾多の困難を、「まずは各所に電話して聞いてみる」で乗り越えたこともあります。
でも中には、「いきなり実践なんて不安…まず体系的に学びたい！」という方もいるでしょう。
そんな方には以下の書籍がおすすめです。
海外進出の必読書 ジェトロ貿易ハンドブック2023
（輸入輸出手続きの最新全体像がつかめます）
海外進出の必読書 マンガでわかる貿易実務のきほん
（コミック調ですが貿易実務が好きになります）
また、日本貿易実務検定協会のB級・C級検定もスキルアップに有効です。商業英語やマーケティングが自然と身につき、仕事の幅も広がります。
一方で、A級や通関士試験、セミナー受講、大型書籍の読破は、初心者のうちは無理に手を出さなくて大丈夫です。
実務経験を積んでから触れることで、点と点がつながる「気づきの瞬間」が生まれます。
「あ、あれってこういう意味だったのか！」
業務の裏にある理屈が分かると、地味な実務作業にも光が差します。
そして同時に、自分がいままで一度も触れなかったような知識が、検定教材には多く含まれていることにも気づくでしょう。
最初からこうした難解な教材を読んでいたら、「貿易って難しすぎる」「終わりが見えない」と誤解していたかもしれません。
今では、貿易実務や貿易英語の多くの疑問がインターネットで解決できます。
「正解がわからない」と感じたら、信頼できるパートナー企業に直接聞けば、必ずヒントが得られます。
そんな風に、点在する知識を集め、つなぎ、自分の判断で道を作っていく――
これこそが、実は“海外進出の本質”でもあるんです。
分からないことを、分かるようにしていく柔軟な姿勢で、日々の業務を進化させていきましょう。
輸出業務の流れ
コレポン（海外との最初のやり取り）
海外企業からの引き合いに対し、見積書を作成するための詳細をメールで英語確認します。
必要な内容をきちんとヒアリングしておかないと、後々困るので丁寧に進めます。
見積書作成（周辺コストの確認も含めて）
輸送費や輸出梱包費の見積もりを、国際輸送会社や国際宅配便会社、梱包会社などから取得。
その際、ざっくりとしたスケジュールも一緒に押さえます。
海外価格、輸送方法、通貨、支払い条件、納期などを決定し、見積書を作成・提出します。
契約（ある場合とない場合の対応）
前金100%であれば契約書を省略する取引もありますが、そうでない場合は書面の交わしが必要です。
こちらから提示できるよう、自社契約書のひながたをあらかじめ準備しておくと安心です。
注文請書作成（オーダー確認）
発注書を受けたら、Order Confirmation を返送します。
前受金や出荷予定日、輸送手段などの情報を明記しておきます。
輸出手配（段取りと予約）
国際輸送会社に出荷予定を連絡し、航空便や船のスペースを予約します。
スケジュールは頻度が限られているので、早め早めの確認が重要です。
輸出梱包や保険付保も並行して手配しておきます。
輸出書類作成（通関・L/C対応）
インボイスやパッキングリストを作成しておき、出荷時にフォワーダーへ渡します。
L/C取引の場合は、銀行提出用の各種英文書類（Application Form、Bill of Exchange、Certificationなど）も準備します。
輸出通関に必要なインボイス、パッキングリストを作成しておき、出荷時に国際輸送会社に渡します。
海外顧客へも輸出書類を送ります。
オリジナルを送る必要がある場合は国際宅急便で、コピーで良い場合はメール送付します。
代金回収（後払いリスクへの備え）
前払いであればこの工程はスキップします。
後払いの場合は着金確認と督促が必要です。
特に初回取引では、できるだけ前金回収を基本に考えるのが安全です。
フォロー対応（現地トラブルの窓口）
荷物が届かない、書類が不足している、破損している…など、トラブルはつきもの。
きちんと対応できるかどうかで、次の受注にも影響します。
“輸出して終わり”ではない、ここからが信頼の構築です。
輸入業務の流れ
コレポン（海外仕入れ先との確認）
お客様からの注文を受け、海外仕入れ先に価格・在庫・納期を確認します。
在庫を持っていない品の場合、この確認がとても大切です。
見積書作成（再確認と案内）
価格が変わっている場合は、改めて見積書を作成し、更新価格で再度発注していただきます。
契約（発注とトラブル予防）
品質トラブルや納期遅延を避けるには、契約書の存在が重要です。
自社で用意した契約書を使えるように、あらかじめ準備しておきましょう。
発注書作成（仕入れ依頼の明文化）
Purchase Order を海外仕入れ先へ送付。
支払条件の交渉もここで行います。特に、検収後の後払いを希望する際は要注意。
注文請書作成（確認連絡）
日本側（お客様）には、価格・納期を記載した注文請書を返送します。
この書面で最終確認をしていただくのがトラブル防止に有効です。
輸入手配（通関と受入準備）
フォワーダーに連絡して通関手続きへ。
特に大型貨物の場合は、自社内での荷受け準備も忘れずに進めます。
輸入検品（写真記録が命）
到着後速やかに検品し、梱包の破損、商品自体のダメージ、中抜きや欠損がないかを確認します。
不備があった場合は、原因が海外の仕入れ先の梱包品質か、国際輸送会社の取扱いか、責任範囲を明確にするために、下記の写真を撮影しておくとスムースです。
・輸出梱包前の商品写真、梱包後の写真（相手国にて）
・到着開梱前の梱包写真（日本にて）
・到着開梱後の梱包写真、開梱後の商品写真（日本にて）
貨物到着後2週間以内の検品は必須です。
数週間たったあとに貨物ダメージが分かっても、貨物保険の対象外となる場合があります。
支払い（送金と通知）
後払いの場合は、期限までに送金し、相手方に送金完了の報告も忘れずに。
為替レートや送金手数料なども要確認です。
フォロー（後日の問い合わせ対応）
商品がすぐに使われず、時間が経ってからトラブルが発覚することもあります。
ロット番号や製造履歴の確認など、継続的なフォロー体制が信頼につながります。
貿易実務に必要な書類
貿易実務では、輸出入の各場面で必要となる書類が多数あります。
ここでは、誰がどの書類を作成・発行するのかを整理しておきましょう。
輸出者が作成する書類：
Sales Contract（売買契約書）
Quotation（見積書）
Invoice（送り状・請求書）
Packing List（梱包明細）
Application Form（L/C開設依頼書・L/C買取依頼書）
Bill of Exchange（為替手形）
Certification（各種証明書）
船会社・航空会社が発行する書類：
Bill of Lading (B/L)（船荷証券）
Air Waybill (AWB)（航空運送状）
銀行が発行する書類：
Letter of Credit (L/C)（信用状）
保険会社が発行する書類
Insurance Policy（貨物保険証券）
どの書類もミスが許されないため、内容の正確性・タイミングが命です。
特にL/C取引では書類不備＝支払い不可につながることもあるため、実務ではたいへん神経を使うところです。
協力会社の役割
貿易実務は、ひとりで完結できる仕事ではありません。
むしろ、さまざまな専門会社の助けがあって、初めて回る仕事とも言えます。
国際輸送会社（フォワーダー）：
商船三井ロジスティクス
郵船ロジスティクス
セイノーロジスティクス
阪急阪神エクスプレス
近鉄エクスプレス
日本通運
他にも、一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）の正会員リストから
探すことが可能です。
国際宅急便会社（小口貨物の海外配送）
UPS
DHL
FEDEX
EMS（日本郵便）
海上保険・貿易保険会社
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険
日本貿易保険
海外PL保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
その他の協力先
輸出梱包会社
第三者認証機関
取引銀行 など
これらの会社と信頼関係を築いておくと、トラブル時の対応力がグンと上がります。
“聞ける相手がいる”ことが、貿易実務の強みになります。
貿易実務の難所と対処法
貿易実務の最大の難所は、「正解がない局面で、誰かが動かなければならないことがある」という点です。
例1：現地が“ないはずの書類”を求めてくる
必要書類を揃えていたはずが、現地当局から「他機関が発行した別の書類を出せ」と要求される。
実績がない書類でも、交渉しつつ現地と妥協点を探り、指定機関に可能性を打診する――そんな対応が求められます。
例2：L/C取引なのに、銀行からリスクの同意書を求められる
L/C取引＝支払い保証付き、のはずが、
相手国の信用不安を理由に「万一買取できない可能性」への同意書提出を求められる。
手数料を払ってL/Cを選んだのに……という矛盾に、現場としては従わざるを得ない場面もあります。
例3：書類未着・通関ストップなど、“待ったなし”の実務
貨物は届いているのに通関書類に不備がある、現地で通関が止まる、書類が間に合わない――
こうした「止まるとダメージの大きい」実務シーンでは、誰がどこまで責任を負えるかを考えたうえで、瞬時の判断が必要です。
こうした状況こそが、「実務経験者の経験値がものを言う場面」なのです。
正解のない選択肢の中で、どれが最も被害が少ないか、どれが現場を守れるかを考えて一手を打つ。
それこそが、貿易実務の難しさであり、同時に一番のやりがいでもあります。
貿易実務のクレームの予防法
海外企業との取引で最も緊張感があるのが、代金回収です。
「100%前払い」が理想でも、顧客との力関係でそうはいかない場面もあります。
とはいえ、リスクを最小限に抑える工夫はできます。
たとえば：
- 正しい見積書の提示
- 丁寧で明確なコレポン（商業通信）
この2つがしっかりしていれば、
- 注文ミス
- 梱包不備
- 倉庫費用の増加
- 関税問題や返品クレーム
といったトラブルの大半は防げます。
一方で、「たった一文字のミス」が引き起こす大損害、というのもあります。
たとえば、shipping mark の段ボール番号をひとつ打ち間違えただけでも――
- 書類との不一致で貨物が積めない
- 出荷キャンセル
- 新たなスケジュール調整や手配費用発生
- 納期遅延で減額要求…
「輸出ってこんなに儲からなかったっけ？」
それは、こうした“見えない損失”が積もった結果かもしれません。
安定して利益を出すには、
- 貿易の流れを知る
- 想定外のトラブルを想定しておく
この2点がとても大切です。
“うまくやる”というより、“準備を怠らない”。
それがクレーム予防への、最も堅実な道です。
貿易実務の醍醐味とは
それは「トラブルを乗り越えたとき、自社に損失がなかったとき」…確かにそうです。
しかし、もっとじんわり胸に灯る醍醐味もあります。
引き合いが来て、見積もりを出し、注文が入り、代金回収し、商品を届け、現地での使用に際して、“期待通り素晴らしかった、また買いたい”、と高評価を得たとき。
これら一連の流れを「何のトラブルもなく」完了でき「よし！」と静かにガッツポーズをするとき。は地味ですが、貿易実務の何よりのご褒美です。
貿易実務担当者は、一度も会ったことが無い海外企業と通信だけで何年も取引していることも珍しくありません。
そんな距離のある仕事でも、
- 丁寧なやりとり
- ミスのない対応
- 誠実なコレポン
によって、会社の信頼が確実に築かれていく。
決して目立ちませんが、陰の立役者として果たす役割は、本当に大きいと言えるでしょう。
貿易実務、ガゼンやる気が出てきました！
自分が作った見積書に対して、英文の注文書が届く…
あの瞬間は、ほんとに格別です。
でも、私、英語が苦手なんですよねー。
いいですね！
苦手ということは、伸びしろが大きいということ。話せたときの感動が大きいということです。
ということで早速、ビジネス英語についても学んでいきましょう。
>02-2 海外進出で伝わる英語が話せますか
海外進出で伝わる英語が話せますか
英語は海外進出の入口！
たとえ商品が素晴らしくても、英語の使い方ひとつで「また連絡します」で終わるか、「これはmust-haveだ！」と心を動かすか、大きく変わります。
英語ネイティブのような完璧なfluency（流暢さ）はいりません。でも、
“片言”のままだと「この会社、大丈夫だろうか？」と不安を持たれるのも事実です。
では、どうすれば信頼される「伝わる英語」が話せるのでしょうか。
まずは、3つのテーマを英語で話す練習から始めましょう！
ビジネス英語を話せるようになるには？
ビジネス英語を話せるようになる近道は、実はとてもシンプルです。
まずは3つのこと――「会社」「商品」「自分自身」について英語で話せるようになること。
国内でもこの3つは商談や営業の鉄板ネタです。つまり、
英語力よりも「自分の言葉で伝える内容」が最初の勝負所なんです。
それぞれ、次のようなテーマをピックアップしてみましょう。
会社のこと：
- 社長のユニークさ
- 独特の企業理念
- 工場や社員の魅力
- 入社して驚いたこと
- 業界動向
- 競合との違い
- 日本独自の市場状況と海外との比較（予想）
- 海外展開の進捗
- メディアや第三者からの評判
商品のこと：
- 売れ始めたきっかけと成功の理由
- リピーダーの特徴とその理由
- トラブルと解決エピソード（話せる範囲で）
- 新商品新サービスの開発秘話（話せる範囲で）
自分のこと：
- この仕事を選んだきっかけ
- 楽しかったこと、つらかったこと
- コロナ禍で考えたこと
- 日本で誇りに思うこと
- 将来の夢、ライフワーク、家族構成、休日の過ごし方
- ボランティアや社会貢献など
これらをまずは日本語でA4用紙1枚（両面）に書き出す。
そのあと、プロの翻訳者に依頼して英訳し、丸暗記することをおすすめします。
ポイントは、「無料翻訳で済ませない」こと。
翻訳ミスやニュアンスのズレは、時に信頼を損なう原因にもなります。
せっかく時間をかけて覚えた英語が“残念英語”にならないように、ここだけはしっかり予算をかけてでもプロ品質を選んでほしいところです。
また、オリジナルの英作文帳や「自分用の辞書」を作っておくと、海外営業の場での緊張を和らげるお守りになります。
伝えたい内容を可視化するだけで、自信が生まれます。
初期の商談で深く聞かれるテーマは、ほぼこの3つの範囲に収まります。
仮に、それ以外の話題を振られたとしても大丈夫です。
常に「会社」「商品」「自分」のどれかに話を戻す意識を持ちましょう。
これだけで、相手に飲まれない商談の“軸”が自然とできあがります。
交渉・プレゼンテーション・Q&A…あらゆるシーンで活かせる、実戦型の話術です。
英語スキルを伸ばすコツ、教えます！
海外顧客と良い関係を築くには、ただ英語を話すだけでは不十分です。
“会話をつなげる力”＝反応力が、実は最も重要なスキルの一つです。
相手の話には、リアクションを2〜3倍豊かに返しましょう。
うなずく・驚く・笑う・共感する…。
その表情と声の反応があるだけで、相手は安心し、会話が滑らかに進みます。
ただし、わかっていないのに分かっているフリをするのは絶対にNG。
初心者こそ、先述の丸暗記トーク”を活用して、自分から話題をリードするのが効果的です。
背景知識のないまま外国語で応対するのは、経験者でも難しいものです。
だからこそ、話せる内容は自分から提示し、話の主導権を渡さないのが賢い戦略です。
相手が話を逸らしても、うまく“暗記ネタ”に球を戻して、会話をコントロールしていきましょう。
丸暗記に慣れてきたら、「相手の話を予想する」力を鍛えるステップへ。
英語で成果を上げている中小企業の方々も、多くは留学や駐在経験などなく、必要に迫られて独学でやってきたという、ビジネスパーソンたちです。
英語環境に慣れてくると、不思議とある“壁”を超える瞬間が訪れます。
相手が話し始めた数語だけで、着地点の予想ができるようになり、自分の返答も話の途中から準備できるようになってきます。
ビジネスの会話で使われるテーマは、実際かなり限られていて、結局は「会社」「商品」「自分」の3つに集約されることがほとんどです。
この3つを軸に会話の“型”をつかんでいけば、思ったより早く慣れる実感が得られるはずです。
話の流れが読めるようになると、集中すべき部分の選別も上手くなります。
たとえば相手のスピードが早くても、知っている話は流して、新出語だけ集中して聞き取る。
気を張る時間が短くなれば、余裕が生まれ、結果的に聞き取れる内容も増えていきます。
とはいえ、最初は何度も“迷子”になります。
そんな時は、勇気を持ってフリーズしてください。
分からないまま相槌だけ続けるのは、かえって話をややこしくします。
リアクションがピタッと止まれば、相手も「どうした？」と気づいてくれます。
そのタイミングで、聞き取れた単語と関連しそうな単語を、困った顔でゆっくり発音してみましょう。
たとえば「ターキー」と聞こえたなら…。
「Turkey（トルコ）? Ankara（首都のアンカラ）？」
「Turkey（七面鳥）？ Bird（鳥）？」
そんなふうに聞き返せば、相手は「No, no, Turn-key Contract」と補足してくれるかもしれません。
自分からヒントを出すこと、がポイントです。
これが「すみません、分かりません」だけで済ませない、ピンチ回避の最重要点なのです。
希望的観測で「そのうち分かるかも」は通用しません。
分からないと思ったら即フリーズ、即軌道修正。
これが初心者にとって最も重要な心得です。
会話が少しずつ繋がってくると、不思議と発音や語彙の習得にも意欲が湧いてきます。
「もしかして、私にもできるかも」
その自信と期待が、海外進出そのものを前向きに変える原動力になります。
ですから、最初は丸暗記で乗り切る覚悟でOKです。
わからなくなる直前で聞き返し、相手の話を“つなぐ”ことに意識を集中してください。
それだけで、あなたのビジネス英語はグッと実戦力を増していきます。
聞き取りができずについやってしまうことー「すみません、もう1回言って下さい」ーを英語で言ってしまうと。
即座に相手は、少し前に話を戻しつつも、同じスピードで同じ聞き取れない単語を、親切心から長めに説明しなおそうとします。しかし、
”同じ単語が出てくる限り”、
その説明を聞いてもたぶんまた聞き取れないのです。
このピンチを切り抜けるためにはこちらから、何が聞き取れて何がわからないかのヒントを出す必要があるのです。
分からなくなっても聞き流せばそのうち分かるようになるかも、、、と、希望的観測は一切持たず
（途中から分かるようには残念ですが、なりません・・・）、
すぐに白旗宣言、すぐに軌道修正が、初心者の一番大切な心得となります。
それでも、だんだん会話がつながりはじめると、発音やイントネーション、ボキャブラリーを増やすことへの欲も生まれ、地道な努力も苦でなくなります。
もしかすると自分は英語が話せるようになるのかも！
すごいかも！
できるかも！
と期待と自信が芽生えます。
そうなると海外進出自体もとっても良い方向に回り始めます。
ですので、初心者であれば、まず丸暗記戦術を用いて、分からなくなる寸でのところで聞き返し、軌道修正をし、会話を何とかつなげること、に全意識を集中させることが重要なのです。
NG英語、あなたはやってない？
どんなに拙くても、その商品やサービスに対する自分の言葉、自分の想いで語れば、多くの海外顧客はしっかりと耳を傾けてくれます。
ただし、それもある程度関係ができた相手に限られるという現実があります。
特に新規開拓の場面では、相手がブロークンイングリッシュに我慢してくれることはほぼありません。
“伝わらない”ことが、そのまま“この人とはビジネスできない”に直結する可能性もあります。
ですから、海外進出を始めて1〜2年以内には、英検2級・TOEIC700点レベルの英語力を目安に、義務教育レベルの英語でも、きちんと話せるようになることを目指しましょう。
よく見かけるのが、ネイティブらしさを演出したくて
「Well, um, I mean, actually, you know…」と、filler wordsを多用するケースです。
これは日本語でいう「えーと、ていうか、マジで、あの～」といった間つなぎの言葉で、スピーチコンテストでは減点対象、ビジネス会話では不要かつ不自然に聞こえることもあります。
もうひとつ注意したいのが、海外留学経験者が“学生英語”のまま商談に臨んでしまうケース。
たとえば、見た目はバリッとスーツのビジネスパーソンなのに、話し始めると「ヤバ」「イケてる」「マジすか」のような学生まじりの口調が出てしまうのは、どう感じて良いのか一瞬迷ってしまいます。
これは英語でも同じで、カジュアルすぎる表現や学生っぽい言葉づかいは、「この人に任せて大丈夫だろうか？」と不安を招きかねません。
ビジネス英語とは、“正しい表現”というより、“ふさわしい空気感”を持った言葉です。
英語圏でも、「学生のノリ」と「プロの会話」では使う言葉がまったく違います。
語彙やトーンに意識を向けることも、大事なスキルの一部です。
まずは、会社のこと・商品のこと・自分のことですね、早速まとめてみます！
I can do it!
Great ! I’m so excited about it. I cannot wait.
英語が話せれば異文化適応の半分以上の力がすでに身についていると言ってもよいでしょう
異文化適応力？
まだ半分強なんですか？
（その気になってきたのに、まだあるんだ。。）
異文化適応力は十分に備わっていますか
異文化理解のスタート地点
ビジネスのグローバル化が進む今、異文化適応力は単なる言語スキルを超えた“組織や職場で活躍するためのコアスキル”として注目されています。
とりわけ、日本社会に根付く性善説的な価値観と、性悪説を前提にした文化的背景を持つ国々との間では、感覚や判断のズレが予期せぬ“壁”となり、プロジェクトや信頼関係に大きな影響を与えることもあります。
たとえば、納得できない追加請求、約束したはずの納期が守られない、誠実に対応したのに突然連絡が途絶える――こうしたケースは、日本文化的な“正しさ”では理解しづらい事象ばかり。
しかし、それは必ずしも相手が悪意を持っているわけではなく、文化的な「前提の違い」から起こる誤解であることが多いのです。
このページでは、異文化適応の課題に直面した時、どう意識やマインドセットを切り替えていくべきかを紹介し、組織内や海外赴任先での協働に活用できる情報を提供します。
ビジネスパフォーマンスの向上を目指す人事・育成部門にも役立つヒントが詰まっています
異文化適応力とは何か
異文化適応力とは、国や地域ごとに異なる文化的背景や価値観を理解し、適切に対応できる力のことです。
単に言語が話せるというスキル以上に、グローバルビジネスではこの能力が重視されます。
特に、海外進出や外国人との協働が求められる場面では、育成や採用の指針にも関わる重要な資質です。
文化的な違いに意識を向け、自社の事業における影響を分析し、あらかじめ戦略を立てられる人材こそ、現地での信頼構築や課題解決に貢献できると言えるでしょう。
異文化による価値観の違い【仕事・お金・自己実現】
- 上司に対し反対意見を率直に伝える／指示は絶対で意見しにくい
- 自分の業務が終われば帰る／周囲の空気に合わせて帰れない
- 体調不良なら休むのが当然／病気でも出社しがち
- 自分と他人は別物／周囲に迷惑をかけたくないという思いが強い
- 幹部研修を受けても転職に迷いなし／恩義から短期離職はしづらい
- 給与はオープンに議論／待遇の不満は転職で解決
- 勤務中の盗難は発生しうる／職場での盗難はほぼ皆無
- 仕事はお金と自己成長の手段／実際は自己実現より会社都合が優先される
- 過労死など理解不能／それでも現実として向き合っている
異文化による価値観の違い【宗教・愛・家族】
- 宗教や家族は最優先事項／宗教への理解が浅く、家族との交流は少なめ
- 愛がなければ離婚も当然／子ども優先で継続するケースも
- 親族には無期限で支援／親族に断られると後が無いため最初から頼らない
- 子どもの誕生日で休む／休むとしても理由は伏せる傾向
- 家族写真やペットを職場に／職場とプライベートは明確に分ける
さまざまな文化的価値観の中で、「自分とは異なる正しさ」にも理解と敬意を示し、協働できること。
それが異文化適応の真のスキルであり、組織の強みになります。
問題や摩擦が起こっても、毎回の解決プロセスが信頼の構築と変革の推進につながる――そんな人材や企業こそが、グローバルで活躍できる存在です。
英語力と適応力の違い
「英語が話せる＝異文化に適応できる」と考えがちですが、これは少し短絡的かもしれません。
ただし、英語力があるということは、異文化適応のプロセスの半分以上をすでに経験しているとも言えます。
なぜなら、日本独自の言葉や表現を、英語に置き換える過程で、文化の違いや価値観の違いに自然と触れているからです。
たとえば「いつもお世話になっております」「今後ともよろしくお願い申し上げます」といった日本語の定型挨拶は、英語圏では使われません。
強いて言えば、”I hope things are going well” や “Thank you for your continued cooperation” がそれに近いですが、直訳できない部分にこそ“文化的な壁”があるのです。
英語が話せても異文化適応できない理由
英語はグローバル社会での基本的なツールですが、あくまで手段であり、目的そのものではありません。
多様性ある社会や組織で求められるのは、相手の言語の理解だけでなく、「背景にあるビジネス文化や交渉スタイル、価値観」を把握し、柔軟に対応できるスキルです。
たとえば、英語が堪能で相手の話がすべて理解できたとしても、その話し手の“本音”や“交渉の落としどころ”まで見えるとは限りません。
ビジネスとは、相手の意図を読み取り、互いの着地点を探る知的プロセスです。
これは言語力だけではなく、異文化環境での実践経験、つまり「脳みそに汗をかいた場数」が不可欠です。
異文化の職場や取引先との交渉では、文化的な常識のズレが誤解を生むことも多く、適切な対応力がなければ、せっかくの英語力もビジネス成果につながらないことがあります。
異文化適応力を高める方法とは
異文化適応力を高めるには、「言語スキル」や「知識の習得」だけではなく、文化的背景に対する理解や行動レベルでの対応力が不可欠です。
グローバルな環境では、意識的な学習と行動の変革が求められます。
海外進出や外国人との協働の場面では、以下の2つが大きな柱となるでしょう。
方法① 相手の行動背景を理解する
異文化の行動背景を知ることは、相手の意思決定や態度の“意味”を正しく理解するための第一歩です。
費用や実現の難易度によって、以下のようなステップがあります。
- 現地で学ぶ・働く・生活する（留学や海外赴任など）
- 現地の人と業務で協業する
- 現地に足を運ぶ
- 現地の友人をつくる
- 本・TV番組・ネット検索などで現地文化を学ぶ
どの方法も、表面的な知識ではなく、“文化の中に身を置く”という体験が重要です。
組織内での研修や育成プログラムに組み込むのも有効なアプローチです。
方法② 行動を予測したコミュニケーションをとる
異文化の行動パターンを予測しながら対話できるようになるには、以下のような段階的な経験が効果的です。
- 実際に海外で、同じ環境・視点を共有しながら現地メンバーと成果を出す
- 異文化適応に長けた日本人と共に現場を体験し、先回りせず“解説だけ”を頼む（下記に解説2例あり）
- 現地パートナーとざっくばらんにミスコミュニケーションを語る（相手選びは重要）
解説例１．
あそこで彼がこう言ったのは○○を知りたかったからですが、あなたはｘｘと誤解し、結局質問には答えていませんでした。
解説例２．
本日の進行は？と聞かれたとき、主張しなかったせいで、2時間ほど終始先方のペースとなりましたが、最後に5分でもこちらからWrap up（要約）させてほしいと言えれば、形勢は逆転したかもしれません。
異文化コミュニケーションとは、背景の異なる価値観に「言語外の文脈」まで考慮して臨むスキルです。
これは単なる翻訳の技術ではなく、「異文化的 intelligence（知性）」とも呼べる高度な対応力です。
異文化適応がスムーズな人の特徴 （10個）
- １ 自分に対して健全な自信を持っている
- ２ 評価されなくても努力できる
- ３ 学ぶことを楽しめる
- ４ 公平さを大切にしている
- ５ 好奇心と探求心が強い
- ６ 変化を受け入れる柔軟さがある
- ７ 執着が少ない
- ８ 他人と自分を無意味に比較しない
- ９ スペックで人を判断しない
- １０ プライドにこだわらない
異文化適応に時間がかかる人の特徴 （10個）
- １ 他人の評価に左右される
- ２ 努力が報われないと落ち込む
- ３ 学んでも変化が乏しい
- ４ 公平さに損得を感じやすい
- ５ リスクを避け現状維持を選びがち
- ６ 未確定な状況に強い不安を感じる
- ７ 頑固さを指摘された経験がある
- ８ 他人の幸せに劣等感を持ちやすい
- ９ 表面情報で人物評価を下す
- １０ 否定的な意見に感情的になる
異文化に対してオープンなマインドセットを持つ人は、フェアな対話や柔軟な解釈が得意です。
先入観を脇に置き、異なる意見や価値観も「それってどういうこと？」といった関心と共に受け止める姿勢があります。
否定せず、相手の視点と自分の視点の間に“第3の選択肢”を探ろうとすることが、異文化適応力の核心です。
一方、評価や正しさを外部に求める傾向が強い人は、「理解できないこと」や「異見」に直面すると、無意識のうちに防衛的な態度をとってしまいがちです。
相手の文化やロジックに触れる余地を持たず、「自分の解釈で話を押し切る」ような形になってしまえば、せっかくの対話は成立しません。
さらにやっかいなのは、表面上はニコニコと合わせているように見えても、実際には日本式の進め方を100%押し通してしまうケース。
こうした“形だけの協調”は、プロジェクトが込み入るほど綻びを生み、最終的には「やっぱり海外は難しい」「文化が違いすぎた」といった誤った印象だけを残して終わってしまうこともあります。
異文化適応とは、単なる知識でも礼儀でもなく、実践と内省を伴う“学習のプロセス”なのです。
「異なる正しさ」を尊重する力とは
異文化 ー それはただの違いです。
世界中の人たちが、それぞれの社会や文化で“正しい”とされる行動をしているだけ──それがときに日本の常識と真逆であっても、対立すべきものではなく、「違うこと」そのものが前提なのです。
大切なのは、“違い”を受け入れたうえで、共通のゴールを見つけ出そうとする意識。
自分の主張を押し通すのではなく、「互いに理解し合う」ための行動を自然に選ぶ。
これは、異文化コミュニケーションにおいて非常に価値のあるスキルであり、組織においても個人においても強みとなります。
実際に異文化に適応できる人は人の話をよく聞きます。
そして言わなくてはいけないことはタイミングを見計らって明確に伝えます。その最中も相手のことをしっかり見ています。
それは自分のやり方を押し付けるということではなく、より良いゴールのために、更なる理解のために「聞き」「話し」ます。
この力は、日本人にとって簡単ではありません。
なぜなら、日本社会は“共通の常識”を共有することを前提に育ってきた文化だからです。
でもだからこそ、いったん壁を越えると、まるで高台から地平線を一望したような視界の変化が訪れる瞬間があります。
「あっ、分かり合えた！」というあの感覚──それこそが、グローバルな現場で実感できる最大の醍醐味なのです。
突然クリアに分かり合える瞬間か…それはワクワクしますね。
なんとしても、その景色を見てみたいです！
必ず見られます。
海外進出用の能力開発を続けながら、ぜひ楽しみにしておいて下さい。
さて、次はいよいよ、海外進出における「戦略の構築と実行」というステージに上がって参ります。
売るための仕組みづくりですね！
海外進出の戦略を構築しよう
中小企業が取り組むべき戦略構築のステップとは？
ここまで、
「はじめに」
「１.実現可能性を検証する」
「２.必要な能力を開発する」
と、題して、下記について説明してきました。
1. 実現可能性の検証（文化や法律の壁を含む）
海外でのビジネスモデルが現実的に機能するかどうか、
法規制や市場の壁を知り、「海外でも勝てるのか？」という問いへの答えを探るフェーズです。
2. 不足能力の特定と強化（web対応力や言語力など）
- ビジネス英語力
- 異文化対応スキル
- 貿易実務や知財対応、リスク管理の知識
これらを整備することで、戦略の土台が固まります。
3. 進出先市場の需要とニーズの分析
海外展示会に出展したり越境ECを構築する前に、まずは「誰に、どのように売るか」の仮説検証が必要。
4. 自社製品の輸出可能性の評価（製造・生産面の対応含む）
規制や技術基準の壁を見越し、必要な仕様調整を行う。
このステップでの準備が、後のトラブルを大幅に減らします。
そしてここからのテーマは、その次のステップ――「海外戦略を構築する」です。
戦略構築とは単なる事業計画づくりではなく、「自社が海外市場でどうあるべきか」を明確にし、そのあり方に沿った仕組みや見せ方を設計することです。
その結果、自社だけの競争優位を生み出し、ぶれない軸を持って海外進出を進めることができるようになります。
つまり海外市場で自社が勝てる方法を具体的にあぶり出していくのが、ここからのテーマとなります。
海外で「勝てる方法」とは？
海外市場で成功する中小企業には、共通した“勝ち筋”があります。
大手と違って資本力や規模では劣っていても、それを補って余りある強みが、日本の中小企業にはあります
1. ニッチな市場に特化する
日本の中小企業が世界と戦うとき、真っ向勝負ではなく「すき間」にこそ勝機があります。
ニッチ市場――つまり、大手が手を出しづらい“狭く深い分野”に特化することで、独自の存在感を築くことができます。
たとえば、ある部品メーカーは「この精度は日本でしか作れない」と言われる特殊加工で欧州の医療機器メーカーに選ばれました。
市場は狭くても、代替がきかない存在になれば、競争相手はほぼいません。
この戦略は、少量生産・高付加価値を得意とする日本の製造業にとって特に有効です。
2. 日本品質・信頼性を強みにする
「Made in Japan」や「日本のサービス精神」は、今も海外では高く評価されています。
特にアジア、中東、欧州では「日本の品質なら安心できる」「誠実な対応をしてくれる」と信じてくれる顧客も多く存在します。
この信頼は、納期の正確さ、クレーム対応の丁寧さ、細部への配慮などから生まれるもの。
海外では当たり前でないからこそ、“信頼できるビジネスパートナー”としての評価が競争力になります。
単なる「日本製」だけでなく、現地の顧客にとって何が“安心感”になるのかを具体的に伝える努力が重要です。
3. 現地とのパートナーシップを活かす
「自己資本100%進出」にこだわるよりも、現地企業との連携をうまく活用することで、海外展開スピードも成功確率も高まります。
たとえば、販売代理店、現地メーカー、共同ブランド開発パートナーなどとの提携は、文化の違いや商習慣の壁を一気に飛び越える武器になります。
特に日本の企業は「協業における丁寧な対応」や「改善提案の柔軟さ」が評価されやすく、長期的な信頼関係を築くスタンスが現地に歓迎される傾向にあります。
このようなパートナーシップ型の展開は、初期コストを抑えながら市場をテストできる利点もあります。
4. ストーリーテリングでブランドを差別化する
海外の顧客は、「誰が、どんな想いで作ったのか」という背景に強く共感し、商品を選ぶことがあります。
価格やスペックだけでなく、“共感できるストーリー”そのものが、ブランドの価値を大きく左右するのです。
たとえば、ある地方の小さな和菓子店が、創業100周年を前に「100日前からのカウントダウン投稿」をSNSで始めたとします。
そこには、四季折々の美しくも厳しい自然、過疎地域での事業継承の苦労、移りゆく日本の原風景などが、写真とともに英語で簡潔に綴られていきます。
「ただ、これだけのことで？」と思うかもしれません。
しかしこの「魅せ方」ができることで「ただの和菓子」ではなく、「物語を持つ特別な体験」として、他の和菓子店や海外の菓子メーカーと一線を画す存在になれるのです。
「大量生産ではない」
「職人の手仕事が活きている」
「日本の伝統と土地の文化が息づいている」
――こうした背景を丁寧に伝えていくことが、単なる“モノ売り”を超えた“意味のある価値提供”につながります。
日本の中小企業だからこそできること。
それは、圧倒的なストーリー性を持った商品やサービスを、海外に向けて戦略的に魅せていく力なのです。
5. 顧客に選ばれる「買いやすさ」を設計する
最後に見逃しがちなのが、“海外顧客目線の導線設計”です。
どれだけ魅力的な商品でも、購入方法が手間だったり、英語情報がなく、大事な説明が届かなかったりすれば、選ばれません。
- 多言語対応のWebサイト
- 簡潔で理解しやすいサービス説明
- 問い合わせ～購入までのレスポンスの速さ
- 決済や納品、保証やメンテナンスの分かりやすさ
こうした小さな“便利さ”の積み重ねが、海外市場での信頼やリピートにつながります。
特に、日本では当たり前の配慮が、海外では驚かれるほどの好印象につながることも多々あります。
「勝てる戦略」は、勝ちやすい土俵を自分でつくること、です。
日本の中小企業が海外で勝つために必要なのは、海外競合企業と同じ視点に立つことではありません。
むしろ、自社の強みや信頼性、文化的背景を武器に、勝ちやすい土俵を自ら設計することが何より大切です。
「力不足」を解決する能力開発とは？
グローバル市場で勝負するには、「これまでの日本的な常識」を一度手放す必要があります。
日本での成功パターンが、海外では逆に足かせになることも少なくありません。
たとえば以下のような項目は、単なる「補助的なスキル」ではなく、これからの海外営業における“武器”そのものです。
1. 24時間対応できる海外向けWebサイト
日本企業のよくある誤解：
「まずは日本語サイトを作って、あとで英訳すればいいよね？」
→ 実際はNG！ 海外向けのWebサイトは、最初から英語（またはターゲット言語）で設計することが重要です。
たとえば、海外の見込み顧客が検索するキーワードを最初に調査し、その検索ボリュームから逆算して「サイトマップ」や「ページ構成」を設計します。
それに基づいてコンテンツを設計すれば、後からSEO対策を別料金でやり直す必要もなく、初期投資の費用対効果が最大化されます。
つまり最初に“海外基準で考える”ことで、ムダなく・正確に・速く成果が出せるのです。
2. 英語でのプレゼンやサービス紹介
ありがちな失敗：
「とりあえず翻訳すれば通じるでしょう？」
→ しかし、英語が“通じる”のと“伝わる”のはまったく別の話です。
たとえば、海外向けのプレゼン資料では、数字や事例、ビジュアルの使い方に説得力を持たせることが求められます。
「日本の常識的な順番や背景説明」ではなく、相手の“理解の流れ”を起点に再設計する必要があります。
プレゼンのゴールは「相手のアクションを引き出すこと」。
そのためには、自社だけでは見落としがちな“ロジックと見せ方の差分”を明確にすることが不可欠です。
3. 海外企業との契約整備や法的対応
見落とされがちな盲点：
「口約束で信頼関係を築いてから、あとで契約書をまとめればOK」
→ 実はこれはトラブルの元。
海外では、契約の段階で細かく「責任・範囲・支払い・納期」などを明確にしておくのが常識です。
たとえば、英語で作成される「サービス仕様書（SOW）」や「NDA」などは、海外の商習慣やリスクを理解したうえで、海外の書類フォーマットに沿って、最初にきちんと整備しておく必要があります。
日本語の契約書をそのまま英訳して契約することは大きなリスクです。
自社での対応が難しい場合、当社のようなコンサルタントが入ることで、契約上の抜け漏れや文化的な誤解を事前に防ぐことができます。
外部コンサルタントの目線を入れる意味とは？
日本企業が海外進出を進めるとき、多くの場面で「これでいいはずだ」と思って進めた施策が、
「実は“現地ではズレていた”」というケースがよくあります。
この差分に自社だけで気づくのは難しいのが現実です。
だからこそ、海外進出に特化した支援者（コンサルタント）とともに進めることで、
間違った方向に舵を切りそうになっても、ブレーキをかけ、修正できる体制を持つことが成功への近道になります。
「最初の設計で9割が決まる」――
これは、Webサイトでも、プレゼンでも、契約でも同じです。
海外進出の初期段階から、正しい判断軸と経験値を持つパートナーと手を組むことで、コストも時間も無駄なく、最短で成功に近づく道が開けます。
多言語サイトや越境ECはいつ作るべきか？
「まずWebサイトを作ろう」と考えがちですが、実はそれ、少し待った方がいいかもしれません。
誰に向けて、どのような価値を届けるか──
その答えが見えてくるのは、初回のF/S調査（フィージビリティスタディ）や海外展示会への出展などを通じて、実際に現地の反応やニーズを体感したあとです。
海外の声を一度も聞かずに、自社の想像だけでWebサイトを構築してしまうと、“伝えたいこと”と“求められていること”の間にズレが生じてしまうリスクが高まります。
そのため、Webサイト制作のベストなタイミングは「海外市場のリアルな感触を掴んだあと」。
伝えるべき価値やターゲットが明確になってから取りかかることで、ブレのないコンテンツ設計が可能になります。
海外向けWebサイトは“営業パーソン”
「Webサイトは24時間稼働する海外営業担当」。
その発想で、
- 多言語での製品・実績紹介
- 海外顧客の不安を払拭するQ&A
- 海外市場に合った価格設定、用途と事例紹介
を丁寧に仕上げていきます。
制作には半年以上かかることもありますが、後の武器になります
海外マーケティングへの苦手意識を克服しよう
「よくわからない」「効果が見えづらい」と言われがちなマーケティング。
とくに海外市場では、文化や商習慣の違いもあり、何から始めればいいか迷いやすい分野です。
そもそも、マーケティング＝“売れる仕組みづくり”です。
その中には、「誰にどう届けるか」といった販促の工夫だけでなく、「どう見られたいか」をデザインする＝ブランディングも含まれています。
つまり、ブランディングの見直しは、マーケティング活動の核のひとつなのです。
海外現地の「反応」とどう向き合うか？
- ドンピシャな問い合わせが来ない
- ビジネスが先に広がらない
- 打ち手が尽きたように感じる
そんな時こそ、立ち返るべきは「自社はどう見られているか」「どう見せていくか」という原点です。
海外の顧客が本当に求めている価値や新規取引の判断基準を、貴社は把握できていますか？
もしその確信が持てないままでは、自社の魅力を正しく伝えることも難しくなります。
だからこそ、重要なのは──
海外顧客のニーズに対して、精度の高い仮説を持ち、検証を重ねること。
そして、その仮説に自社がどう応えられるのかを、相手に伝わる言葉や形で表現しきること。
これこそが、マーケティングの本質であり、ブランディングの役割でもあるのです。
自社だけの「競争優位」を見出すために
他社にはない、自社だけの「強み」は何か？
それは日本市場で磨いてきた経験や技術、対応力の中に眠っているはずです。
海外市場では、その強みをただそのまま持ち込むのではなく、
現地のニーズに合わせてどう抽出しなおすか、どう磨きなおすかが問われます。
「自社ならではの価値」を再定義し、それを現地で伝わる形に変換できるか──
それこそが、海外戦略の成功と失敗を分ける分岐点となるのです。
ここ以降のフェーズでは、
「海外のお客様に選ばれる理由をどう設計するか」
「伝える手段としてのWebサイトや販促ツールをどう活用するか」
といった具体的な施策に迫っていきます。
海外ビジネスの成功に向けて、次なるステップへ進んでいきましょう。
まずはマーケティングについてです！
海外向けマーケティングはできていますか
海外マーケティングの基本視点
マーケティングとは、
「この商品は、あなたのためのものです」と、自社の存在や価値を伝える活動です。
フラッグ（旗）を掲げて、それを見た消費者がわくわくしながら近づいてくる。そのプロセスこそがマーケティングの本質です。
海外向けマーケティングでは、「どんなフラッグ＝強みを打ち出すか」「どの地域のどんな人々に届けるか」を明確にし、的確なプロモーション手段を通じて発信していく必要があります。
競合分析やターゲット層の習慣・購買行動に関する情報収集はもちろん、検索エンジンやSNSといったプラットフォームに合わせた広告出稿やコンテンツ設計も重要です。
現地の言語・文化に合わせたメッセージ作成を行わなければ、せっかくの製品やサービスも正しく伝わらず、機会損失となる可能性が高いでしょう。
たとえば、日本語のカタログしかない場合、検索結果で見つけてもらっても、信頼性や導入イメージを得られず離脱されてしまいます。
海外進出においてマーケティングは単なる販促手段ではなく、「事業の信頼性を現地市場に証明する」ための戦略的活動です。
価格設定、流通経路、使用感の伝達、さらには事後のサポート体制まで、「現地の消費者視点」で構築することが求められます。
海外マーケティングの準備と実行
海外マーケティングを成功させるには、いきなり広告や海外出展を行う前に、事前の情報収集と戦略設計が不可欠です。
現地市場の習慣や消費者ニーズを的確に把握し、企業活動としてどのように展開していくのか、段階ごとに考えていきましょう。
ターゲットと流通構造のリサーチ
まず必要なのは、対象国の市場調査です。
どのような層が製品やサービスに関心を持つか、どの地域に需要がありそうか、競合や流通経路はどうなっているのかを分析しましょう。
消費者の購買行動や文化的背景も調べておくことで、プロモーションの方向性が見えてきます。
Webマーケティングツールや業界レポート、統計データ、ローカルECサイトなどを活用すれば、各地域の市場特性がある程度つかめるでしょう。
海外市場調査を成功させる方法と費用を徹底解説 ←宜しければこちらもどうぞ。
製品仕様と販売資料の最適化
次に取り組むべきは、自社製品やサービスの仕様調整と、販売に必要な各種資料の整備です。
価格や言語対応、現地の法律や規制を考慮した仕様調整に加えて、以下のような資料作成が重要です：
- SNS（Instagram・Facebookなど）による発信
- 海外展示会やミッション事業への出展・参加
- オウンドメディアや企業ブログの活用
- リスティング広告や動画広告による集客
最初からすべてを行うのではなく、テスト運用で効果を分析しながら改善を重ねていきましょう。
マーケティング活動は一度きりで完結するものではなく、継続的に最適化・改善を行うサイクルが鍵です。
成果につなげる海外向け施策
海外進出を検討してリサーチを行ってみたものの、「本当に勝算があるのか？」「現地での展開イメージが湧かない…」という不安を抱える方は少なくありません。
判断材料が不十分な状態では、的確な戦略も描けず、マーケティング活動が空回りしてしまうことも。
情報の収集と分析が鍵
海外進出を成功させるには、現地のビジネス環境をできるだけ多角的に捉えることが不可欠です。
消費者の動向や業界構造、競合のプロモーション手法、文化的背景などを把握するために、以下の情報収集を行いましょう：
- インターネット検索やSNSでのキーワード調査
- 業界団体のレポート・有料データ購入
- オーダーメイドの市場調査依頼
- オンラインのアンケートやヒアリング
特に、ローカルで実施されたF/S（フィージビリティスタディ）調査は、現場の空気感まで反映された貴重な情報源です。
テスト販売とリアルな反応
現地調査が難しい場合は、各国のECプラットフォームでテスト販売を試みたり、オンラインマッチング商談会に参加することも有効です。
たとえば、次のような情報が判断材料になります：
- 顧客レビューや評価コメント
- 価格帯への反応（高いと感じるか、妥当と見るか）
- 実際の購買行動に至るプロセス
こうした生のデータは、単なるリサーチ資料よりも実践的で、事業判断に活かしやすいのが特徴です。
第三者の視点でリスクを見極める
それでも事業展開の方向性がはっきりしないときは、専門家への相談もおすすめです。
たとえば、「海外で売れる理由」と「売れない理由」をそれぞれ3つずつ挙げてもらうと、自社内だけでは気づけなかった視点が得られます。
複数人の意見を集めることで、特定地域における文化的リスクや、プロモーション手段の向き・不向きなどがクリアになります。
定量データ×専門的な解釈で判断材料を補強し、着実な一歩を踏み出しましょう。
海外進出で重要なマーケ要素
海外マーケティングでは、短期的な広告施策に頼るのではなく、信頼性のある情報発信を積み重ねることが重要です。
その中心となるのが「オウンドメディア」や「企業ブログ」といった、自社主導で情報を発信する手段です。
海外向けオウンドメディアの役割
オウンドメディアは、既存顧客だけでなく、これから接点を持つ可能性のある見込み顧客との継続的な関係構築に有効です。
海外展開においては以下のような役割を果たします：
- 現地の文化やニーズに合わせたブランド訴求
- 自社Webサイトへの流入を促すSEO対策
- 問い合わせや商談につながる導線の整備
検索エンジン経由で情報を得るユーザーにとって、定期的かつ信頼性の高い発信は、企業の価値を測る重要な要素になります。
コンテンツ運用の課題と対策
中小企業が海外向けコンテンツを作成・更新するのは、想像以上に負担がかかります。
社内で運用を続けるためには、以下のような工夫が必要です：
- 記事数ではなくコンバージョン率重視の運営方針
- 翻訳コストを抑えるための言語戦略や自動化活用
- 社内での役割分担・進捗管理・編集会議の定例化
たとえば、ブログ1本の内容を深掘りし、ターゲットを明確に絞って訴求力を高める方が、問い合わせにつながる可能性は高いです。
KPI設定とチーム連携を工夫することで、継続的な運営が可能になります。
海外サイト運営の“あるある”を避ける
海外向けにWebサイトを整備したつもりでも、単なる日本語サイトの翻訳では、成果につながらないケースも多いです。
ユーザー視点の導線設計や、現地言語の自然な表現が欠けていると、せっかくの施策が効果を発揮できません。
企業ブログやWebサイトは会社の資産であり、海外顧客とダイレクトにコミュニケーションできる窓口です。
経営陣も巻き込みながら、継続的に改善と運用を進める体制を整えることが、グローバルでの信頼獲得と成果拡大につながります。
どういうフラッグ（旗）＝強み、をどんな風に立てるべきなのか、すこしずつ見えてきた気がします！
いいですね！
その強み、存分に海外市場にも伝えたいところです。
そのためのツールとして、Webサイトがありますが、御社には海外向けのWebサイトはありますか？
もちろんです！
日本語サイトを英語に翻訳したWebサイトがあります！
、、、、おしいですね。
オシイ？？
海外向けWebサイトはありますか
機能する多言語サイトは海外進出の必需品
海外進出を目指す中小企業にとって、集客力のある多言語対応のホームページを持つことは、もはや夢や理想ではなく、現実的な必須条件になっています。
「そこまで言う？」と思われるかもしれませんが、国や⾔語、文化が異なる複数の海外市場では、言葉の壁を超えて相手に伝わる解説力を持った海外向けWebサイトが、どのフェーズにおいても24時間稼働する最強の営業ツールとなります。
たとえば、現地営業の場面でこう伝えられるとしたら、どうでしょう：
- 「詳細な技術データは弊社Webサイトからご覧いただけます（中国語・英語・us表記にも対応）」
- 「競合他社との機能比較表もあります、ぜひチェックしてみてください」
- 「会員専用で使用方法の動画をご提供しています、フォームからパスワードを申請いただけます」
- 「地域別の事例（アジア・北米含む）や、導入事例をそれぞれまとめています」
- 「その他の写真付きお客様の声も、Webサイトに一覧で掲載中です」
- 「ご説明したWholesale ProgramはWeb上からダウンロード可能です」
このように、情報が整備されたサイトがあることで、営業効率は飛躍的に向上し、その場で得られる相手の納得感や、商談がスムーズにゴールへ向かう達成感は、想像以上です。
一度この体験をすれば、
「本気で考え抜いた海外向けWebサイトを作っておいて、本当に良かった！」
と、何度も何度も実感するでしょう。
どれほど優れたビジネスパーソンでも、信頼性のある多言語サイト（＝見える実績と証拠）がなければ、異なる国・市場での販売は困難を極めます。
言語・国・文化の違いを考慮した上で、専門性と実用性を兼ね備えた多言語サイトの設計・提供こそが、グローバル展開の成功のカギです。
Webサイトを英訳しただけではダメですか
「翻訳」だけでは成果は遅い
日本語の原稿をそのまま英訳しただけでは、海外での成果はあまり期待できません。
異なる文化圏や検索習慣を持つ海外のユーザーにとって、日本的な構成や表現は時に“意味が通じない”だけでなく、“魅力が伝わらない”ことも多いのです。
しかし、実は最もコストを抑えて海外展開を始める方法が、海外向けにWebサイトを新規設計することなのです。
仮に今後、海外出張も展示会も予定がないとしても、Webサイトだけは先に構築しておくことを強くおすすめします。
これは、いわば24時間利用できる、オンライン上の営業拠点を持つようなものだからです。
日本語→英語ではなく「英語→日本語」の発想
失敗しない海外向けサイトの設計方法としておすすめなのは、まず英語圏を前提とした構成と表現で1サイト設計することです。
それをもとに日本語へローカライズすれば、国内向けにも新規性のあるリニューアルとなり、グローバルとローカルの両立が可能になります。
なぜなら、日本語サイトを直訳しただけのページには、検索ユーザーが本当に欲しい情報が抜けているケースが多く、逆に自社にしか意味のない情報が冗長に載っていることも少なくありません。
世界標準の「調査型ユーザー体験」を設計する
検索エンジンから訪れるユーザーは、
- 自分の課題を解決したくて情報を探している人
- 業界や技術についての前提知識もまちまち
- 日本人の「平均的感覚」とは大きく異なる場合も多い
そんな方々が約10分”で理解できるWebサイトにするには、次のような要素が重要です：
- キャッチコピーは1行で主張が明快（しかもありきたりでない）
- その根拠が図・写真・データで視覚的に分かりやすく提示されている
- 競合比較表や業界マップなどの参考資料がダウンロード可能
- 自社の強みと買うべき理由が、数十秒で伝わる構成
このような構造化されたサイト設計は、使い勝手の向上にも直結します。
ユーザーを「迷わせない」「飽きさせない」設計へ
さらに、リピーターを増やすには次のような設計の工夫が有効です：
- 明快なサイトマップと1ページ1テーマの設計
- 関連内部リンクが自然で回遊しやすい構成
- リアルな顧客の声や業界別の事例コンテンツ
- 探したい情報にすぐ辿り着ける検索性と配置
- LPのような1画面構成を活かしたスピード重視のUI
消費者向け商品なら「共感」と「美しさ」もカギ
とくにBtoC製品・サービスを提供する場合は、感性や情緒に訴える表現が大切です。
具体的には以下のようなビジュアル要素の活用が有効でしょう：
- イラストや高品質な写真で「直感的に伝える」
- YouTube動画を使って「ストーリー性を強化」
- 共感を誘い、“また見たい！”と思わせる演出
- 再訪や共有を促す洗練されたビジュアル設計
視覚的に美しく、かつロジックも伝わるページは、信頼感と好感度の両立に繋がります。
ご参考リンク
海外日本Webサイト比較まとめ【51事例紹介】では、成功しているサイトの構造や表現手法をまとめています。実例分析に役立ててください。
海外向けWebサイトの注意点はありますか
最大のポイントは「経営者の関与」
海外向けWebサイト制作において、最も重要な注意点は、企業のトップ層がプロジェクトに関わること。
これは単なる“お願い”ではなく、ブランド構築や事業戦略と直結する重要な経営判断領域です。
海外展開を本気で目指すのであれば、意思決定を担う立場の方が、ぜひ打ち合わせに同席すべきです。
現場の担当者にとっても、それは心強い後ろ盾となります。
Webサイトは“経営の写し鏡”
Webサイトは、会社の“顔”であり、“思考のアウトプット”です。
上層部の思いや方針が反映されてこそ、本当に伝わるサイトになります。
逆に、会社を主導する立場の方が関与していないと、以下のような凡庸なサイトに陥りやすくなります：
- 誰に向けたものか分からない、戦略の不在
- 競合と差別化できない、使い回し可能なテンプレ感
- 「安心・安全・信頼」などのありふれた言葉が並ぶだけの、印象に残らないページ
こうした構成では、海外市場で印象を残すのは難しいでしょう。
グローバル対応は「視点を広げる機会」でもある
「任せているから」「海外のことだから」と一歩引いてしまうのは非常にもったいないでしょう。
むしろ、異なる文化や価値観に触れるチャンスと捉えることで、より広い視野を獲得できます。
たとえば：
- 海外ならではの表記や色の意味の違いに気づく
- 現地の海外ユーザー心理や行動パターンを知る
- 海外の競合がどう見せ方を工夫しているか学ぶ
このような情報に接することは、企業としての海外対応力の底上げにもつながっていきます。
成功するサイトは「全社の思考を言語化」したもの
どのページも「誰のために」「どんな課題を解決するのか」という問いを丁寧に設定することが大切です。
その答えを、経営者のビジョンと照らし合わせながら形にしていくことが、独自性のあるコンテンツを生み出します。
- この情報はどの市場の誰に役立つのか？
- なぜ当社を選ぶべきなのか？
- どうすれば訪問者が「買いたい」「話を聞きたい」と思うのか？
そうした問いをベースに、全社一体となって取り組む姿勢が、成功のカギとなります。
ご参考リンク
多言語サイトの作り方！失敗しない13のポイント → ウェブサイト設計・構築時の要件整理や戦略構築におすすめです。
良いWeb制作会社の見つけ方はありますか
成果を出す制作会社を見極める2つのポイント
海外向けに集客力のあるグローバルサイトを作りたい場合、制作会社選びがすべての起点になります。
判断の基準としてまず見ておきたいのは、以下の2点です：
- その制作会社自身のグローバルサイトが自然検索で上位表示されているか、または実際に集客できているか
- または顧客企業の海外サイトが検索エンジンで成果を上げているか
つまり、「言うだけでなく、実際に結果を出しているか」が鍵なのです。
実績欄だけでは“真の実力”は見えない
多くのWeb制作会社では、サイトの「制作実績」を紹介していますが、そこに掲載されているのは完成時点のスナップショットに過ぎません。
公開後、実際にどのように集客に貢献しているかは、表からは見えにくいのが現実です。
また、検索しても「当社が作ったサイトが上位表示されている」と明言している制作会社は案外少なく、多くは「見た目が整ったサイト」の提供に留まっています。
集客できるサイトを作れる会社はごく一部
Web制作会社は、大きく2タイプに分かれます：
- サイトを“作る”ことはできるが集客を意識していない会社
- 最初からSEO構造・市場調査・ユーザー導線設計まで込みで提案できる会社
中には「集客対応します」と言いつつも、提出されたテキストをそのまま使い、表面だけ整えたデザイン重視のサイトに仕上げるだけの例も…。
さらに「SEO対策は別料金です」「成果は保証できません」と説明されることもあります。
しかし本来、構造の段階からSEOが織り込まれているべきです。
「あとから追加」では遅すぎる
SEO対策はツギハギ的に後付けするものではありません。
本当に効果の出るサイトは、最初から以下のような視点で設計されています：
- 海外の競合調査を踏まえたページ構成
- 検索キーワードの明確化とターゲットの設定
- 今後追加すべきコンテンツの方向性まで見据えたCMSとサイトマップ
- Apple to Appleの比較が成立する仕様書
こうした骨組みから整ったサイトであれば、運営負担が軽く、成果にも直結します。
「安さ」ではなく「達成できるか」で選ぶ
多言語サイト（例：日英・日中・英仏など）の制作には、200万〜300万円の費用がかかることも一般的です。
SEO調査・戦略込みだとさらに＋数十万円〜100万円の上乗せもあります。
他社が「英語だけで100万円で作れた」と聞くと、高すぎる？と思うかもしれませんが、サイトの内容・要件・目的が一致していなければ正確な比較はできません。
つまり、Apple to Apple（リンゴとミカンではなく、リンゴとリンゴ）で比較せよ、です。
本当に必要なのは「初期構想力」
検索上位を狙えるサイトの条件：
- 構造そのものがSEO仕様であること
- ユーザー視点での利便性が考慮されていること
- CMSやサイトマップに拡張性があること
- リアルな海外検索トレンドに基づいた設計になっていること
このような仕組みが備わっていれば、中小企業でも少ない手間で継続運用しやすくなります。
まさに、自動運転的に回る海外向けサイトの完成です。
Web制作会社を見極める具体的ステップ
信頼できる制作会社を見つけるには、以下を試してみてください：
- 気になる海外サイトを見つけたら、その企業名＋制作実績で検索
- 価格だけでなく、成果の出た理由や構造を調査
- 自社の目的とズレない提案ができるか確認
- ホームページ提案依頼書（RFP）を作成して具体的な提案を受ける
この過程でクリエイターの力量・現実的な実現性も見えてくるはずです。
まとめ：提案力と経験が決め手
海外進出に適したWebサイトを作るには、下記が重要です。
- 単なるホームページの“制作”ではなく、戦略から構築できるパートナーを選ぶこと
- 費用感と構成の整合性を見極める力を持つこと
- そして「どんなWebサイトを作りたいか」を自社の言葉で語れること
まだイメージが固まっていない方は、多くの海外サイトを見てインスピレーションを得ることから始めましょう。
方向性が見えてきたら、どんなWebサイトを作りたいのかを言語化し、制作会社に的確に伝えるための準備も重要です。
ご参考リンク
ホームページ提案依頼書 RFP（アールエフピー)（Request for Proposal）テンプレートと活用ポイント]→ 制作会社へ明確な要望を伝えるために役立つ「依頼書（RFP）」の書き方・構成・記載項目をチェックできます。
初めてRFPを作成する方にもおすすめの内容です。
海外進出時に24時間働く最強の営業ツールがあるなんて・・・、本当に心強いですね。
はい、それがまさに海外向けWebサイトなんです！
そして、御社の“強み”というフラッグ（旗）をしっかり立てて、市場に届けることができれば、海外進出の第一歩は成功と言えます。
旗を立てたら、それで安心…ではないわけですね？
その通りです。
実は海外にも、同じように旗を立てている企業がたくさんあります。
つまり、立てただけでは埋もれてしまう可能性が高いんです。
では…そこから先、どうすれば“選ばれる存在”になれるんでしょうか？
そこで必要になるのが、「海外向けブランディング」です。
ただ情報を並べるだけでなく、“御社らしさ”をどう海外に向けて伝えるか、どう記憶に残すか。
それが、これからの課題になります。
海外向けブランディング（共感と価値を生む）戦略もできていますか
海外向けブランディングとは何か
ブランディングとは
世界中の多様な市場で、自社ならではの価値や信頼を伝え、「選ばれ続ける理由」を構築する取り組みです。
国内で築いたブランド認知が、そのままグローバル市場でも通用するとは限りません。
国や地域ごとに文化、言語、消費者の価値観は異なり、同じ商品・サービスでも受け取られ方がまったく違ってきます。
そのため、自社のブランドが「どんな想いや信念をもとに」「どんな課題をどう解決し」「どんな未来をお客様と描いていきたいのか」を明確にし、それを適切な表現・発信方法で海外向けに最適化する必要があります。
特に海外では、ブランドの世界観やストーリーに共感できるかが、購買や信頼形成に大きく影響します。
単に商品を紹介するだけではなく、ビジョン・文化的価値・顧客との約束をどう届けるかがポイントです。
また、海外進出では、SNSやデジタル媒体での発信も主流になりつつあります。
言語や表現スタイルの調整はもちろん、現地の消費者に「自分ごと」として受け止めてもらうための感情設計が求められます。
海外でのブランディングは、自社の旗を振るだけでなく、それが“見つかり振り返ってもらえる”状態をつくること。
まさに、マーケティングと表裏一体の活動です。
中小企業でも可能なブランド実践戦略
「ブランディングなんてウチにはまだ早い」と感じている中小企業は少なくありません。
しかし海外進出においては、規模の大小にかかわらず、自社の価値を“正しく、伝わりやすく”表現することが重要です。
むしろ限られた資源だからこそ、明確なブランド軸と一貫したメッセージ発信が差別化を生み、信頼を築く近道となります。
中小企業にとってのブランディングとは、派手な広告投資や高額な制作物に頼ることではありません。
例えば以下のようなできることから始める工夫が有効です：
- 強みや理念を短く明文化し、社内外で共有する
- ウェブサイトや会社案内の表現をターゲット市場に合わせて調整する
- 日本語中心だった発信を、英語や現地言語にも対応させる
- 海外向けSNSで少しずつ発信を始め、反応を分析する
重要なのは「ウチらしい」価値を整理し、それを誰に・どのように届けるかを考え抜くことです。
ストーリー性のある自己紹介、顧客の課題に寄り添うコンテンツ、代表の想いがにじむキャッチコピーなど、小さな工夫がブランド力につながっていきます。
ブランディングとは、企業のアイデンティティを外に発信し続ける活動。
中小企業であっても、自社の魅力と誠意を「届ける努力」を続けることで、グローバル市場での存在感を確実に築いていけます。
コスト面のブランディング課題と説得術
「ブランディングはお金がかかるから、やめておこう」——これは多くの中小企業が直面する典型的な壁です。
確かに、高額な広告出稿やデザイン一新など、予算を必要とする取り組みもありますが、“全てが高コスト”という思い込みは誤解です。
そもそもブランディングとは、外見を整えること以上に「企業として何を伝えるのか」「どう選ばれるのか」を考える営みです。
たとえ予算が限られていても、社内でのブランドコンセプトの整理や、既存資料・Webサイトの見直し、情報発信の継続といった形で、できることはたくさんあります。
加えて、ブランディング投資は“支出”ではなく、将来的な信頼と受注の「回収可能な資産化」です。
たとえば、
- 海外顧客が安心して取引できる根拠を見せられる
- 営業せずとも問い合わせが入る導線ができる
- 単価競争から脱却し、選ばれる理由を明確に持てる
といった中長期的な効果が見込まれます。
社内で予算獲得が難しい場合は、「ブランディング＝広告や装飾」ではなく、“選ばれる理由の仕組みづくり”であることを経営陣にわかりやすく説明することがポイントです。
小さなステップからでも、ブランディングの重要性と価値を社内全体で共有し、共に育てていく視点を持つことが何より大切です。
海外向けB2Bブランディングの必要性
海外向けにビジネスを展開する際、B2B（企業間取引）であってもブランディングは不可欠です。
海外の顧客候補には、すでに自国に信頼関係を築いている既存取引先（競合企業）が存在します。
そうした中で、日本から新たに海外進出を目指す企業が、「今ある取引をあえて変えてもらう」には、非常に高いハードルを越える必要があります。
特にB2B（企業間取引）の場合、海外の顧客が求める製品は、生産財・中間財・完成品・サービス財など多岐に渡ります。
その分、不安要素も細かく複雑で、単に「できます」「大丈夫です」と主張しても、その不安を払拭することはできません。
たとえば、以下のような懸念にどう対応するかが問われます：
- 輸出入の法規制、現地認証や規格に準拠しているか？
- PL保険の適用、クレーム対応やメンテナンス体制の明示
- バージョンアップや部品供給の流れ
- 在庫体制や納期遵守、予備在庫の手配
- 顧客の先にいる顧客への説明用ツールの提供
- 技術データ・試験データ・証明書類の提示
こうした「機能面」や「供給面」での信頼性に加え、企業としての信頼を見える形で示すことが、B2Bブランディングの役割です。
B2B企業のブランディング施策の例
- 既存顧客からの口コミやレビュー、推薦コメント
- 業界団体での理事・幹部就任、業界誌への寄稿
- 海外展示会や業界カンファレンスでの登壇・出展
- 専門誌やメディアでの紹介、賞の受賞歴
- 行政評価・各種認証・国際規格（ISO等）の取得
小さな企業でも、こうした積み重ねにより「ブランド力」が評価されはじめて、「この会社なら信頼できる」という安心が伝われば、ブランディングによって初受注が実現することも、決して夢ではありません。
海外向けブランディングは、一部の大企業だけの取り組みではありません。
中小企業であっても、むしろ限られたリソースだからこそ「選ばれる理由＝ブランドの力」が重要です。
自社の強みを見つめ直し、顧客の視点に立って「信頼される存在」であることを丁寧に伝えること。
それが、長期的な関係構築やリピート注文へとつながり、海外市場における事業基盤を育てる道になります。
はじめは小さな発信でも構いません。
社内全体で「どう伝えるか」「何を届けるか」を考え続けることで、やがてそれは大きな信頼へと育ちます。
ブランディング、是非ともやりたいです！
いいですね！ 社長の情熱がなにより大切です。
海外マーケティングや海外ブランディング、海外向けWebサイトへは苦手意識がありましたが、
とても重要なことなんですね。
そう、中小企業の海外進出には、とても重要なことなんです。
お客さまとのリズムが噛み合い、これまでにない追い風を体感できると、海外進出が本当に楽しくなっていきます！
ぜひ海外向けWebサイト、海外向けマーケティング、海外向けブランディング構築にトライしてみて下さい。
次は、お待ちかねの、海外展示会出展、海外営業についてです。
また、海外投資（現地に拠点を設立する）をご検討の方はこちらもぜひご参照ください。
